| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トランザス |
| 【英訳名】 | TRANZAS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤吉 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー17階 |
| 【電話番号】 | 045-650-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 稲田 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー17階 |
| 【電話番号】 | 045-650-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 稲田 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 715,660 | 1,051,654 |
| 経常利益 | (千円) | 79,809 | 184,484 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,513 | 111,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,074 | － |
| 純資産額 | (千円) | 1,262,384 | 538,834 |
| 総資産額 | (千円) | 1,291,696 | 702,534 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.17 | 55.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.29 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 97.7 | 76.7 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年８月１日至 平成29年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.61 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第23期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、第23期連結会計年度に代えて、第23期事業年度について記載しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
６．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ターミナルソリューション事業）
第１四半期連結累計期間において、TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.を新規設立しております。
この結果、平成29年10月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクの発生は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
・資金使途について
当社グループが株式上場時に行った公募増資による調達資金の使途につきましては、新規IoT端末の開発への投資、既存事業の拡大にかかる人材採用費及び販売用・レンタル用ウェアラブルデバイスの購入資金に充当する予定です。
しかしながら、IoT端末の進化及びその関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの収益を上げられない可能性があります。そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きました
が、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やか
な回復基調で推移致しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、総務省では多様な分野でのIoT導入による生産性向上・利便性向上の実現を推進しており、また、同省によれば2020年までに300億個のモノがインターネットにつながると推計していることから、IoT端末に対するニーズも高まることで市場は拡大していくと予想しております。
このような環境の中、当社グループはターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前事業年度に引き続き提供しております。
IoTソリューションサービスでは、当第３四半期連結会計期間において、作業支援分野で展開している業務用ウェアラブルデバイスを、工場・倉庫向けに実証実験用として納品し、アプリケーションソフトウェアやシステムの開発及びメンテナンスを提供するIT業務支援サービスとともに、当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績に寄与いたしました。
しかし、売上高の大部分を占めるIoTソリューションサービスの映像配信分野に展開するセットトップボックス(STB)をはじめとするターミナルの販売は、当第３四半期連結会計期間において受注については当初の計画通り順調に積み上がりましたが、ターミナルの納品時期が第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、当第３四半期連結会計期間では、販売パートナー（Value Added Reseller(VAR)）へのターミナルの納品が少数にとどまり、売上高が低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は715,660千円、営業利益は87,280千円、経常利益は79,809千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,513千円となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,067千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,131,500 | 3,131,500 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,131,500 | 3,131,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月８日 （注）１ | 380,000 | 2,988,000 | 227,240 | 370,765 | 227,240 | 299,493 |
| 平成29年８月31日 （注）２ | 1,000 | 2,989,000 | 85 | 370,850 | 85 | 299,578 |
| 平成29年９月４日 （注）３ | 100,000 | 3,089,000 | 59,800 | 430,650 | 59,800 | 359,378 |
| 平成29年９月１日～ 平成29年９月30日（注）４ | 42,500 | 3,131,500 | 3,612 | 434,262 | 3,612 | 362,991 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,300円
引受価額 1,196円
資本組入額 598円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,196円
資本組入額 598円
割当先 いちよし証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,131,500 | 31,315 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,131,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,315 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,021,507 | |||||||||
| 売掛金 | 63,431 | |||||||||
| 製品 | 96,953 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17 | |||||||||
| その他 | 25,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,207,393 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 14,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 31,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,302 | |||||||||
| 資産合計 | 1,291,696 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 7,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,638 | |||||||||
| その他 | 18,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,312 | |||||||||
| 負債合計 | 29,312 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 434,262 | |||||||||
| 資本剰余金 | 375,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 452,204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,261,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 805 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,262,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,291,696 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 715,660 | |||||||||
| 売上原価 | 417,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 298,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 211,204 | |||||||||
| 営業利益 | 87,280 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 3,116 | |||||||||
| その他 | 357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,473 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 10,509 | |||||||||
| その他 | 435 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,944 | |||||||||
| 経常利益 | 79,809 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,846 | |||||||||
| 法人税等 | 28,333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,513 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,513 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 602 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,074 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,074 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新規設立のTRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 24,764千円 |
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月９日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年８月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式380,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ227,240千円増加しております。また、平成29年９月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,800千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、新株の発行483,500株及び自己株式の処分160,000株による払込を受けております。
これらの結果、第３四半期連結累計期間において資本金が323,737千円、資本剰余金が321,416千円それぞれ増加し、自己株式が26,321千円減少いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円17銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 51,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 51,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,433,002 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円29銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後）(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 105,571 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）1. 当社株式は、平成29年８月９日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2. 当社は平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月11日
株式会社トランザス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 晃 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザスの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザス及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。