3541 農業総合研究所 有価証券報告書－第11期(2016/09/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期から第11期までは潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第７期及び第８期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第７期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第７期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．第11期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、第７期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。

８．第７期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。

10．当社は、平成27年８月21日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、平成28年２月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

２【沿革】

　当社グループは、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、平成19年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。
　当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。

　当社グループは、大きく分けて国内は当社、海外は株式会社世界市場が主となって事業を進めておりますが、事業のセグメントは「農家の直売所事業」のみであります。そのため、以下につきましては、当社の内容を記載しております。

　当社の主な事業である「農家の直売所事業」は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者（以下、「登録生産者」という）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）の直売所コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。これまで、郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。

　農家の直売所事業における取引は、スーパー等との契約に応じて「委託販売システム」の提供と「卸販売」に分けられます。また、「委託販売システム」を当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っております。

　なお、当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約等による取引別の「委託販売システム」「買取委託販売」及び「卸販売」の内容は以下のとおりです。

　①委託販売システム

　「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行う流通経路を提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報（インストアコード等）をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。また、集荷場が遠方にあり出荷できない登録生産者には、タブレット端末とバーコード発券機を貸与しご自宅でバーコードを発券し、直接スーパー等へ配送することで委託販売を実施できる仕組みを構築しております。

　スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々販売データをいただくことで、登録生産者にメールにて販売状況を連絡しております。登録生産者は、在庫リスクは負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。

　この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。

　当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。タブレット端末をご利用いただいている登録生産者からは、ご自身で配送していただくことから出荷額に応じた手数料はいただかずに、タブレット端末とバーコード発券機のレンタル料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。

　集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。

　「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。

　農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。

　②買取委託販売

　「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。

　当社は、当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりますが、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。

　③卸販売

　「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りしスーパー等へ販売を行う、通常の仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。

　当社グループのビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。

　農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。

　また、当連結会計年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

〔事業系統図〕

＜国内＞

＜海外＞

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和策等の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国大統領にトランプ氏が就任し、TPPからの離脱やNAFTA再交渉等の政策による影響、中国経済の下振れ及び北朝鮮情勢の緊迫化等により、株式市場や為替相場が変動する等、先行き不透明感が懸念されております。

　当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。

　このような環境の下、当社グループは、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）と交渉及び導入を進め、新規に導入いただいたスーパー等が増加し、平成29年８月31日時点で996店舗（国内992店舗、香港４店舗）まで拡大いたしました。国内のスーパー等に対しては、関東や関西の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。香港のスーパー等に対しては、テストマーケティングを継続的に実施し、現地生活者の品質及び販売価格の許容範囲等を検証してまいりました。一方、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等をタブレット等にて提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は7,089,400千円となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を北海道から九州まで全国的に12拠点開設し、集荷場は平成29年８月31日時点で69拠点、登録生産者は平成29年８月31日時点で6,830名と拡大いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,659,897千円、営業利益は131,179千円、経常利益は130,921千円、親会社株主に帰属する当期純利益は84,855千円となりました。

　なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。（以下、「(2）キャッシュ・フロー」、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は880,040千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は56,963千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益131,121千円の計上、減価償却費8,808千円の計上、仕入債務の増加66,934千円及び未払金の増加18,075千円等による資金の増加が、売上債権の増加102,335千円及び法人税等の支払額86,158千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は34,101千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,154千円、無形固定資産の取得による支出9,131千円及び敷金及び保証金の差入による支出12,673千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は88,414千円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円が長期借入金の返済による支出31,236千円等を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社グループは農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。

　（注）１．当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムにおけるスーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針及び経営戦略

　当社グループは、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社グループの主な事業である「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の直売所コーナーをつなぐ流通を構築しております。今後も、農家の直売所事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

（２）経営環境

　当社グループが展開している農家の直売所事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。そのため、引き続き農家の直売所事業に注力し、流通総額の拡大を図ってまいります。具体的には、現状の主力である関東地区及び関西地区はさらなる拡大を行い、今後は日本全国にも展開し、スーパー等の導入店舗及び登録生産者の拡大を図ってまいります。

　また、安心・安全な日本産農産物の需要は海外でも高まっており、子会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループの売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。

　流通総額成長率30％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

（４）対処すべき課題

　　　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。

①　農家の直売所事業における新規委託販売先の獲得と既存委託販売先の取引拡大

　当社グループは、農家の直売所事業において、特定の委託販売先に対する売上依存度が高い傾向にありますが、当社グループが継続的に成長・発展していくためには、既存委託販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規委託販売先の獲得が必要と考えております。

　このため、営業体制の強化を図るとともに、委託販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。

②　登録生産者へのサービスの拡充・新規登録生産者の獲得

　当社グループは、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、当社グループは、農家の直売所事業において、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得しておりますが、今後、当社グループが継続的に成長・発展していくために、タブレット等を活用した方法により、新規登録生産者を獲得していく方針であります。

③　農産物の安全性

　当社グループは、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社グループの事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。

④　海外展開

　当社グループは、農家の直売所事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社グループが継続的に成長・発展していくために、子会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。

⑤　経営管理体制の強化

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。

　このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。

⑥　人材の確保と育成

　当社グループは、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①当社グループの事業について

　当社グループは、スーパー等に直売所コーナーを設置いただき、登録生産者に「委託販売システム」を提供することを主たる事業としており、登録生産者の出荷額に応じた出荷手数料等とスーパー等での販売額に応じた販売手数料を主な収益源としております。

　当社グループの事業拡大のためには、既に直売所コーナーを設置いただいているスーパー等の店舗数拡大や新規スーパー等の獲得が必要になります。また、店舗数拡大に伴い、農産物を出荷していただく登録生産者の拡大も合わせて必要になります。従いまして、スーパー等の導入店舗数の増加と登録生産者の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。これらの前提条件が順調に行われない場合、または、スーパー等の方針変更によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定取引先への依存について

　当社グループの農家の直売所事業のうち、平成29年８月期において、株式会社阪急オアシスにおける販売実績が全体の16.1％、サミット株式会社における販売実績が全体の13.4％及びイオンリテール株式会社における販売実績が全体の10.1％となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。当社グループの事業拡大のためには新規スーパー等の獲得が必要であり、この依存度は解消されていくと考えておりますが、順調に新規スーパー等の獲得が進まない場合、依然としてこの依存度が高い状態が継続する可能性があります。このため、これらの特定取引先の方針変更によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループはスーパー等で農産物が販売された事実がある場合には、スーパー等から入金が無かった場合においても、登録生産者へ販売代金の支払いを行う方針であります。

③食品の安全性について

　当社グループは、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社グループの事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けております。

　しかしながら、登録生産者による表示の偽装や虚偽の情報提供等が行われる可能性は否定できません。また、食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加えて、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。このような事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びに消費者からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、ブランドイメージの悪化や対外信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④「委託販売システム」による農産物の販売について

　当社グループの「委託販売システム」では、スーパー等に設置いただいている直売所コーナーの運営において、登録生産者がスーパー等で委託販売をする仕組みを提供している立場であり、原則として当社グループは売買の当事者とはなりません。

　しかしながら、スーパー等の直売所コーナーで農産物を購入された消費者との間で何らかトラブルが発生した場合、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤天候不順による影響について

　当社グループの取り扱う農産物については、集荷場を業務提携先を含めた日本全国各地で運営することで産地を分散させ、特定地域の天候不順による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制を取っております。しかしながら、想定以上に天候不順が長期化・広域化した場合、流通量の減少による欠品や品質劣化等の問題の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥農産物相場の変動について

　当社グループが取り扱う農産物については、極端な豊作や不作によって需要と供給のバランスが崩れると、相場が想定以上に変動する可能性があります。豊作により相場が下落すると、物流効率が悪化し営業利益率を悪化させ、不作によって相場が上昇すると、当社グループの「委託販売システム」を通さず、農産物市場で販売する登録生産者が増えることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦季節変動について

　当社グループは、初夏の５月から７月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当することや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の業績如何によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム障害について

　当社グループが運営する集荷場で発券するスーパー等のバーコード発券システムは、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、システム開発や保守については外部委託しておりますが、運営会社のサービスの低下、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨個人情報管理に関するリスクについて

　当社グループは、登録生産者の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、個人情報保護規程の整備、アクセス制限、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩売上高計上基準について

　当社グループは、農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に拡大していく方針ではありますが、スーパー等との契約によっては、「委託販売システム」での取引ではなく、「卸販売」での取引になる可能性があります。「委託販売システム」では売上高の計上を受領する手数料としておりますが、「卸販売」ではスーパー等への販売高を売上高として計上しております。また、「委託販売システム」は手数料を売上高として計上していることから仕入計上はなく、「卸販売」では仕入高を売上原価として計上しております。「委託販売システム」での契約を見込んでいたスーパー等との取引が「卸販売」での取引となった場合、計上基準の違いで売上高が増加し、売上総利益率が低下する恐れがあります。

⑪代表者への依存について

　当社グループの設立者であり、事業の推進者である代表取締役社長及川智正は、過去に就農経験や農産物の販売経験を有し、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。

　そのため、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材の確保と育成について

　当社グループが実施するサービスにおいては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。このため、事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進まない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあります。

　また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産その他の機密情報も流出する可能性があります。当社グループでは、人材の流出を防ぐための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持株会制度を導入しております。ただし、これらの施策が効果的に機能する保証はなく、今後人材流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑬配当政策について

　当社グループは、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

⑭資金使途について

　当社グループの公募増資による資金調達の使途につきましては、登録生産者に対する利便性向上及び拡大を目的とした販売管理システムの改修に係る設備投資資金、今後の業容拡大に対応することを目的とした人材採用資金及び人件費、登録生産者の増加への対応を目的としたサーバーシステムの増強資金、東京営業所の移転資金及び今後開設予定の営業拠点開設資金に充当する予定であります。しかし、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果が上げられない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。

（２）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は1,360,188千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が880,040千円、売掛金が401,844千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は674,992千円となりました。主な内訳としては、買掛金が413,003千円、未払金が90,040千円、長期借入金が59,700千円、1年内返済予定の長期借入金28,329千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は685,195千円となりました。主な内訳としては、資本金が199,216千円、資本剰余金が227,446千円、利益剰余金が177,198千円であります。

（３）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高1,659,897千円となりました。その主な内訳は、本書「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

（売上原価・売上総利益）

　売上原価は353,924千円となりました。主な内訳としては、新規出店及び生産者増加に伴う買取委託販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は1,305,973千円となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,174,794千円となりました。主な内訳としては、物流費270,031千円、業務委託費258,127千円、給料及び手当198,884千円であります。これらにより、営業利益は131,179千円となりました。

（営業外損益・経常利益）

　営業外収益は、2,488千円となりました。主な内訳としては、受取賃貸料1,773千円、助成金収入400千円であります。営業外費用は、2,746千円となりました。主な内訳としては、賃貸費用1,505千円と支払利息767千円であります。これらにより、経常利益は130,921千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税は50,090千円、法人税等調整額は4,524千円であります。これらにより、当期純利益は84,855千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は11,144千円であり、その主なものは、基幹システムの改修4,397千円及び生産者に対するサービス向上のためのソフトウエア開発2,568千円であります。

　なお、当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成29年８月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成30年８月期における投資予定金額であります。

３．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年７月12日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,080,000株増加し、14,160,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

　発行価格　　　6,000,000円

　資本組入額　　3,000,000円

　割当先　　　　東果大阪株式会社、株式会社プラス、三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合、

　　　　　　　　紀陽リース・キャピタル株式会社

　　　　２．株式分割（１：１００）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,050円

引受価額　　　　　　966円

資本組入額　　　　　483円

払込金総額　　　260,820千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　966円

資本組入額　　　　　483円

割当先　　大和証券株式会社

５．平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が2,095,500株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。

　当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針としておりますが、実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年６月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　男性７名、女性－名（役員のうち女性の比率は－％）

　（注）１．常勤監査役清野芳昭、監査役後藤弘之及び監査役藤本幸弘は、社外監査役であります。

２．平成29年11月29日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．平成28年２月26日開催の臨時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。

　当社が長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めてまいります。

①企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、会社機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでなく当社経営における最高の意思決定機関でもあります。監査役会は取締役の職務執行の監査を行う体制となっております。

　取締役会は、取締役４名で構成されており、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態などの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。

　監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について経営の適法性・適正性の観点から監査しております。また、監査役は、監査方針の決定、内部監査担当者及び会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確かつ機動的な意思決定を行うとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断し現在の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行います。

（１）取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努めます。

（２）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告します。

（３）取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程、組織規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は定められた規程に従い、業務を執行します。

（４）定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、文書管理規程等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に対する規程その他の体制

　当社は、事業活動上の重大な危険、損害の恐れやリスクについては、リスクマネジメント規程に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は取締役会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限に留める体制を整えます。

　また、外部機関を活用した与信管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及び職務権限表に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。

　日常の職務執行については、業務分掌規程及び組織規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築します。

５．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき従業人を配置します。

６．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び前号の従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項

　監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該従業員の補助すべき期間中における指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該期間中における人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当該従業員の独立性を確保するため、監査役の事前の同意を得ます。

７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）監査役は取締役会のほか、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を構築します。

（２）取締役及び従業員は、取締役会において担当する業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。

（３）前二号の説明又は報告をした者に対し、いかなる不利な取扱いもしてはならず、また、報告を受けた監査役は、報告者の氏名及び情報等を秘匿します。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払い又は支出した費用の償還を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとします。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とします。

（２）監査役は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制としています。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、持続的な成長を確保するためリスクマネジメント規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。なお、主管部署は管理部であり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士及び社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結しており、適宜必要な助言を受けられる体制を整備しており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適性を確保するため、以下の体制を整備しております。

１．子会社へ取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務執行を監視、牽制します。

２．子会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携を取り問題把握と解決を行います。

３．子会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。

ト．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役藤本幸弘は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

　当社の内部監査は、内部監査担当者２名が担当しております。内部監査は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、内部監査規程に基づき社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

（監査役監査）

　当社の監査役会は、監査役３名（いずれも社外監査役）により構成され、うち１名を常勤監査役として選任しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役等から直接業務執行について聴取、重要な決議資料等の閲覧等を行っております。また、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。

（内部監査担当者、監査役及び会計監査人との相互連携）

　内部監査担当者と監査役は日々情報交換を行える体制にあり、内部監査の実施状況について協議を行っております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は定期的に協議を行っており、監査結果や監査計画等について適宜意見交換を行うことにより相互連携を図っております。

③会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

　当社の財務書類について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

　当事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　　篠原　孝広

　　　指定有限責任社員　　淡島　國和

　・監査業務における補助者の構成

　　　公認会計士　　２名

　　　その他　　　　８名

④社外取締役及び社外監査役との関係

　本書提出日現在、当社の社外監査役は３名であり、社外取締役の選任はありません。

　社外監査役である清野芳昭は、金融機関における長年の経験があり、財務等に関する豊富な知見を有しております。なお、同氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外監査役である後藤弘之は、監査役としての長年の経験や幅広い知見を有しております。なお、同氏は株式会社プレンティーの監査役及びアイ・シンクレント株式会社の監査役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　社外監査役である藤本幸弘は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。なお、同氏はＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の監査役及びシティユーワ法律事務所のパートナーでありますが、当社と同社及び同法律事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　また、社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監査を行っております。社外監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告・共有し、情報交換を行っております。また、会計監査人による会計監査及び内部統制評価の報告等を通じて情報共有を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております

　現在、当社において社外取締役の就任はありませんが、社外監査役が３名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果たし、社外監査役による経営の監視、監督は十分に機能しているものと考えております。また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）支給対象人員は期末現在の取締役４名、監査役３名でありますが、上記人員との相違は、無報酬の監査役１名が存在していることによるものであります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の決定に関する事項

　当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬額については、監査役会の決議により決定し、取締役会へ報告を行っております。

　なお、平成29年11月29日開催の第11回定時株主総会において、取締役に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

⑥株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑦定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

株式会社世界市場ホールディングス

株式会社世界市場

Nippon Ichiba Hongkong Limited

上記のうち、株式会社世界市場ホールディングスは新規設立により、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedは重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

　・商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　５～８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　10年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や増資）を調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、すべて固定金利の調達であり、金利の変動リスクに晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が月次単位での支払予定を把握するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

(*1)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年８月31日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度679千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点では、同社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、修正簿価純資産法及びＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　－円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　－円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．子会社の第三者割当増資

(1）取引の概要

①子会社の名称

　株式会社世界市場

②対象となった事業の内容

　日本農産物の海外輸出プラットフォーム事業

③子会社株式増資日

　平成29年６月15日

④企業結合の法的形式

　当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥その他取引の概要に関する事項

　同社の財務基盤の強化及び海外への青果物輸出拡大のため、第三者割当増資を行いました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　32,165千円

２．子会社の第三者割当増資

(1）取引の概要

①子会社の名称

　株式会社世界市場ホールディングス

②対象となった事業の内容

　株式会社世界市場の純粋持ち株会社

③子会社株式増資日

　平成29年６月９日

④企業結合の法的形式

　当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥その他取引の概要に関する事項

　株式会社世界市場の海外輸出事業拡大のため、第三者割当増資を行いました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　11,063千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期に係る金額を記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　・子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　・商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～15年

構築物　　　　　　　７～10年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　５～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.5％、当事業年度55.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.5％、当事業年度44.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物　　　　　　　集荷場プレハブ事務所　　　　　　1,499千円

工具、器具備品　　　複合機プリンタ　　　　　　　　　　620千円

建設仮勘定　　　　　東京オフィス移転関連資産　　　　9,466千円

ソフトウエア　　　　生産者向けアプリ開発　　　　　　1,362千円

　　　　　　　　　　農家ポータルサイト機能強化　　　1,090千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　社用車　　　　　　　　　　　　　1,222千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第10期) (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)　平成28年11月29日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年11月29日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

(第11期第１四半期)（自 平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）平成29年１月13日近畿財務局長に提出。

(第11期第２四半期)（自 平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）平成29年４月13日近畿財務局長に提出。

(第11期第３四半期)（自 平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）平成29年７月13日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社農業総合研究所及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上