【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マツモト |
| 【英訳名】 | MATSUMOTO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 敬三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 梅津 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 093(371)0298（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 梅津 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第29期第2四半期累計期間及び第30期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第29期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第2四半期累計期間（平成29年5月1日～10月31日）のわが国経済は、国内総生産（GDP）が7四半期連続でプラス成長となり景気の拡大は続いておりましたが、外需の伸びに較べ、内需は不振で個人消費がマイナスとなるなど、業種や地域により明暗が分かれてまいりました。また、当印刷業界におきましては、印刷・情報用紙の低迷で、紙と板紙の国内出荷量が8～10月において3ヵ月連続で減少し、紙印刷物の需要減退が明らかとなっておりました。
このような経営環境の下、当社の第2四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、この時期は業界ではシーズンオフと呼ばれ、主に卒業式後納品のアルバムや記念誌等の売上となりますが、少子化を反映した市場規模の縮小による価格競争は続いており、前年同期間比1.2％減の400百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、新工場の開設をベースに、新規顧客の開拓をはかり市場を取り巻く厳しさが続く中でも前年同期間比2.8％増の349百万円となりまして、全売上高は前年同期間比0.6％増の749百万円となりました。
また、損益面におきましては、営業損失510百万円（前年同期間比19百万円損失増）、経常損失496百万円（前年同期間比9百万円損失増）、四半期純損失503百万円（前年同期間比14百万円損失増）と前年同期間と比べ大きな変動はありませんでした。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ74％を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この第2四半期累計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第2四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
（2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ782百万円減少し、3,952百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ985百万円減少し、903百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が880百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ202百万円増加し、3,049百万円となりました。
これは主として、機械及び装置が166百万円、投資その他の資産のその他が37百万円それぞれ増加したこ
となどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ291百万円減少し、372百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が180百万円、その他が110百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、532百万円となりました。
これは主として、その他が7百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ502百万円減少し、3,047百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が541百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は77.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より、880百万円減少し、558百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、534百万円（前年同期間比1.4％減）とな
りました。
これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、304百万円（前年同期間比2.2％減）となり
ました。
これは、主に有形固定資産および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期間は、111百万円の取得
）となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（6）研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,889,000 |
| 計 | 12,889,000 |
（注）平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年11月1日）をもって、発行可能株式総数は11,600,100株減少し、
1,288,900株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年12月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,813,000 | 381,300 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,813,000 | 381,300 | － | － |
（注）１．平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は3,431,700株減少し、381,300株となっております。
２．平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年11月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更
となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年8月1日～ 平成29年10月31日 | － | 3,813 | － | 929,890 | － | 1,691,419 |
（６）【大株主の状況】
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 37,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,768,000 | 3,768 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,813,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,768 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権の数1個）含まれております。
２．平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発
行済株式総数は3,431,700株減少し、381,300株となっております。
３．平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されてお
ります。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年11月1日）をもって、単元株式数が1,000株
から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
| 平成29年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マツモト | 北九州市門司区 社ノ木一丁目2番1号 | 37,000 | － | 37,000 | 0.97 |
| 計 | － | 37,000 | － | 37,000 | 0.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,439,393 | 558,919 |
| 受取手形及び売掛金 | 316,259 | 165,185 |
| 商品及び製品 | 2,668 | 3,252 |
| 仕掛品 | 58,872 | 93,590 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,558 | 31,231 |
| その他 | 41,480 | 55,417 |
| 貸倒引当金 | △3,500 | △4,000 |
| 流動資産合計 | 1,888,732 | 903,597 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置（純額） | 710,421 | 876,894 |
| 土地 | 929,190 | 929,190 |
| その他（純額） | 724,154 | 715,828 |
| 有形固定資産合計 | 2,363,765 | 2,521,912 |
| 無形固定資産 | 65,840 | 62,243 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 441,506 | 479,148 |
| 貸倒引当金 | △24,400 | △14,300 |
| 投資その他の資産合計 | 417,106 | 464,848 |
| 固定資産合計 | 2,846,713 | 3,049,003 |
| 資産合計 | 4,735,446 | 3,952,600 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 326,803 | 146,351 |
| 未払法人税等 | 16,521 | 13,247 |
| 賞与引当金 | 77,000 | 80,000 |
| その他 | 243,666 | 133,016 |
| 流動負債合計 | 663,992 | 372,615 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り敷金 | 30,140 | 30,140 |
| 長期預り保証金 | 112,000 | 109,000 |
| 退職給付引当金 | 132,656 | 135,673 |
| 役員退職慰労引当金 | 225,229 | 229,148 |
| 資産除去債務 | 20,543 | 20,662 |
| その他 | 1,162 | 8,278 |
| 固定負債合計 | 521,731 | 532,903 |
| 負債合計 | 1,185,723 | 905,519 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年10月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 929,890 | 929,890 |
| 資本剰余金 | 1,691,419 | 1,691,419 |
| 利益剰余金 | 888,793 | 347,340 |
