3917 アイリッジ 四半期報告書－第10期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、東アジアにおける地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。

　当社はスマートフォン等をプラットフォームとしたＯ２Ｏ支援（注１）を企業向けに行っておりますが、企業のＯ２Ｏへの取り組みは引き続き強化されています。

　インフラ環境といたしましても、平成28年末時点でスマートフォンを保有する個人の割合は56.8％を占め（前年比3.7ポイント増）、また、スマートフォンによるインターネットへのアクセスは、13～49歳の各年齢階層でパソコンによるアクセスを上回っており（注２）、当社のスマートフォンを活用したＯ２Ｏ関連事業の後押しになっています。

　当第１四半期累計期間におきまして、売上高のうち月額報酬につきましては、当社のpopinfoを搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数（注３）が平成29年９月に7,000万ユーザーを超え、順調に推移した結果、前年同期比で堅調に積み上がっております。

　一方で、売上高のうちアプリ開発、コンサル等につきましては、前年同期のような大型のアプリ開発案件のリリースが当第１四半期累計期間に行われなかったことから、前年同期を下回る結果となりました。Ｏ２Ｏ市場の拡大に伴い当社の受注案件も大型化・長期化しており、大型案件のリリース時期により、四半期での売上変動が生じております。

　費用面では、前年同期比で採用費及び人件費等が増加しました。これは採用活動が順調に推移したことによるもので、足元の厳しい採用環境を踏まえますと、人財力の強化はポジティブなコスト増と捉えております。

　利益面では、前述のとおり、売上高のうちアプリ開発、コンサル等が前年同期を下回ったこと、及び当第１四半期は積極的な人材採用を行ったことによる採用費及び人件費の増加等が影響し、営業利益、経常利益は赤字となりました。

　この結果、売上高は307,034千円（前年同期比18.2％減）、営業損失13,087千円（前年同期は営業利益65,634千円）、経常損失13,078千円（前年同期は経常利益65,657千円）、四半期純損失9,274千円（前年同期は四半期純利益46,139千円）となりました。

　なお、当第１四半期会計期間末の仕掛品残高は34,595千円と前年同期比69.8％増（前年同期末は仕掛品残高20,368千円）となっており、第２四半期以降のリリースに向け推進しております。また、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」については、平成29年12月に飛騨商用化開始、ハウステンボス実証実験に採用されており、並行して導入先拡大に向けた取り組みが進んでおります。

（注１）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。

（注２）出典：総務省「平成28年通信利用動向調査」

（注３）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。

　当社は、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

　そのため、以下では販売実績をサービス別に示しております。当社ではサービス別に、「Ｏ２Ｏ関連」を（月額報酬）と（アプリ開発、コンサル等）に区分しております。

　月額報酬は、

ａ．popinfoのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）

ｂ．アプリのシステム保守料等

から構成されております。

　アプリ開発、コンサル等は主に、

ａ．アプリの企画・開発に伴う収入

ｂ．アプリマーケティングに伴う収入

から構成されております。

　当第１四半期累計期間の販売高は307,034千円（前年同期比18.2％減）、内訳として、月額報酬は137,254千円（同32.0％増）、アプリ開発、コンサル等は169,780千円（同37.5％減）となりました。

　月額報酬については、popinfoを搭載した新規アプリのリリースや、継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めました。

　アプリ開発、コンサル等については、前述のとおり、前年同期のような大型のアプリ開発・リリース案件がなく、減収となりました。

　引き続き月額報酬を着実に積み上げるとともに、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なＯ２Ｏを実現するための提案・開発を継続的に実施し、安定した収益の確保に繋げてまいります。

(2）財政状態

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は1,182,266千円となり、前事業年度末に比べ135,026千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少134,311千円によるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債は141,481千円となり、前事業年度末に比べ126,380千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少48,353千円、賞与引当金の減少42,567千円、買掛金の減少35,274千円によるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は1,040,784千円となり、前事業年度末に比べ8,646千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少9,274千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年11月１日から11月30日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,525千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、Ｏ２Ｏ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジの平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上