E01062 シーズ・ホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　このような環境の中、当社グループが新たな販路へ展開を通じて新規顧客層の拡大を図るとともに、既存顧客及び休眠顧客向けの広告販促活動も積極的に実施してまいりました。

　また、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、ラボラボブランドの売上高が前期に引き続き国内外で拡大したことに加え、主力オールインワンゲルのみならず、スーパーホワイト377などのスペシャルケア商品も好調に推移したことにより、連結売上高と各段階利益の増加に寄与した結果、売上高は10,767百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は2,314百万円（前年同期比29.0％増）、経常利益は2,346百万円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,583百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜ドクターシーラボ事業＞

　ドクターシーラボ事業においては、広告販促費を前年同期比で増加させたことも有り、前年同期比で売上高が増加しました。拡大するオールインワンゲル市場での拡販をするために、アクアコラーゲンゲルシリーズを中心とした商品のセット販売を継続的に推し進めてまいりました。加えて、アクアコラーゲンゲルシリーズに続く第２の柱であるVC100シリーズについてもさらなる拡販を行うために、TVCMなどの広告販促活動を積極的に進めてまいりました。

　ラボラボブランドは、インバウンド需要の恩恵を最も受けた「スーパー毛穴ローション」が、化粧品全体の売上高増加に当初の想定を超えて大きく貢献をいたしました。

　ジェノマーブランドは、高価格帯のブランドとして定期的に既存商品のリニューアル及び新商品の発売を行っており、アンチエイジングブランドとしての認知度の強化・定着化を図っております。

　健康食品については、従来の粉末タイプである「美禅食」に加え、「美禅食ゼリー」を一部のコンビニエンスストアに配下するなど新たな販路拡大が期待できるとともに、インフォマーシャルなどの広告宣伝費についても積極的に投下してまいりました。

　以上により、ドクターシーラボ事業の売上高は、10,097百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は2,202百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

　次にドクターシーラボ事業を販路別に見ますと、通信販売においてはドクターシーラボの公式通販だけではなく、利便性を求めるお客様や自社サイトでは獲得の難しい顧客層の掘り起こしを戦略的に進めるべく、Amazonの販路展開も新たに開始し好調な売上高となりました。

　また、DMなどの広告販促活動により、しばらくご購入いただいていなかったお客様の再購入者にも成果を得ることが出来ました。

　しかしながら、前連結会計年度に離脱したお客様の影響もあり、購入顧客数が前年同期比で減少したことにより、期初予想を下回る売上高となりました。以上により、通信販売の売上高は5,051百万円となり、前年同期と比較して1.8％増加にとどまりました。

　卸売販売においては、中華圏のお客様に人気がある「スーパー毛穴ローション」のインバウンド効果により、期初想定を大幅に上回る売上高となりました。また、相対的に顧客割合が少ない20代後半から30代前半の顧客層を拡大させるべく、幅色い世代から人気の高いVC100シリーズの販促活動を前連結会計年度に引き続き推し進めてまいりました。加えて、”たるみ毛穴ケア”をコンセプトに主に30代女性への訴求として、卸販路専用商品として開発した「エストリフト」を新発売いたしました。以上により、卸売販売の売上高は3,189百万円となり、前年同期と比較して67.3％増加いたしました。

　対面型店舗販売では、当第１四半期連結累計期間において２店舗の閉店をした一方で、２店舗の新規開店を行いました。新規顧客及び既存顧客獲得のために、継続的なお手入れ会を実施してきたことに加え、来店客数及び来店回数の増加を目的として、来店客へのプレゼント贈呈や、商品の試用・カウンセリングをご提供する機会を多く設けるなどの施策を積極的に行ってまいりました。さらに外国人観光客のインバウンド需要拡大により、売上高が増加しました。以上により、対面型店舗販売の売上高は、1,046百万円となり、前年同期と比較して11.0％増加いたしました。

