3988 ＳＹＳホールディングス 四半期報告書－第5期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、期末時点でストック・オプションの放棄により失効し、潜在株式がなくなったため記載しておりません。第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩むものの、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや米国の政策動向、英国のＥＵ離脱等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年９月分 確報」の情報サービス業の９月売上高合計は、前年同月比4.2％の増加、主力の「受注ソフトウェア」は、同0.7％の増加となりました。

このような経済状況のなか、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のＥＣＵ(電子制御ユニット)分野や工作機械等の顧客からの受注の増加はあるものの前連結会計年度における中国連結子会社の売却による売上高の減少等により、売上高は447,209千円となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力系顧客や生命保険等の金融系顧客からの受注の増加はあるものの印刷帳票系顧客や一部大手ＳＩｅｒ（注）からの受注の減少等により、売上高は451,502千円となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は31,425千円となりました。

収益面におきましては、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めることで、収益構造の安定化を図り、また、受注前にリスクの検討を行う受注判定会議を実施することで、利益確保に努めました。また、前連結会計年度における中国連結子会社の売却による人件費の減少に加えて採用計画の遅れにより当第１四半期連結累計期間における人件費の増加が少なかったこと等から売上原価が減少しました。一方で、Ｍ＆Ａ関連報酬の支払いや採用のための広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高930,137千円、営業利益15,635千円、経常利益18,441千円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,634千円となりました。

　（注）ＳＩｅｒとは、システム・インテグレーションを行う企業で、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを一括して提供する。

(2) 財務状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,297,486千円となり、前連結会計年度末に比べ20,251千円減少いたしました。

これは主に、仕掛品が35,068千円増加したものの、現金及び預金が62,756千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は188,829千円となり、前連結会計年度末に比べ4,784千円減少いたしました。

これは、投資その他の資産が1,393千円増加したものの、有形固定資産が401千円減少、無形固定資産が5,775千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は811,992千円となり、前連結会計年度末に比べ4,062千円増加いたしました。

これは主に、未払金が25,106千円減少したものの、賞与引当金が60,893千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は104,933千円となり、前連結会計年度末に比べ9,765千円減少いたしました。

これは主に、役員退職慰労引当金が2,494千円増加したものの、長期借入金が12,501千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,569,390千円となり、前連結会計年度末に比べ19,333千円減少いたしました。

これは主に、為替換算調整勘定が4,103千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が15,652千円減少したことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年12月11日

株式会社ＳＹＳホールディングス

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。