3031 ラクーンホールディングス 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成29年10月31日）における我が国経済は、海外経済が米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響や、アジアの地政学リスクなどの不確実性により、先行き不透明な状況で推移していますが、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,239,476千円（前年同期比8.2％増）となりました。

　費用面におきましては、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行っております。また、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加も行っております。そのため、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　この結果、営業利益212,207千円（前年同期比6.1％増）、経常利益208,315千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益139,962千円（前年同期比34.4％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

　EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。

　当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したことに加え、小売業に対する流通額が客単価の向上により前年同期比でプラス成長となった結果、前年同期比3.9％増となりました。また、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）が引き続き順調に増加し前年同期比74.6％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、当第２四半期連結会計期間の流通額が前年同期比10.3％と二桁成長となり、当第２四半期連結累計期間では5,147,947千円（前年同期比8.7％増）となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数81,800店舗（前期末比11,280店舗増）、出展企業数1,201社（前期末比12社増）、商材掲載数673,200点（前期末比35,548点増）となりました。

　「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるユーザー数は13,750社となりました。

　一方、費用面におきましては、各サービスの利便性向上のためのシステム開発やサービスサイトのＵＩ・ＵＸの改善、向上を目的としてITエンジニア、Webデザイナーを強化したことによる人件費の増加や、税金の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　この結果、EC事業の売上高は834,674千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は98,070千円（前年同期比3.0％減）となりました。

②Paid事業

　Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成30年４月期は、前期の投資による成長を軌道に乗せながら、さらなる成長投資を行っております。第２四半期連結会計期間においては、株式会社ＬＩＸＩＬビバと業務提携し、「売掛カード」発行によるホームセンター店頭での掛けでの支払い（後払い）が可能となる決済スキームの運用を開始いたしました。こうした取り組みにより、当第２四半期連結会計期間末の加盟企業数は2,500社を超え、取扱高（グループ内の取扱高3,412,114千円を含む）は9,162,401千円（前年同期比20.0％増）となりました。

　この結果、売上高は234,697千円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は21,103千円（前年同期比185.2％増）となりました。

③保証事業

　保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。また、平成30年４月期は、平成28年８月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおり広告宣伝費が増加しております。

　当第２四半期連結会計期間末においては、すべてのサービスの保証残高が増加し、この結果、保証残高は、14,434,812千円（連結グループ内の保証残高1,452,722千円を含む）と前期末比27.2％増となりました。

　この結果、売上高は、379,076千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は93,709千円（前年同期比2.4％増）となりました。

 (2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より100,698千円増加して5,666,775千円になりました。流動資産は81,320千円増加して5,257,819千円になりました。増加の主な要因は、集金代行サービス会社の売掛金の入金ずれによる影響で売掛金が218,128千円減少した一方で、この影響と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が325,281千円増加したことによるものです。固定資産は19,378千円増加して408,955千円になりました。増加の主な要因は、のれんの償却4,860千円があった一方で、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損1,682千円を計上したことにより23,317千円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より30,459千円増加して3,688,552千円になりました。流動負債は48,991千円増加して3,657,277千円になりました。増加の主な要因は、預り金が41,018千円増加したことによるものです。固定負債は18,531千円減少して31,275千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は70,238千円増加して1,978,222千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が78,747千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益139,962千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

 (3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より325,197千円増加し2,317,944千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は484,124千円（前年同期比205,515千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益208,315千円の計上及び売上債権が218,128千円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は61,212千円（前年同期比2,817千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出34,554千円を計上したことに加え、投資有価証券の追加取得による支出が25,000千円発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は97,714千円（前年同期比8,773千円の資金の増加）となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出25,000千円と、配当金の支払額78,747千円を計上したことによるものです。

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が870,608株（4.71％）あります。

２．平成29年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年8月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．平成29年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、カブドットコム証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年9月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式8株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

  ２　 保証債務

　当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権等の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

　３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　　平成28年８月１日　　至　　平成28年10月31日）

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年10月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△141千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「EC事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難であるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32,777千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△676千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーンの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーン及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上