| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期累計期間 | 第26期第３四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,577,678 | 1,695,064 | 2,116,872 |
| 経常利益 | (千円) | 339,978 | 419,066 | 428,533 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,621 | 291,834 | 296,634 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 270,280 | 281,215 | 281,215 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,611,400 | 7,342,800 | 3,671,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,730,721 | 3,089,537 | 2,827,141 |
| 総資産額 | (千円) | 3,573,393 | 4,028,642 | 3,727,145 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.16 | 19.87 | 20.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.66 | 19.60 | 20.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 8.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 76.7 | 75.9 |
| 回次 | 第25期第３四半期会計期間 | 第26期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.68 | 7.42 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年７月１日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第25期の１株当たり配当額については、平成29年７月１日付及び平成29年11月16日付で行った株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調となりました。今後の経済動向につきましても、緩やかに回復へと向かうことが期待されます。一方で、海外においては、米国の新政権への移行による外交政策や欧州における政治リスク、北朝鮮の核・ミサイル問題の影響により、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用を第一の選択肢として検討する企業が増加してきており、これまで以上にクラウドサービスの位置付けが高まっております。また、国内で進む「働き方改革」に対するアプローチ製品として、グループウェア製品の認知度が高まってきており、働く場所や時間を問わず利用できるクラウドサービスの需要は拡大し、今後も年11%程度の市場成長率が見込まれております。（「ソフトウェアビジネス新市場2017年版」 株式会社富士キメラ総研）。
このような状況の中、サポートサービスの契約率向上を図るため、desknet's NEO製品サイト内にお客様サポートサイトを設置し、サポートサービス契約のお客様向けに、ライセンスキーの自動再発行やオフラインヘルプのダウンロードを行えるようにいたしました。
また、７月には、当社新製品である「AppSuite」の製品発表を行うと同時に、「働き方改革」をテーマとしたトークセッション「desknet’s WORK SHIFT SESSION 2017」を開催いたしました。上記「AppSuite」を搭載したグループウェア「desknet's NEO V4.0」を10月10日より提供開始しており、導入者数も着実に増加していくものと想定しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,695,064千円（前年同期比7.4%増）、営業利益は404,443千円（前年同期比29.8%増）、経常利益は419,066千円（前年同期比23.3%増）、四半期純利益は291,834千円（前年同期比26.0%増）となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第３四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日） | ||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| クラウドサービス | 799,069 | 50.6 | 924,564 | 54.6 |
| プロダクト | 745,551 | 47.3 | 746,276 | 44.0 |
| 技術開発 | 33,057 | 2.1 | 24,224 | 1.4 |
| 合計 | 1,577,678 | 100.0 | 1,695,064 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は674,675千円(前年同期比41.3%増)となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、一部事業者がdesknet’s NEOクラウド版の再販に移行したことにより94,136千円（前年同期比0.4%減）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は924,564千円（前年同期比15.7%増）となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンスにつきましては、売上高は60,035千円（前年同期比11.5%減）となりました。大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス（旧製品含む）につきましては、特に好調であった前年第３四半期に対して、当３四半期での大型案件の受注数が減少したことにより147,559千円（前年同期比12.7％減）となりました。
カスタマイズにつきましては、第１四半期に比較的規模が大きい金融機関向けのカスタマイズ案件があったこと、第３四半期においても比較的規模が大きいカスタマイズ案件を受注したことなどにより、売上高は64,154千円（前年同期比23.6%増）となりました。
また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し381,588千円（前年同期比5.0%増）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は746,276千円（前年同期比0.1%増）となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上や受託開発案件の受注により、売上高は24,224千円（前年同期比26.7%減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より55,876千円増加し、2,816,259千円となりました。これは主に現金及び預金が147,767千円、前払費用を主とするその他流動資産が15,477千円増加した一方で、有価証券が118,480千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より245,621千円増加し、1,212,382千円となりました。これは主に無形固定資産が95,818千円、投資有価証券が126,241千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より25,477千円増加し、693,480千円となりました。これは主に前受収益が67,312千円、賞与引当金が28,625千円増加した一方で、未払法人税等が21,502千円減少し、広告宣伝費等の未払金の支払い等によりその他流動負債が55,088千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より13,622千円増加し、245,624千円となりました。これは主に長期前受収益の増加によりその他固定負債が7,816千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より262,396千円増加し、3,089,537千円となりました。これは主に四半期純利益291,834千円が計上された一方で、第１四半期において剰余金の配当31,206千円を実施した結果、利益剰余金が260,627千円増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、58,959千円となっております。なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
(注) 平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月16日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、38,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,342,800 | 14,685,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,342,800 | 14,685,600 | ― | ― |
（注）平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は7,342,800株増加し、発行済株式総数は14,685,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日 （注） | － | 7,342,800 | － | 281,215 | － | 271,215 |
（注）平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これにより株式数は7,342,800株増加し、発行済株式総数は14,685,600株となっており
ます。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,341,900 | 73,419 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,342,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,419 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、平成29年10月10日に実施いたしました立会外分売終了後（平成29年10月13日）の株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,368,277 | 2,516,045 | |||||||||
