【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンクロス |
| 【英訳名】 | GREEN CROSS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区小笹五丁目22番34号 |
| 【電話番号】 | ０９２－５２１－６５６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松本 光一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区小笹五丁目22番34号 |
| 【電話番号】 | ０９２－５２１－６５６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松本 光一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日 | 自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,361,311 | 7,139,378 | 13,398,041 |
| 経常利益 | （千円） | 464,211 | 495,062 | 1,175,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 270,137 | 304,925 | 732,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 282,525 | 326,291 | 770,472 |
| 純資産額 | （千円） | 5,318,427 | 5,956,017 | 5,827,420 |
| 総資産額 | （千円） | 10,055,479 | 11,010,073 | 10,837,495 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.51 | 70.95 | 170.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.20 | 70.55 | 169.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.9 | 54.1 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 196,419 | 310,477 | 767,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △150,207 | △77,572 | △348,489 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △366,486 | △398,970 | △545,533 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,239,310 | 1,267,145 | 1,433,211 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 | 自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.69 | 47.31 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・ユーロ圏の政治動向による経済への影響や、東アジアにおける地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が続いておりますものの、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進み、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において震災からの復興と創生に向けたインフラ整備等が継続するとともに、民間設備投資も引き続き底上げがなされており、総体として堅調な動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の強化に並行して物流システムの基盤拡充のもと、各ロジスティクスの機能的活用による全国物流網の整備を進める等、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の推進による市場領域の拡大、並びに看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務の進展に努める等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく営業生産性の向上へと取組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,139百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益489百万円（前年同四半期比5.0％増）、経常利益495百万円（前年同四半期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、1,267百万円となり、前年同四半期比27百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は310百万円（前年同四半期は196百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加60百万円、たな卸資産の増加233百万円、法人税等の支払額213百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益495百万円、仕入債務の増加260百万円、減価償却費60百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は77百万円（前年同四半期は150百万円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出65百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は398百万円（前年同四半期は366百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払額197百万円等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,050,500 |
| 計 | 18,050,500 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年12月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,512,640 | 4,512,640 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,512,640 | 4,512,640 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年８月１日～ 平成29年10月31日 | － | 4,512,640 | － | 697,266 | － | 660,866 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 青山 悦子 | 福岡市中央区 | 438 | 9.71 |
| グリーンクロス社員持株会 | 福岡市中央区小笹５丁目22-34 株式会社グリーンクロス内 | 417 | 9.24 |
| 柴田 泰三 | 福岡市南区 | 256 | 5.67 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 225 | 4.98 |
| ㈱グリーンクロス | 福岡市中央区小笹５丁目22-34 | 214 | 4.76 |
| 東條 優 | 東京都新宿区 | 176 | 3.91 |
| 井上 愛 | 福岡市南区 | 176 | 3.91 |
| 中野 淑 | 福岡市南区 | 176 | 3.91 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 128 | 2.83 |
| 新海 秀治 | 愛知県知多郡阿久比町 | 110 | 2.44 |
| 計 | － | 2,320 | 51.41 |
（注）平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）の代理人フィデリティ投信株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A | 275 | 6.11 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 214,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,297,700 | 42,977 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 40 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,512,640 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 42,977 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 平成29年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社グリーンクロス | 福岡市中央区小笹五丁目22番34号 | 214,900 | ― | 214,900 | 4.76 |
| 計 | － | 214,900 | ― | 214,900 | 4.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,433,211 | 1,267,145 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,980,606 | 3,040,735 |
| 商品及び製品 | 1,482,437 | 1,594,407 |
| レンタル品 | 620,998 | 725,035 |
| 原材料及び貯蔵品 | 136,540 | 154,513 |
| その他 | 190,193 | 213,738 |
| 貸倒引当金 | △24,131 | △17,089 |
| 流動資産合計 | 6,819,855 | 6,978,487 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 757,006 | 740,390 |
| 土地 | 1,906,096 | 1,906,096 |
| その他（純額） | 225,067 | 203,410 |
| 有形固定資産合計 | 2,888,170 | 2,849,898 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 635,064 | 597,707 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 63,072 |
| その他 | 20,036 | 19,887 |
| 無形固定資産合計 | 655,100 | 680,667 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 378,565 | 405,572 |
| その他 | 128,894 | 132,997 |
| 貸倒引当金 | △33,091 | △37,549 |
| 投資その他の資産合計 | 474,368 | 501,020 |
| 固定資産合計 | 4,017,639 | 4,031,586 |
| 資産合計 | 10,837,495 | 11,010,073 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,949,565 | 3,209,623 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369,984 | 369,984 |
