| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスホールディングス（旧会社名 株式会社テンポスバスターズ） |
| 【英訳名】 | TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.（旧英訳名 TENPOS BUSTERS Co.,Ltd.） |
| 平成29年７月21日開催の第25回定時株主総会の決議により、平成29年11月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 篤史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年5月1日至 平成28年10月31日 | 自 平成29年5月1日至 平成29年10月31日 | 自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,740 | 14,318 | 27,469 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,138 | 1,138 | 2,331 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 551 | 226 | 1,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 641 | 360 | 1,219 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,046 | 8,997 | 8,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,624 | 13,014 | 12,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.57 | 19.07 | 633.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.41 | 18.96 | 87.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.08 | 58.79 | 59.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 466 | 820 | 1,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △119 | △51 | △260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △98 | △103 | △66 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,393 | 5,735 | 5,069 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年8月1日至 平成28年10月31日 | 自 平成29年8月1日至 平成29年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 18.97 | △3.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、外食売上高の14か月連続プラス等の個人消費の持ち直し傾向がみられる一方で、業界全体の人材不足による採用費の高騰や人件費の上昇、業種間を超える顧客獲得競争の激化がなおも続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。また、FBPとして、よりお客様の課題を身近にとらえるため、実際に飲食事業を経営しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が143億18百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益が10億67百万円（同0.8％減）、経常利益が11億38百万円（同0.0％減）、親会社株式に帰属する四半期純利益が2億26百万円（同58.9％減）となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
「物販事業」および「情報・サービス事業」につきましては、第１四半期より引き続き当第２四半期を内部充実の期間と定め、これまでのFBPを目指すという部分をさらに細分化し「テンポドック」の呼称で新たな活動を開始いたしました。
「テンポドック」では、飲食店開業までのサポートを「開業ドクター」、現在飲食店を経営されているお客様のサポートを「店舗ドクター」と名付け、「開業５年で55％の生存率である飲食業界において、テンポスのドクターによって開業５年後の生存率90％を達成する」をスローガンに掲げており、そのための社内体制の整備と教育カリキュラムの作成を行っております。具体的には、「開業ドクター」として、資金調達のご案内、物件調査と業態造りのサポート、事業計画書作成支援、内外装工事の請負、厨房機器備品の販売等を行い、「店舗ドクター」として、人材教育、集客ツールのご紹介、販売促進支援等を行います。そしてそれぞれの分野において、専門のドクターを養成するための教育カリキュラムに沿って教育を行い、全国に専門ドクターを配置し全国での対応を可能にしてまいります。
「物販事業」につきましては、「リサイクル品の販売強化」「店舗の改善」に注力いたしました。
「リサイクル品の販売強化」としては、主力の一つであるリサイクル品の販売において、第１四半期に行った社内キャンペーンである「買取王」の成果で集まった売れ筋商品（前年同期比70.0％増）を当第２四半期に行った新たなキャンペーンである「再生王」にて速やかに商品化を行い、同じく営業側のキャンペーンである「販売王」にて販売強化に注力いたしました。その結果、リサイクル厨房機器の売上高は13億97百万円（前年同期比5.0％増）となり、堅調に推移しております。
「店舗の改善」につきましては、毎月の売上推移、お客様の来店動向データから各店舗の店長およびエリアマネージャーに対して、当社の代表取締役および取締役グループ長が臨店指導を実施いたしました。具体的には、新規出店を検討されているお客様への対応の強化、滞留在庫の売り切りによる売場面積の確保等を実施いたしました。これにより、物販店舗へご来店いただくお客様への提案強化、売場の改善が進捗し、今後の「テンポドック」活動の基礎を作ることができました。
これらにより物販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は73億96百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は４億79百万円（同14.3％減）となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、WEB部門で「処理速度の迅速化」情報機器販売部門で「リサイクルPOSの販売強化」マーケティング部門で「既存顧客との密着度アップ」に注力いたしました。
WEB部門での「処理速度の迅速化」としては、同部門の売上増加（前年同期比19.0％増）に伴い処理すべき伝票等の件数が増加をしておりますが、それらの処理の迅速化および効率化のために同部門では、担当部署間での取組業務を担当ごとに再割り振りを行った上で、外部講師によるWEB研修や物販店舗と相互で電話覆面調査等を実施いたしました。これらに加えて行った個人別のトレーニングの成果もあり、同部門の人件費上昇率は9.0％に抑えることができました。
情報機器販売部門での「リサイクルPOSの販売強化」としては、軽減税率補助金の締め切りが迫る中、リサイクルPOSの導入でも補助金の対象となる当社の強みを活かし、メーカー製リサイクルPOSの販売を強化いたしました。その結果、リサイクルPOSの販売セット数は前年同期比45.0％増となり、同部門の業績に寄与することができました。また、同部門の主力商品の一つであるテーブルオーダーシステム『Airmenu』につきましては、順調に販売台数を伸ばしておりますが、需要の高まっている同システムの導入サポート要員の増員と教育が急務となっており、社内教育のさらなる強化を実施しております。当第２四半期に開設した同部門の複合型ショールーム『info Rooms』につきましては、飲食店コンサルタントによるセミナーの開催や、スペースの提供等を開始し、集客強化を行っております。
マーケティング部門での「既存顧客との密着度アップ」としては、既存の大手外食企業との密着度アップのために、毎月必ず接点を作る、効果測定のヒアリングを行い費用対効果の検証をする、効果のあったものの共有の3点を徹底して継続しております。これにより同部門での安定した収益があげられるようになっており、全体の依頼数取引数ともに増加しております。また、当第２四半期では同部門の新たな取り組みとして、九州エリアの新規開拓を行いました。九州エリアは地域密着型で展開をされている外食企業が多く、同部門のサービスの一つである満席FAXの効果が出やすいこともあり、短期間で大きな成果をあげることが出来ました。
これらにより情報・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は21億19百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は1億66百万円（同4.9％増）となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に喜んでいただき、お値打ちな商品の提供・感じの良いサービス・楽しく快適な空間を楽しんでいただくこと」をテーマに、「設備投資による新規出店」「新メニューの開発および改善」「内部統制の強化」に取り組みました。
「設備投資による新規出店」としては、７月に直営店の「ステーキのあさくま八王子店（東京都）」８月に「ステーキのあさくま岐阜長良店（岐阜県）」の計２店舗を新規出店し、飲食事業グループの当第２四半期末時点における総店舗数は84店舗（ＦＣ店を含む）となりました。
「新メニューの開発および改善」としては、お客様からのご要望の多かったものの商品化および改善に取り組んでおり、、ご注文いただいたお客様が、ご自分で取り分けて、皆様で楽しんで頂ける大皿料理（ローストビーフ、海老、牛肉たたき等）の商品化および改善を行いました。このようにお客様のご意見をいただきながら、同事業ではメニュー開発に取り組んでおります。
「内部統制の強化」としては、同事業の各種規程規則の再整備および内部監査室による全店舗の臨店指導を実施しております。これは「より安全に」「より快適に」「より美味しく」お客様にお食事をしていただき、従業員にとっても安心して働ける企業とするための施策であり、今後も継続して行ってまいります。
これらにより飲食事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は48億3百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は4億38百万円（同10.7％増）となっております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は130億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は102億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億58百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が７億65百万円、たな卸資産が１億66百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が１億71百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は28億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少いたしました。主因は建物及び構築物（純額）が２億29百万円、その他（純額）が78百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億73百万円増加いたしました。主因は未払法人税等で１億66百万円、その他で１億4百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は１億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。主因は資産除去債務が９百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億91百万円増加し、89億97百万円となりました。これは、利益剰余金が１億31百万円、非支配株主持分で１億32百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億78百万円の収入（前年同期は４億66百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、増加要因として、減損損失３億11百万円、売上債権の減少額１億83百万円であるのに対し、減少要因として、棚卸資産の減少額△１億66百万円、仕入債務の増加額１億38百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億13百万円の支出（前年同期は１億19百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出93百万円、敷金補償金の預託による支出48百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の支出（前年同期は98百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額94百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して７億66百万円増加し、58億35百万円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 | 2,345,800 | 16.38 |
| 森下篤史 | 東京都大田区 | 1,706,500 | 11.92 |
| 福島工業株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島三丁目16番11号 | 960,000 | 6.70 |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 | 510,000 | 3.56 |
| 長谷川朋子 | 千葉県市川市 | 444,100 | 3.10 |
| 森下壮人 | 東京都大田区 | 442,800 | 3.09 |
| 山田暁子 | 東京都大田区 | 424,000 | 2.96 |
| 森下潔子 | 東京都大田区 | 422,000 | 2.94 |
| 森下和光 | 神奈川県横浜市金沢区 | 400,400 | 2.79 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 123,600 | 0.86 |
| 計 | ― | 7,779,200 | 54.34 |
（注）当社は、自己株式2,396,500株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.74％）。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,396,500 （相互保有株式）普通株式61,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,855,000 | 118,550 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,550 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,396,500 | ― | 2,396,500 | 16.74 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 東京都台東区秋葉原３番４号 | 61,300 | ― | 61,300 | 0.42 |
| 計 | ― | 2,457,800 | ― | 2,457,800 | 17.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,069 | 5,835 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,264 | 1,092 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,776 | ※1 2,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118 | 120 | |||||||||
| その他 | 220 | 217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,444 | 10,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 974 | 744 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 93 | 93 | |||||||||
| 土地 | 87 | 87 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 1 | |||||||||
| その他（純額） | 176 | 97 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,332 | 1,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 94 | 69 | |||||||||
| その他 | 46 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141 | 110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 317 | 287 | |||||||||
| 関係会社株式 | 379 | 427 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | 15 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 825 | 852 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100 | 86 | |||||||||
| その他 | 53 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,648 | 1,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,122 | 2,810 | |||||||||
| 資産合計 | 12,566 | 13,014 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,964 | 1,814 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 513 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 46 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235 | 253 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 19 | 27 | |||||||||
| その他 | 1,096 | 1,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,710 | 3,883 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38 | 35 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46 | 36 | |||||||||
| その他 | 65 | 60 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150 | 132 | |||||||||
| 負債合計 | 3,861 | 4,016 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506 | 511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,299 | 7,430 | |||||||||
| 自己株式 | △801 | △800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,513 | 7,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 79 | 101 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,112 | 1,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,705 | 8,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,566 | 13,014 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,740 | 14,318 | |||||||||
| 売上原価 | 7,912 | 8,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,827 | 6,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,752 | ※1 5,012 | |||||||||
| 営業利益 | 1,075 | 1,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 有価証券利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 44 | |||||||||
| その他 | 33 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 1,138 | 1,138 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退店補償金収入 | - | 30 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 311 | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 317 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,099 | 850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 409 | 477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 457 | 489 | |||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 551 | 226 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 641 | 360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 551 | 225 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 90 | 134 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,099 | 850 | |||||||||
| 減価償却費 | 112 | 101 | |||||||||
| のれん償却額 | 26 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40 | △44 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | 18 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6 | 8 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △42 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | △1 | |||||||||
| 退店補償金収入 | - | △30 | |||||||||
| 減損損失 | - | 311 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 326 | 183 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △153 | △166 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △21 | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △206 | △137 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45 | △1 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △65 | 86 | |||||||||
| その他 | 10 | 37 | |||||||||
| 小計 | 1,026 | 1,264 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △561 | △311 | |||||||||
| 退店補償金収入 | - | 30 | |||||||||
| 和解金 | - | △6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 466 | 978 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | - | △5 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78 | △93 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △3 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △34 | △48 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 21 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △5 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △3 | |||||||||
| 転換社債償還充当金の返戻による収入 | - | 25 | |||||||||
| その他 | △4 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △119 | △113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △87 | △94 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △98 | △99 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 247 | 765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,145 | 5,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,393 | ※1 5,835 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度（平成29年4月30日） | 当第2四半期連結会計期間（平成29年10月31日） | |||
