| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスカネット |
| 【英訳名】 | Asukanet Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 幸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期累計期間 | 第23期第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ５月１日至 平成28年 10月31日 | 自 平成29年 ５月１日至 平成29年 10月31日 | 自 平成28年 ５月１日至 平成29年 ４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,505,452 | 2,787,097 | 5,438,199 |
| 経常利益 | (千円) | 314,196 | 284,411 | 804,617 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,991 | 195,931 | 572,312 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 490,300 | 490,300 | 490,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,464,000 | 17,464,000 | 17,464,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,240,118 | 4,637,683 | 4,603,444 |
| 総資産額 | (千円) | 4,864,903 | 5,301,725 | 5,325,247 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.73 | 11.69 | 34.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.66 | 11.64 | 34.01 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.0 | 87.4 | 86.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 249,127 | 241,517 | 818,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,353 | △116,699 | △293,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,083 | △161,556 | △164,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,321,826 | 1,636,648 | 1,673,251 |
| 回次 | 第22期第２四半期会計期間 | 第23期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ８月１日至 平成28年 10月31日 | 自 平成29年 ８月１日至 平成29年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.25 | 5.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策の継続により、企業収益や雇用環境が改善しており、緩やかな回復傾向で推移しておりますが、米国の政策運営に関する不確実性やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業という、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、ハード機器や額の売上が好調に推移した一方、主力である遺影写真加工収入は第２四半期は若干想定を下回りました。また、葬儀社向けECサービスの浸透に努めるとともに、新サービスの開発にも注力してまいりました。
利益面では、画像処理部門の人件費の増加などにより、粗利率がやや低下しました。また、展示会への出展を増加させたことで広告宣伝費は増加し、サポート部門の人員増により人件費や旅費交通費も増加いたしました。
その結果、売上高は1,170,660千円（前年同四半期比103.8％）、セグメント利益は324,953千円（前年同四半期比95.4％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、全国11箇所でのセミナーの実施やワークショップの開催により顧客の囲い込みを進めたほか、展示会の出展や新製品のリリースなどにより、新規顧客の開拓や既存顧客の売上増加に注力してまいりました。その結果、プロフェッショナル写真家向け売上は順調に推移いたしました。
一般消費者向け市場では、効率的なネット広告や各種キャンペーンの実施に加え、SNSの活用やフォト総研での情報提供、新商品や新テンプレートのリリースなどの施策を実施してまいりましたが、競争環境が厳しい中、マイブックの売上は前期実績を下回りました。一方、OEM供給に関しましては、サービスの浸透が進み、売上は順調に増加いたしました。
利益面では、人件費や送料等が増加したものの、OEM部門を中心に売上増加に伴い稼働率が上昇したことにより、セグメント利益は順調に増加いたしました。
その結果、売上高は1,559,640千円（前年同四半期比115.2％）、セグメント利益は340,078千円（前年同四半期比140.0％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にするAIプレートの量産を最重要課題として取り組んでおります。
ガラス製AIプレートにつきましては、十分なコストダウンは図れていないものの、高品質の空中結像を可能にする大型プレートを供給しており、国内外の展示会へ出展したことにより、小ロットではありますが、サイネージや空中操作目的での販売が増加してきております。
樹脂製AIプレートにつきましては、量産性の高い新製法でのトライを継続しており、平成29年10月に開催されましたCEATECではプロトタイプを参考出品いたしました。小型サイズでの結像は一定の評価を得ましたものの、中型サイズでの結像におきましては改善の必要があると判断し、修正ポイントが明らかであることから、再度改良型の金型製作にトライしており、来年の早い時期にサンプル供給を実現したいと考えております。
マーケティング面につきましては、第１四半期における国内１か所、海外２か所での展示会出展に加え、第２四半期では展示会CEATECに当初予定より大きな規模で出展いたしました。樹脂製AIプレートの参考出品に加え、大型のガラス製AIプレートとユニークな技術やコンテンツを組み合わせた４種類の展示を行い、特に等身大の空中結像展示は大きな反響を得ました。この他、第３四半期にはドバイでの展示会出展を計画しております。
費用面では、国内外の展示会に積極的に出展した結果、広告宣伝費が大きく増加しました。また、樹脂製AIプレートの量産実現に向けて集中的に研究開発を行い、研究開発費が増加いたしました。その他、人員増強により人件費や、海外での旅費交通費、および特許関連費用も増加いたしました。
その結果、売上高は58,957千円（前年同四半期比253.3％）、セグメント損失は149,960千円（前年同四半期は48,481千円の損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、各事業において増加し2,787,097千円（前年同四半期比111.2％）となりました。利益面につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業においてセグメント利益が順調に伸長したものの、エアリアルイメージング事業におきまして積極的に広告宣伝費や研究開発費を計上したため、経常利益は284,411千円（前年同四半期比90.5％）、四半期純利益は195,931千円（前年同四半期比92.0％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ23,521千円減少し、5,301,725千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が38,508千円増加する一方で、現金及び預金が31,602千円、無形固定資産が17,527千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ57,760千円減少し、664,041千円となりました。これは主に、未払法人税等が40,970千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ34,239千円増加し、4,637,683千円となりました。これは主に、四半期純利益を195,931千円計上した一方で、剰余金の配当による減少167,462千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36,602千円減少し、1,636,648千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、241,517千円（前年同四半期は249,127千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益283,860千円、減価償却費147,691千円を計上した一方、法人税等の支払額123,001千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、116,699千円（前年同四半期は75,353千円の使用）となりました。これは主に、印刷関連の機械装置など有形固定資産の取得83,792千円、ソフトウェアの取得など無形固定資産の取得26,209千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、161,556千円（前年同四半期は165,083千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払166,655千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は75,708千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 | 17,464,000 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,464,000 | 17,464,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月１日～平成29年10月31日 | ― | 17,464,000 | ― | 490,300 | ― | 606,585 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福田 幸雄 | 広島県広島市西区 | 5,580,000 | 31.95 |
| 株式会社アスカネット | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８番１４号 | 688,941 | 3.94 |
| アスカネット従業員持株会 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－１４ | 506,100 | 2.90 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 380,000 | 2.18 |
| 木原 伸二 | 広島県広島市南区 | 324,000 | 1.86 |
| 功野 顕也 | 広島県広島市中区 | 297,600 | 1.70 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 236,800 | 1.36 |
| 佐橋 英紀 | 愛知県瀬戸市 | 170,000 | 0.97 |
| 松尾 雄司 | 広島県世羅郡世羅町 | 149,000 | 0.85 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 144,000 | 0.82 |
| 計 | ― | 8,476,441 | 48.53 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 688,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,769,700 | 167,697 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,464,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 167,697 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アスカネット | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８番１４号 | 688,900 | ― | 688,900 | 3.94 |
| 計 | ― | 688,900 | ― | 688,900 | 3.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年５月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,278,251 | 2,246,648 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 686,517 | 725,025 | |||||||||
| 商品及び製品 | 166,123 | 176,641 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,038 | 13,735 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,972 | 60,771 | |||||||||