| 売掛金 | 209,094 | 225,283 | |||||||||
| 有価証券 | 121,855 | 3,374 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,450 | 5,126 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,749 | 3,831 | |||||||||
| その他 | 48,538 | 64,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,581 | △1,416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,760,383 | 2,816,259 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,907 | 40,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,096 | 143,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 654,139 | 780,381 | |||||||||
| その他 | 220,925 | 248,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △308 | △854 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 874,757 | 1,027,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 966,761 | 1,212,382 | |||||||||
| 資産合計 | 3,727,145 | 4,028,642 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,891 | 23,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,379 | 64,876 | |||||||||
| 前受収益 | 350,235 | 417,547 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,376 | 43,001 | |||||||||
| その他 | 200,121 | 145,032 | |||||||||
| 流動負債合計 | 668,002 | 693,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 101,612 | 107,418 | |||||||||
| その他 | 130,389 | 138,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 232,001 | 245,624 | |||||||||
| 負債合計 | 900,004 | 939,104 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 281,215 | 281,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,499 | 317,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,199,085 | 2,459,713 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,797,800 | 3,058,428 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,340 | 31,109 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 29,340 | 31,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,827,141 | 3,089,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,727,145 | 4,028,642 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,577,678 | 1,695,064 | |||||||||
| 売上原価 | 439,532 | 394,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,138,146 | 1,300,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 826,587 | 896,042 | |||||||||
| 営業利益 | 311,558 | 404,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 27 | |||||||||
| 有価証券利息 | 12,672 | 13,952 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11,121 | － | |||||||||
| その他 | 4,530 | 2,772 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,420 | 16,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 2,092 | |||||||||
| その他 | － | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 2,130 | |||||||||
| 経常利益 | 339,978 | 419,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有価証券売却益 | － | 2,660 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,163 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,163 | 2,660 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 343,142 | 421,726 | |||||||||
| 法人税等 | 111,521 | 129,891 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,621 | 291,834 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 103,597 | 千円 | 45,578 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 28,636 | 24 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合、平成29年７月１日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は２円となります。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 31,206 | 8.5 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年７月１日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は2.13円となります。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円16銭 | 19円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 231,621 | 291,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 231,621 | 291,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,330,075 | 14,685,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円66銭 | 19円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 463,684 | 203,104 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成29年７月１日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月16日付をもって株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年11月15日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,342,800株
今回の分割により増加した株式数 7,342,800株
株式分割後の発行済株式総数 14,685,600株
株式分割後の発行可能株式総数 38,400,000株
(3) 分割の効力発生日
平成29年11月16日
(4) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年11月16日以降、新株予約権の目的となる株式の数と１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
| 調整前行使価格 | 調整後行使価格 | |
|---|---|---|
| 第２回新株予約権 | 192円 | 96円 |
| 第３回新株予約権 | 326円 | 163円 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月12日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 本 哲 也 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパンの平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。