| 商品及び製品 | 2,622 | 百万円 | 2,789 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 仕掛品 | 96 | 百万円 | 99 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | 当第2四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | |||
| 給料手当及び諸手当 | 2,127 | 百万円 | 2,221 | 百万円 |
| 地代家賃 | 887 | 百万円 | 897 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 207 | 百万円 | 196 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 31 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | 当第2四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,393百万円 | 5,835百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,393百万円 | 5,835百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月10日取締役会 | 普通株式 | 83 | 7 | 平成28年4月30日 | 平成28年7月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月9日取締役会 | 普通株式 | 95 | 8 | 平成29年4月30日 | 平成29年7月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,216 | 1,952 | 4,571 | 13,740 | - | 13,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 274 | 133 | 21 | 428 | △428 | - |
| 計 | 7,490 | 2,085 | 4,592 | 14,168 | △428 | 13,740 |
| セグメント利益 | 559 | 158 | 395 | 1,113 | △38 | 1,075 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,396 | 2,119 | 4,803 | 14,318 | - | 14,318 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 377 | 191 | - | 568 | △568 | - |
| 計 | 7,773 | 2,310 | 4,803 | 14,887 | △568 | 14,318 |
| セグメント利益 | 479 | 166 | 438 | 1,084 | △17 | 1,067 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△17百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用17百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントでの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおきまして、連結子会社が所有する一部の固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、３億11百万円の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は３億11百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円57銭 | 19円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 551 | 226 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 551 | 226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,833,668 | 11,862,163 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円41銭 | 18円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 39,495 | 69,067 |
(重要な後発事象)
会社分割による持株会社体制への移行について
１．取引の概要
当社は、平成29年６月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付で当社を分割会社として、平成29年６月１日に分割準備会社として設立した株式会社テンポスバスターズ（平成29年11月１日付で「株式会社テンポスバスターズ分割準備会社から商号変更）を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、この移行に伴い、同日付で当社の商号を「株式会社テンポスホールディングス」に変更しております。
(1) 分割当事会社の概要
| 分割会社 平成29年10月31日現在 | 承継会社 平成29年10月31日現在 | |
|---|---|---|
| （１）名称 | 株式会社テンポスバスターズ(注）1 | 株式会社テンポスバスターズ分割準備会社(注）2 |
| （２）所在地 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| （３）代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 平野 忍 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| （４）事業内容 | 飲食店向け機器販売事業 | 飲食店向け機器販売事業 |
| （５）資本金 | 5億912万5千円 | １億円 |
| （６）設立年月日 | 平成４年５月29日 | 平成29年６月１日 |
| （７）発行済株式数 | 14,314,800株 | 10,000株 |
| （８）決算期 | ４月30日 | ４月30日 |
| （９）大株主及び 持株比率 | ㈲あさしお 16.38％森下篤史 11.92％福島工業㈱ 6.70％㈱マルゼン 3.56％長谷川朋子 3.10％森下壮人 3.09％山田暁子 2.96％森下潔子 2.94％森下和光 2.79％㈱ＳＢＩ証券 0.86％ | ㈱テンポスバスターズ 100.00％ |
（注）１ 分割会社は、平成29年11月1日付で「株式会社テンポスホールディングス」に商号変更しております。
２ 承継会社は、平成29年11月1日付で「株式会社テンポスバスターズ」に商号変更しております。
(2) 企業結合日
平成29年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社として、株式会社テンポスバスターズを承継会社とする吸収分割であります。
(4) 吸収分割の目的
当社は、飲食店開業に必要な厨房機器や備品等の提案はもちろん、不動産、内装、経営支援など、飲食店経営の全てをサポートし、飲食店開業から運営のことならどんなことでも答えられるプロフェッショナル集団、“フードビジネスプロデューサー”を目指して全国展開をして参りましたが、当社グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定いたしました。
① 経営環境の変化に応じて経営資源を迅速かつ最適な形で配分できるようにすること
② 共通業務の集約等による業務の効率化
③ 各事業子会社の意思決定の迅速化による戦略的かつ機動的な事業運営の推進
④ 監督と執行の分離を徹底させることによるガバナンス体制の一層の充実等
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年9月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月11日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 浩 秀 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 野 英 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングス（旧社名 株式会社テンポスバスターズ）の平成29年5月1日から平成30年4月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス（旧社名 株式会社テンポスバスターズ）及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年11月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制への移行するとともに、同日付で商号を「株式会社テンポスバスターズ」から「株式会社テンポスホールディングス」に変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。