| 未払法人税等 | 266,489 | 219,187 |
| 賞与引当金 | 285,600 | 337,600 |
| 役員賞与引当金 | 23,000 | - |
| その他 | 386,070 | 380,826 |
| 流動負債合計 | 4,280,708 | 4,517,221 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 622,782 | 437,790 |
| その他 | 106,584 | 99,044 |
| 固定負債合計 | 729,366 | 536,834 |
| 負債合計 | 5,010,075 | 5,054,055 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 697,266 | 697,266 |
| 資本剰余金 | 679,894 | 679,894 |
| 利益剰余金 | 4,507,620 | 4,614,851 |
| 自己株式 | △154,684 | △154,684 |
| 株主資本合計 | 5,730,097 | 5,837,328 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96,424 | 117,774 |
| その他の包括利益累計額合計 | 96,424 | 117,774 |
| 新株予約権 | 328 | 328 |
| 非支配株主持分 | 570 | 586 |
| 純資産合計 | 5,827,420 | 5,956,017 |
| 負債純資産合計 | 10,837,495 | 11,010,073 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |
| 売上高 | 6,361,311 | 7,139,378 |
| 売上原価 | 3,878,771 | 4,458,622 |
| 売上総利益 | 2,482,539 | 2,680,755 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,016,111 | ※ 2,190,936 |
| 営業利益 | 466,428 | 489,819 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 27 |
| 受取配当金 | 2,011 | 2,429 |
| 投資事業組合運用益 | - | 3,958 |
| 雑収入 | 1,379 | 4,268 |
| 営業外収益合計 | 3,421 | 10,683 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,204 | 2,373 |
| 投資事業組合運用損 | 505 | - |
| 為替差損 | 1,046 | 2,307 |
| 雑損失 | 881 | 759 |
| 営業外費用合計 | 5,637 | 5,440 |
| 経常利益 | 464,211 | 495,062 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 464,211 | 495,062 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,185 | 190,168 |
| 法人税等調整額 | △9,059 | △46 |
| 法人税等合計 | 194,126 | 190,121 |
| 四半期純利益 | 270,085 | 304,941 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △52 | 15 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 270,137 | 304,925 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |
| 四半期純利益 | 270,085 | 304,941 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,440 | 21,350 |
| その他の包括利益合計 | 12,440 | 21,350 |
| 四半期包括利益 | 282,525 | 326,291 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 282,577 | 326,275 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △52 | 15 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 464,211 | 495,062 |
| 減価償却費 | 48,911 | 60,186 |
| のれん償却額 | 37,356 | 37,356 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,229 | △2,584 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 64,400 | 52,000 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,000 | △23,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,041 | △2,456 |
| 支払利息 | 3,204 | 2,373 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 505 | △3,958 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △178,028 | △60,129 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 75,284 | △233,980 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,880 | 260,058 |
| その他 | 1,042 | △57,354 |
| 小計 | 458,195 | 523,573 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,041 | 2,456 |
| 利息の支払額 | △3,204 | △2,373 |
| 法人税等の支払額 | △260,613 | △213,179 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,419 | 310,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △155,026 | △19,388 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,868 | △65,132 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △104 | △128 |
| 出資金の分配による収入 | 11,837 | 7,800 |
| 貸付けによる支出 | △600 | △1,850 |
| 貸付金の回収による収入 | 491 | 834 |
| その他 | △3,937 | 292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △150,207 | △77,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △175,000 | △184,992 |
| リース債務の返済による支出 | △11,195 | △15,048 |
| 割賦債務の返済による支出 | - | △1,614 |
| 自己株式の取得による支出 | △85,680 | - |
| 配当金の支払額 | △194,611 | △197,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △366,486 | △398,970 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △320,274 | △166,065 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,559,584 | 1,433,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,239,310 | ※ 1,267,145 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年10月31日） | |
| 受取手形 支払手形 | 80,545千円 11,587 | ‐千円 ‐ |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年10月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 8,445千円 | 18,563千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | |
| 給料 | 760,522千円 | 880,876千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 286,596 | 285,440 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,239,310千円 | 1,267,145千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,239,310 | 1,267,145 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 195,196 | 45.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 197,694 | 46.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 62円51銭 | 70円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 270,137 | 304,925 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 270,137 | 304,925 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,321 | 4,297 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 62円20銭 | 70円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | 21 | 24 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年12月12日 |
| 株式会社グリーンクロス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬場 正宏 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城戸 昭博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年８月１日から平成２９年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年５月１日から平成２９年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の平成２９年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |