2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第21期第1四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策の継続を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感の高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移しております。

このような環境下において、当社は「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」を目指し、積極的な事業展開を行ってまいりました。

　その結果、機能性素材事業および通信販売事業において大幅な増収となり、売上高は1,613百万円（前年同期878百万円、前年同期比83.6％増）となりました。利益面では、通信販売事業において将来を見据えた戦略的な先行投資を行い、広告宣伝費1,209百万円（前年同期700百万円）を計上した結果、営業損失は483百万円（前年同期は438百万円の損失）、経常損失は455百万円（前年同期は425百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は459百万円（前年同期は424百万円の損失）となりました。

各セグメントの業績の概要は、次のとおりであります。

＜機能性素材事業＞

　「機能性素材事業」では、当社グループの根幹である機能性素材の開発、販売及び機能性素材を配合したＯＥＭ（original equipment manufacturer）製品の企画、販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間では、当社の主力素材である「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の拡販に引き続き注力してまいりました。国内市場では、「機能性表示食品制度」への取り組みを積極的に進めております。江崎グリコ株式会社「メンタルバランスチョコレートＧＡＢＡ」、日本ハム株式会社「Healthy Kitchenグリーンラベル減塩ロースハム、減塩ハーフベーコン」、株式会社明治「明治のむヨーグルトＧＡＢＡで元気」等、多くの食品メーカー、飲料メーカーより、「ＧＡＢＡ」を配合した機能性表示食品が販売されております。

「ストレス」「疲労感」「血圧」及び「睡眠」に関する「ＧＡＢＡ」配合商品の機能性表示届出数は着実に増加し、受理件数は全機能性素材中第２位となっており、国内での売上が大幅に増加いたしました。

「ＧＡＢＡ」の海外展開では、中国、北米等を中心に営業展開を行い、中国では、複数のグローバルメーカーに当社の「ＧＡＢＡ」が採用されております。一方、北米では「ストレス」及び「睡眠」サプリメントに当社の「ＧＡＢＡ」が採用されており、好調に推移しております。

卵黄由来ペプチド「ボーンペップ」は、同素材が配合されたロート製薬株式会社「セノビック」、オハヨー乳業株式会社「セノビックヨーグルト」などが販売されており、売上が伸長しております。

この他、当社の根幹技術である鶏卵抗体「オボプロン」、卵白由来ペプチド「ランペップ」、卵黄由来ヒアルロン酸産生促進素材「ｉＨＡ（アイハ）」、鶏軟骨由来ヒアルロン酸産生促進素材「ＨＡＳ－Ⅱ（ハス・ツー）」、卵白由来筋力低下抑制素材「サルコペップ」、酵母由来の美白素材「セレプロン」等を引き続き販売しております。

　また、卵黄由来の新規育毛活性成分「ＨＧＰ（Hair Growth Peptide）」を配合したサプリメント「ビハツネス」が株式会社シャルレより販売されております。更に、新規機能性素材「モリンガ」について開発を進めており、同素材を配合した新製品のサプリメントを当社の通信販売事業で販売開始しております。ＯＥＭ製品の販売では、サプリメントメーカー、製薬メーカー、及び流通業者等に積極的に営業展開を行っております。

　これらの結果、機能性素材事業の売上高は314百万円（前年同期比40.3%増）、セグメント利益93百万円（前年同期比226.9%増）と大幅に伸長いたしました。

＜通信販売事業＞

　「通信販売事業」では、当社の独自素材を配合したサプリメント（「タマゴ基地」ブランド）及び化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ」（ソニャンド）ブランド等）を、当社及び前期に子会社化した株式会社フューチャーラボ（平成28年12月31日付で株式みなし取得）において販売しております。

当第１四半期連結累計期間では、ラジオ、テレビ、ＷＥＢ及び紙媒体で、将来を見据えた積極的な広告展開を行い、新規顧客の効率的な獲得が進んでおります。また、当社専属のコールセンターである「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を強化し、新規及び既存顧客へのサービス向上に取り組んでおります。

その結果、当初予想を上回る好調なペースで顧客数が増加し、11月時点で、主力製品である膝関節用サプリメント「タマゴサミン」、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ」及び「珠肌ランシェル」の定期顧客数が合計10万件を突破しております。

今後も効率を重視した積極的な広告投資、コールセンター機能の拡充、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）の強化等の諸施策を推進してまいります。

　これらの結果、通信販売事業の売上高は、1,296百万円（前年同期比100.7%増）と、大幅な増収となりました。従来から行っている通信販売事業が伸長していることに加え、前期に子会社化した株式会社フューチャーラボの業績が寄与し、大幅な増収となっています。利益面では、将来を見据えた投資により広告宣伝費1,209百万円の計上等を行い、セグメント損失555百万円（前年同期は433百万円の損失）となりました。

＜バイオメディカル事業＞

　「バイオメディカル事業」では、創薬事業、医薬品・診断薬開発のための抗体受託作製事業、及び分析・効能評価試験を行うＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。

　創薬事業では、当社独自のニワトリ抗体作製技術「ＡＬＡｇｅｎｅ（アラジン・Avian Lead Antibody GENE）」を用いて新規抗体医薬を創製する「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子：FSTL1）」、「関節リウマチプロジェクト（標的分子：PAD4）」、及び新規ペプチド医薬を創製する「骨形成プロジェクト」に引き続き注力してまいりました。

　「悪性腫瘍プロジェクト」に関しては、平成27年末、国立がん研究センターと共同研究契約を締結し、疾患モデル動物に対する有効性確認試験を行ってまいりました。現在、同センターが大量に保有する各種ヒト悪性腫瘍組織について、FSTL1の発現解析を、順次行なっております。

全てのプロジェクトにおいて、公的研究機関と共同研究を推進しつつ、国内外の複数の製薬企業と提携交渉を継続しております。

　当第１四半期連結累計期間では、抗体受託作製業務およびＬＳＩ事業の収入等により、売上高は2百万円（前年同期比72.3%減）、研究開発費の計上等により、セグメント損失20百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、5,950百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加198百万円によるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、2,817百万円となりました。これは主に、未払金の増加704百万円によるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、3,133百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少459百万円によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益（△損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益（△損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「通信販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ファーマフーズコミュニケーションが株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を平成29年９月１日付で吸収合併しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、23,736千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海

事業の内容：コールセンター事業

(2)企業結合を行った主な理由

　当社の通信販売事業は平成24年８月に開始し、「タマゴ基地」ブランドで膝関節用サプリメント『タマゴサミン』、「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンド）」ブランドで化粧品『珠肌のうみつ』等を販売しております。当社では、平成27年８月に当社通信販売事業のコールセンター業務を専属に行う新会社株式会社ファーマフーズコミュニケーションを福岡県に設立し、コールセンターの拡充を進めておりました。

　株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海は、株式会社ファーマフーズコミュニケーションのコールセンター業務の外注先として、これまで取引をしておりましたが、両社を統合することにより、管理体制の強化、効率化やコストシナジー等の効果が見込めるため、吸収合併することを決定いたしました。

(3)企業結合日

平成29年９月１日

(4)企業結合の法的形式

株式会社ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社ファーマフーズコミュニケーション

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ファーマフーズコミュニケーションが現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年９月１日から平成29年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

24,555千円

(2)発生原因

コールセンター業務の効率化やコストシナジー等の効果によって期待される超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年８月１日から平成２９年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年８月１日から平成２９年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の平成２９年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上