| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OSJB Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務担当 髙 井 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務担当 髙 井 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長が続いているもとで、輸出、生産は持ち直しております。企業収益が改善しているなか、設備投資は緩やかな増加基調にあります。個人消費は、雇用情勢の改善、所得環境の着実な改善を背景に底堅い動きとなっており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
公共投資につきましては、国の平成29年度当初予算で、一般会計予算において公共事業関係費は前年度当初予算を上回っており、地方財政計画では投資的経費のうち地方単独事業費について前年を上回る状況にあります。公共工事請負金額は高水準で推移しており、公共投資は堅調に推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、257億８千８百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。前年同四半期累計期間に建設事業において大型物件の受注獲得があり、前年同四半期比は減少となっておりますが、第２四半期連結累計期間の実績としては例年の水準を確保しております。
当第２四半期連結会計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事 岩手県「一般国道３９７号（仮称）新小谷木橋下部工（その４）工事」
・コンクリートの新設橋梁工事 埼玉県「総Ａ除）東京都とのスクラム強化推進（改築）工事（上部工）」
・橋梁の補修補強工事 西日本高速道路株式会社
「中国自動車道（特定更新等）北房ＩＣ～大佐スマートＩＣ間（上り線）土木更新工事」
（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事 国土交通省中部地方整備局「平成２９年度 東海環状大木高架橋鋼上部工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は239億９千７百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注および売上の状況により、547億３千５百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
損益面では、売上総利益は32億５千５百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は13億７千３百万円（前年同四半期比31.0％増）、経常利益は13億７千万円（前年同四半期比29.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千１百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は216億９千万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益(営業利益)は15億４千７百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は22億５千８百万円（前年同四半期比35.5％減）、セグメント損失(営業損失)は７千９百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）６千１百万円）となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は４千８百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益(営業利益)は２千２百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。
④ 不正行為による損益への影響
この度、当社の連結子会社であるオリエンタル白石株式会社の複数事業所の従業員が、複数年に亘り外注先と共謀して外注費の水増し請求を行わせ、キックバックを通じて、従業員の飲食費として費消する等の不正行為が判明しました。
この不正行為の金額は３億３千１百万円であり、売上原価への計上額等は、すでに前連結会計年度の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に反映されており、当社では過年度連結財務諸表に与える影響は軽微と判断し、遡及修正を行わないこととしました。
なお、上記の不正行為による売上原価への計上額等のうち、税務上損金として認識されない金額２億１千９百万円に係る税金費用については、当第２四半期連結累計期間において過年度法人税等１億３千６百万円として計上しております。
また、当第２四半期連結累計期間における不正行為については、それぞれ適切な科目にて計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は418億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、319億２千１百万円となりました。これは、現金及び預金が18億５千６百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が19億３千７百万円、繰延税金資産（流動）が２億７千６百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、99億７千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.7％減少し、128億８千９百万円となりました。これは、未成工事受入金が７億４千８百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が13億２千万円、未払金が６億９千５百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.0％減少し、49億７千６百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、240億３千万円となり、自己資本比率は57.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、110億９千９百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は28億２千７百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。これは主に仕入債務の減少13億２千万円、売上債権の減少26億８千５百万円、税金等調整前四半期純利益15億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は１千９百万円（前年同四半期比97.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億２千８百万円、有形固定資産の売却による収入３億５千２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は９億５千１百万円（前年同四半期は９億２千３百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額７億１千８百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
当社の連結子会社であるオリエンタル白石株式会社の複数事業所の従業員が、複数年に亘り協力会社と共謀して外注費の水増し発注を繰り返し、キックバックを受け取り従業員の飲食費として費消したこと等の不正行為に関して、当社と利害関係のない弁護士等の外部専門家を補助者とする調査委員会から調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、このような不祥事が二度と起こらないように、研修、社内プロセスの見直し、内部管理体制の強化等を徹底するなど、再発防止策につきまして速やかに実行してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億９千３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,809,400 |
| 計 | 138,809,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,513,391 | 122,513,391 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,513,391 | 122,513,391 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 122,513,391 | ― | 1,000 | ― | 453 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 24,194 | 19.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 6,605 | 5.39 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 2,999 | 2.45 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,003 | 1.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,564 | 1.28 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 1,563 | 1.28 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,365 | 1.11 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,315 | 1.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,272 | 1.04 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,218 | 0.99 |
| 計 | ― | 44,101 | 36.00 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 24,194千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,605 〃
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,999 〃
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,003 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,564 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,272 〃
２ 上記のほか当社所有の自己株式 2,967千株(2.42％)があります。
３ 平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P Morgan Securities plc)が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目２番７号 | 7,803 | 6.37 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン、E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 209 | 0.17 |
４ 平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)が平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期末現在おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 9,412 | 7.68 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 1,390 | 1.14 |
５ 平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,383 | 1.13 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,364 | 4.38 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 | 2,967,000 | ― | 2,967,000 | 2.42 |
| 計 | ― | 2,967,000 | ― | 2,967,000 | 2.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 151百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,273百万円 | 11,099百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,273百万円 | 11,099百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 726 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 718 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない全社費用△134百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△133百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円92銭 | 6円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 830 | 821 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 830 | 821 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 120,048 | 119,584 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月14日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 紀 彰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。