　海外においては、米国のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導のもと、当第１四半期連結累計期間において、中国国内での大型イベントを実施し、一層の海外展開が期待されております。前第３四半期連結会計期間以降は、ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業の販売額に対する一定のロイヤリティ収入が収益の柱となっております。なお、会計上、売上高は従前よりも減少する一方で、現地における販売促進費を始めとする費用負担が発生しなくなるため収益性が向上することとなります。以上により、海外の売上高は809百万円となり、前年同期と比較して15.6％減少いたしました。

＜エステ・サロン事業＞

　エステ・サロン事業においては、既存店舗では首都圏及び大阪の店舗を中心に契約数が順調に伸長しました。当第１四半期連結累計期間において、お客様へのサービス向上のため、シーズ・ラボ専用のプリペイドカードを導入し、物販の売上高増加に寄与いたしました。一方で費用面では、広告宣伝費増加及び新店舗開設に伴う初期費用等により、前年同期比で増加となっております。以上により、エステ・サロン事業の売上高は、670百万円(前年同期比0.1％増）、営業利益は110百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年８月１日　至平成28年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年８月１日　至平成29年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△1,874千円は、セグメント間取引の消去等を表しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額352千円は、セグメント間取引の消去等を表しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は平成29年11月16日開催の取締役会において、株式会社セドナエンタープライズの株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、平成29年11月30日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社セドナエンタープライズ

　事業の内容　　エステティック・サロンの経営

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、平成28年２月１日に株式会社シーズ・ラボを子会社化することにより、エステ・サロン事業を新たな事業セグメントに加え、事業領域の拡大による業績の向上を目指してまいりました。こうした方針のもと、物品販売の強化、ドクターシーラボ事業との連携により、業績の伸長に成果を上げる一方で、さらなるエステ・サロン事業の拡大を加速させるためには、新たな顧客層の開拓、店舗開発の強化、エステティシャンの確保・育成が課題と認識しておりました。

　他方、セドナエンタープライズは、首都圏のほか、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市といった大都市圏を中心に美容脱毛エステ・サロン、痩身エステ・サロンを全国で65店舗展開するエステティック・サロン・チェーンであり、当社グループが訴求できていない20歳代から30歳代前半のお客様を中心に上記サービスを提供し、業績を拡大させている企業であります。さらに、セドナエンタープライズは、これまで認知度向上を目的として広告宣伝に先行投資してきたため、現状債務超過となっているものの、効率的な店舗管理方法の構築、Webマーケティングの積極化並びに物品販売の開始により、直前期では大幅に収益性が向上しております。

　今回、セドナエンタープライズの株式を取得し、子会社化することで、短期的には、新たな企業の連結による当社の業績の向上はもちろんのこと、管理面においては効率的な店舗開発・管理方法の共有や店舗スタッフ、エステティシャンの採用・教育の連携による当社のエステ・サロン事業の基盤の強化、収益面では当社のドクターシーラボ事業の化粧品開発のノウハウを導入することによる若年層向け化粧品ブランド開発及び販売に伴う売上高の拡大などのシナジー効果を見込んでおります。

(3) 企業結合日（株式取得日）

　平成29年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1) 取得の対価　　　　　現金　　　4,005,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　4,005,000千円

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用　5,000千円（概算額）

３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．資金調達方法

　当社は、株式会社セドナエンタープライズの株式取得資金として、2017年11月30日に資金の借入を実行しました。

①　借入先　　　　　　　　　　　　株式会社三菱東京UFJ銀行

②　借入金額　　　　　　　　　　　4,000,000千円

③　借入利率　　　　　　　　　　　１か月TIBOR＋スプレッド

④　借入実行日　　　　　　　　　　2017年11月30日

⑤　返済期限　　　　　　　　　　　2022年11月30日

⑥　担保提供資産又は保証の内容　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ・ホールディングスの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズ・ホールディングス及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年11月30日に株式会社セドナエンタープライズの株式の100％を取得し、子会社化した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上