5971 共和工業所 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/08/01－2017/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外の景気が好調さを保つなか、企業業績の拡大や雇用・所得環境の改善による個人消費の回復など緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では北朝鮮情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりも見られましたが、米国の景気が底堅く推移し、欧州においても景気が拡大したことや、政策の下支えにより着実な回復を見せた中国をはじめ、新興国で持ち直しの動きも見られました。

　建設機械業界におきましては、国内では主にレンタル業界向けを中心に、新排ガス規制実施前の需要増加の影響を受けました。一方、海外では米国のインフラおよびエネルギー関連向け需要が堅調に推移し、中国では全国的にインフラ工事が進み、一般建設機械の需要は大幅に伸びました。また、資源価格の上昇に伴いインドネシア・オーストラリアのマイニング機械の需要が大きく増加いたしました。

　その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の業績は、下記のとおりとなりました。

　当第２四半期連結累計期間は、売上高は45億95百万円（前年同期比45.4％増、14億35百万円増）、営業利益５億38百万円（前年同期比303.2％増、４億４百万円増）、経常利益５億65百万円（前年同期比276.2％増、４億15百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円（前年同期比263.6％増、２億96百万円増）となりました。

　主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

　建設機械部門の売上高は、国内向け売上33億43百万円（前年同期比44.0％増、10億20百万円増）、海外向け売上７億42百万円（前年同期比88.1％増、３億47百万円増）となりました。

　なお、海外向け売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。

「自動車関連部門」

　自動車関連部門の売上高は、３億12百万円（前年同期比6.2％増、18百万円増）となりました。

「産業機械部門」

　産業機械部門の売上高は、69百万円（前年同期比32.1％増、16百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億69百万円増加し、124億４百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５億20百万円、商品及び製品が65百万円、有形固定資産その他が83百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物が33百万円、機械装置及び運搬具が29百万円、現金及び預金が12百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ２億27百万円増加し、21億26百万円となりました。これは主に、買掛金が１億34百万円、固定負債その他が93百万円それぞれ増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が42百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ５億42百万円増加し、102億77万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億７百万円、その他有価証券評価差額金が２億17百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、28億59百万円となり、前連結会計年度末と比して12百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益５億65百万円、仕入債務の増加額１億33百万円、減価償却費１億１百万円などを計上しましたが、一方で、たな卸資産の増加額１億17百万円を計上したこと等により、営業活動によって得られた資金は４億48百万円となりました（前年同期比43百万円の収入増）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の取得に２億７百万円、有形固定資産の取得に１億23百万円支出したこと等により、投資活動に要した資金は３億22百万円となりました（前年同期は１億14百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済に42百万円、配当金の支払に１億１百万円の資金を充当したこと等から、財務活動に要した資金は１億43百万円となりました（前年同期比０百万円の支出減）。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年11月１日）をもって、発行可能株式総数は20,000,000株減少し、5,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,440,000株減少し、1,360,000株となっております。

２.平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年11月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は5,440,000株減少し、1,360,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,440,000株減少し、1,360,000株となっております。

２.平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年11月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年10月31日）

配当金支払額

（注）平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上