| 自己株式 | △17,089 | △17,089 |
| 株主資本合計 | 3,493,014 | 2,951,560 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,708 | 95,520 |
| 評価・換算差額等合計 | 56,708 | 95,520 |
| 純資産合計 | 3,549,722 | 3,047,081 |
| 負債純資産合計 | 4,735,446 | 3,952,600 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |
| 売上高 | 744,744 | 749,156 |
| 売上原価 | 956,606 | 990,969 |
| 売上総損失（△） | △211,862 | △241,812 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 279,841 | ※１ 268,912 |
| 営業損失（△） | △491,703 | △510,725 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 485 | 321 |
| 受取配当金 | 2,875 | 3,439 |
| 不動産賃貸収入 | - | 15,420 |
| その他 | 2,136 | 1,876 |
| 営業外収益合計 | 5,496 | 21,056 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸原価 | - | 6,498 |
| 営業外費用合計 | - | 6,498 |
| 経常損失（△） | △486,206 | △496,166 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 10 | 5,802 |
| 特別損失合計 | 10 | 5,802 |
| 税引前四半期純損失（△） | △486,216 | △501,969 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,308 | 3,612 |
| 法人税等調整額 | △182 | △1,879 |
| 法人税等合計 | 3,126 | 1,733 |
| 四半期純損失（△） | △489,342 | △503,703 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △486,216 | △501,969 |
| 減価償却費 | 104,932 | 141,580 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,199 | 3,017 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,920 | 3,919 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 3,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,700 | △9,600 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,360 | △3,760 |
| 固定資産除却損 | 10 | 5,802 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 171,277 | 161,188 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,621 | △32,974 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △162,797 | △180,452 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △103,744 | △66,469 |
| その他 | △69,166 | △56,549 |
| 小計 | △543,867 | △533,268 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,426 | 3,820 |
| 法人税等の支払額 | △1,942 | △5,342 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △542,382 | △534,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △308,449 | △295,282 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,403 | △8,476 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △1,199 |
| その他 | 65 | △24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △311,987 | △304,982 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △281 | - |
| 長期預り敷金の受入による収入 | 30,000 | - |
| 長期預り保証金の受入による収入 | 120,000 | - |
| 長期預り保証金の償還による支出 | - | △3,000 |
| 配当金の支払額 | △37,813 | △37,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 111,904 | △40,700 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △742,465 | △880,474 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,738,271 | 1,439,393 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 995,805 | ※ 558,919 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | |
| 給与手当 | 83,081千円 | 86,365千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,000千円 | 20,000千円 |
| 退職給付費用 | 4,481千円 | 4,479千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,920千円 | 4,895千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,700千円 | 11,600千円 |
2.売上高に著しい季節的変動がある場合
前第2四半期累計期間（自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日）及び当第2四半期累計期間
（自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日）
当社の売上高のおよそ74％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月
（第4四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 995,805千円 | 558,919千円 |
| 現金及び現金同等物 | 995,805 | 558,919 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年7月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,763 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年4月30日 | 平成28年7月28日 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年7月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,750 | 利益剰余金 | 10 | 平成29年4月30日 | 平成29年7月27日 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間（自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間（自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1,295円87銭 | △1,334円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △489,342 | △503,703 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △489,342 | △503,703 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 377 | 377 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年11月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第29期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は平成29年6月9日開催の取締役会において、平成29年7月26日開催の第29回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年11月1日でその効力が発生しております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき1株の割合で併合）を実施するものであります。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年11月1日付で、平成29年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年10月31日現在） | 3,813,000株 |
| 今回の株式併合により減少する株式数 | 3,431,700株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 381,300株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
（3）1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
1,288,900株
株式併合の割合にあわせて、従来の12,889,000株から1,288,900株に減少いたしました。
（5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年6月9日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年7月26日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年11月1日 |
（7）1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年12月12日 |
| 株式会社マツモト |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢治 博之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 正典 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |