| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | ヤーマン株式会社 |
| 【英訳名】 | YA-MAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６５－７３３０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、コスト削減やヤーマンブランドの浸透、国内外の新たな販路の開拓・拡大といった経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
店販部門を中心に売上が好調であったことに加え、原価低減や効率的な経費支出に注力したことなどにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,158,570千円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益は3,315,163千円（前年同四半期比42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,117,114千円（前年同四半期比41.1％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外部門」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第２四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分により作成しております。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、ショッピング専門チャンネル向けが振るわなかったことに加え、その他の販路についても苦戦が続いたことから、売上高は2,338,618千円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント利益は979,853千円（前年同四半期比20.4％減）と、前年同四半期を下回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、免税店向け卸売事業が引き続き好調であったほか、大手家電量販店向け卸売事業も売上を伸ばしたことから、売上高は5,210,326千円（前年同四半期比66.7％増）、セグメント利益は2,332,020千円（前年同四半期比66.4％増）と、前年同四半期を大きく上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視しながら支出する方針を継続した結果、売上高は2,972,751千円（前年同四半期比13.3％減）、セグメント利益は1,078,486千円（前年同四半期比33.5％増）と、減収増益となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国向けの販売が好調を維持したため、売上高は1,617,262千円（対前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は635,123千円（対前年同四半期比49.4％増）と、前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,519,906千円増加し、15,466,939千円となりました。現金及び預金の増加696,608千円、商品及び製品の増加373,930千円、受取手形及び売掛金の増加186,146千円、無形固定資産の増加172,340千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ293,009千円減少し、4,769,084千円となりました。未払金の減少266,204千円、長期借入金の減少203,422千円、未払法人税等の増加118,771千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,812,916千円増加し、10,697,854千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,117,114千円及び剰余金の配当307,952千円による利益剰余金の増加1,809,162千円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して696,600千円増加の8,511,915千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,467,849千円（前年同期は2,077,918千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,357,573千円の計上、売上債権の増加△179,852千円、たな卸資産の増加△430,791千円、未払金の減少△269,157千円、法人税等の支払△1,123,230千円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、242,136千円（前年同期は12,712千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△46,487千円、無形固定資産の取得による支出△192,458千円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、550,344千円（前年同期は352,111千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出△307,648千円、長期借入金の返済による支出△241,980千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65,976千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,555,552 |
| 計 | 19,555,552 |
（注）平成29年６月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は175,999,968株増加し、195,555,520株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,834,888 | 58,348,880 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,834,888 | 58,348,880 | － | － |
（注）平成29年６月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株を10株に株式分割いたしました。これに伴い株式数は52,513,992株増加し、発行済株式総数は58,348,880株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日 | － | 5,834,888 | － | 1,813,796 | － | 1,313,795 |
（注）平成29年６月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株を10株に株式分割いたしました。これに伴い株式数は52,513,992株増加し、発行済株式総数は58,348,880株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山﨑 行輝 | 東京都江東区 | 888,960 | 15.2 |
| 山﨑 貴三代 | 東京都江東区 | 620,460 | 10.6 |
| 山﨑 静子 | 東京都江東区 | 595,440 | 10.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 437,600 | 7.5 |
| 山﨑 光英 | 東京都江東区 | 245,360 | 4.2 |
| Victoria Yamazaki(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | スウェーデン ヴェストラ・イェータランド県ホヴァス(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号) | 208,000 | 3.6 |
| 山﨑 知美(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | 米国ワシントン州アナコルテス(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号) | 208,000 | 3.6 |
| 山﨑 岩男 | 東京都江東区 | 147,360 | 2.5 |
| NOMURA INTENATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村証券株式会社) | 英国ロンドン(東京都中央区日本橋一丁目９番１号) | 100,590 | 1.7 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 米国ニューヨーク州ニューヨーク(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 69,210 | 1.2 |
| 計 | ― | 3,520,980 | 60.3 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、当社所有の自己株式132,069株（2.3％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 | 132,000 | － | 132,000 | 2.3 |
| 計 | － | 132,000 | － | 132,000 | 2.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,651 | 18.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 102,650 | 18.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 307,952 | 54.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当36.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 102,650 | 18.00 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門の三部門を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外部門」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,575,194千円には、セグメント間取引消去20,605千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,595,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,720,947千円には、セグメント間取引消去21,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,742,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26.31円 | 37.12円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,500,296 | 2,117,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,500,296 | 2,117,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,028,408 | 57,028,190 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象）
当社は、平成29年６月13日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、次の株式分割を行っております。
１．分割の割合及び時期
平成29年11月１日付をもって、平成29年10月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式52,513,992株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
平成29年12月14日開催の取締役会において、平成29年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第44期（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102,650千円
② １株当たりの金額 18.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年１月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月14日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 昇 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 英 紀 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。