| その他 | 112,648 | 92,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,163 | △4,423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,309,387 | 3,310,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 499,750 | 503,550 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 422,616 | 394,193 | |||||||||
| 土地 | 432,702 | 432,702 | |||||||||
| その他（純額） | 150,493 | 168,194 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,505,562 | 1,498,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | 211,874 | 194,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 298,423 | 298,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,015,859 | 1,991,164 | |||||||||
| 資産合計 | 5,325,247 | 5,301,725 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,905 | 119,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,270 | 102,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,000 | 136,400 | |||||||||
| その他 | 317,028 | 293,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 708,204 | 651,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 6,482 | 6,482 | |||||||||
| その他 | 7,115 | 6,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,597 | 12,648 | |||||||||
| 負債合計 | 721,802 | 664,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,300 | 490,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606,585 | 606,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,803,101 | 3,826,903 | |||||||||
| 自己株式 | △309,764 | △297,334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,590,222 | 4,626,453 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,579 | 7,301 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,579 | 7,301 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,642 | 3,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,603,444 | 4,637,683 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,325,247 | 5,301,725 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,505,452 | 2,787,097 | |||||||||
| 売上原価 | 1,255,955 | 1,366,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,249,496 | 1,420,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 936,763 | ※ 1,142,996 | |||||||||
| 営業利益 | 312,733 | 277,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 540 | 294 | |||||||||
| 受取配当金 | 611 | 610 | |||||||||
| 受取手数料 | 279 | 232 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 736 | |||||||||
| 保険金収入 | ― | 3,991 | |||||||||
| その他 | 700 | 846 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,131 | 6,711 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 669 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 669 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 314,196 | 284,411 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 550 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 550 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 314,183 | 283,860 | |||||||||
| 法人税等 | 101,192 | 87,928 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,991 | 195,931 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 314,183 | 283,860 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,524 | 147,691 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 921 | 1,258 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | 7,400 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △151 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,151 | △904 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7 | △135 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 550 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,423 | △38,508 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △46,023 | △16,014 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,893 | 758 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,231 | △36,107 | |||||||||
| その他 | △5,721 | 13,893 | |||||||||
| 小計 | 361,050 | 363,743 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 786 | 775 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,710 | △123,001 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,127 | 241,517 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,603 | △83,792 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,724 | △26,209 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 720 | 720 | |||||||||
| その他 | △1,745 | △2,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,353 | △116,699 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △165,839 | △166,655 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 756 | 6,048 | |||||||||
| その他 | ― | △948 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △165,083 | △161,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,683 | △36,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,313,143 | 1,673,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,321,826 | ※ 1,636,648 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |||
| 給与手当 | 230,538 | 千円 | 249,232 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,497 | 64,190 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,926,826千円 | 2,246,648千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △605,000 | △610,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,321,826 | 1,636,648 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月22日定時株主総会 | 普通株式 | 167,338 | 10.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 167,462 | 10.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,127,753 | 1,354,420 | 23,279 | 2,505,452 | ― | 2,505,452 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,127,753 | 1,354,420 | 23,279 | 2,505,452 | ― | 2,505,452 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 340,540 | 242,891 | △48,481 | 534,950 | △222,216 | 312,733 |
(注) １ セグメント利益の調整額△222,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,170,660 | 1,559,640 | 56,797 | 2,787,097 | ― | 2,787,097 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 2,160 | 2,160 | △2,160 | ― |
| 計 | 1,170,660 | 1,559,640 | 58,957 | 2,789,257 | △2,160 | 2,787,097 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 324,953 | 340,078 | △149,960 | 515,071 | △237,371 | 277,699 |
(注) １ セグメント利益の調整額△237,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額（円） | 12.73 | 11.69 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 212,991 | 195,931 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 212,991 | 195,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,734,113 | 16,764,011 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 12.66 | 11.64 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 87,056 | 67,873 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月13日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年５月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。