2590 ダイドーグループホールディングス 四半期報告書－第43期第3四半期(2017/07/21－2017/10/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は平成29年１月21日付で持株会社に移行し、当社が営む清涼飲料の製造・販売事業をダイドードリンコ株式会社に承継しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

〈連結経営成績〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、平成29年１月21日をもって持株会社体制に移行し、「ダイドーグループホールディングス株式会社」として、将来の飛躍的成長への第一歩を踏み出しました。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックなチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進し、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。

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＜次代に向けた企業価値創造へのチャレンジ＞

1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュ・フローの継続的拡大を図る

2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす

3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する

4.Ｍ＆Ａ戦略により、新たな収益の柱を確立する

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以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、医薬品関連事業の好調な実績が業績を牽引し、売上高は、1,339億４百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は、48億12百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

また、一過性の営業外収益の増加等により経常利益は52億74百万円（前年同期比20.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期累計期間に負ののれん発生益等を特別利益に計上していたことなどから、31億38百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝31.24円（前年同四半期は37.08円）、１マレーシアリンギット＝25.82円（前年同四半期は26.80円）となっております。

〈セグメント別概況〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

２．当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）をご参照ください。

①国内飲料事業

飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長を見込みにくい状況の中で、業界各社は、利益重視の方針を掲げ、重点ブランドの強化や新たな付加価値を備えた多様な商品の展開などに取り組んでおりますが、経営環境は依然として厳しい状況が続いており、中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応した収益構造へと変革していくことが求められる状況となっております。

当社グループは、このような状況に対処すべく、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大に向けた様々なチャレンジを積極的に推進いたしました。

自販機ビジネスモデルの革新に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら、自販機１台あたりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜本的改革にチャレンジしております。

また、自販機を新たな価値創造のプラットフォームとすべく、“お客様と自販機の新たな関わり方”を提案する新サービス「Smile STAND」の効果的展開に向けた取り組みを推進するとともに、将来の可能性をさらに広げるべく、本年9月より、自販機による新たな情報発信サービス「Smile Town Portal」を開始し、自販機を通じたプラットフォームビジネスの実現に向けた基盤作りに注力いたしました。

「ダイドーブレンド」ブランドのさらなる強化に向けた取り組みといたしましては、ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏監修のもと、本格的な味わいでご好評をいただいている「世界一のバリスタ※１監修」シリーズをさらに進化させ、飲用シーンに合わせた味わいを最適な容器・容量でお届けすることで「缶コーヒー」の価値向上を図りました。

また、本年11月に発売25周年を迎えた「ダイドーブレンド デミタス」シリーズをリニューアル発売するとともに、シリーズに深みとキレを両立させた甘さ控えめの微糖「ダイドーブレンド デミタス 甘さ控えた微糖」を新たに加え、ラインアップの強化に努めました。キリンビバレッジ株式会社との自販機における相互商品販売の業務提携においては、同社自販機での販売商品を、「世界一のバリスタ※１監修」シリーズのボトル缶入りコーヒー飲料２品（「ダイドーブレンド 香るブレンド微糖 世界一のバリスタ※１監修」「ダイドーブレンド コクと香りのブレンドBLACK 世界一のバリスタ※１監修」）に統一し、自販機内での訴求力の向上による販売効果の拡大とブランド認知度の向上を図りました。

さらに、近年のお客様の健康志向の高まりに対応すべく、昨年11月に販売を開始した株式会社ファンケルとの共同開発による当社初の機能性表示食品「大人のカロリミット はとむぎブレンド茶」の拡販に注力したことに加え、本年９月より株式会社ファンケルとの共同開発第２弾として、「大人のカロリミット 玉露仕立て 緑茶プラス」を発売するなど、新たな付加価値を備えたイノベーティブな商品の展開に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間は、天候不順の影響などもあり、自販機チャネルにおける販売が厳しい状況で推移したものの、「世界一のバリスタ※１監修」シリーズや「大人のカロリミット」シリーズが、コンビニエンスストアなどの流通チャネルにおいて好調な販売実績となったほか、「世界一のバリスタ※１監修」シリーズのボトル缶入りコーヒー飲料２品のキリンビバレッジ株式会社向けの出荷も売上に寄与しました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、974億67百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は、46億80百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

※１：ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏

②海外飲料事業

当社グループは、国内飲料事業とのシナジーの発揮による海外飲料事業の強化・育成を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接統括する体制とし、将来の飛躍的成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでおります。

トルコの飲料市場は、リラ安の影響を受け、輸入原材料の価格が高騰するなど、足元の収益環境は厳しい状況が続いておりますが、若年層人口の比率が非常に高く、さらなる人口増により、中長期的に大きな成長が見込める有望な市場と位置づけております。

このような状況の中、海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、将来の成長に向けた販売体制の整備を進めるとともに、コアブランドである「ÇAMLICA」「Saka」や、高単価ブランドである「Maltana」の拡販に注力し、市場における当社ブランドの存在価値の向上を図りました。

イスラム圏における東側の戦略拠点であるマレーシア飲料事業においては、合弁パートナーであるMamee DoubleDecker(M) Sdn. Bhd.の協力を得ながら、事業基盤の整備につとめるとともに、チルド飲料の拡販に注力いたしました。

また、ロシア飲料事業は、モスクワ市での自販機展開を通じて、中国飲料事業は、コンビニエンスストアなどの販路開拓を通じて、日本DyDoブランドの拡販を図りました。

当第３四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業における販売体制の整備が進捗したことや、マレーシア飲料事業におけるチルド飲料の拡販により、増収となりましたが、トルコ飲料事業における輸入原材料高騰、マレーシア飲料事業におけるドライ飲料販売の苦戦などが収益面に影響を与えました。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、141億16百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント損失は、５億９百万円（前年同四半期は５億20百万円のセグメント損失）となりました。

なお、トルコ飲料事業は平成28年２月３日に取得を完了しており、前第３四半期連結累計期間においては８ヵ月間を連結対象期間としております。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。

近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化や美容系ドリンクのコアユーザーである女性層のニーズの多様化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、変化の兆しも見えはじめております。

このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、安全・安心な生産体制の維持強化、組織的な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力の強化に注力しております。

当第３四半期連結累計期間は、組織的な提案営業の結果、新規受注が拡大したほか、既存製品の受注も好調に推移いたしました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、80億91百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は、10億52百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、フルーツゼリー市場の雄として、年次、成長を続けておりますが、競合他社の攻勢が一層激しくなってきており、経営環境は大変厳しさを増しております。

このような環境下において安定的・持続的に成長し続けるためには、食の安全をベースに、「付加価値の向上」に対し、あらゆる方向からチャレンジすることが肝要と考えております。本年は「顧客目線で社内を変える、イノベーションで社内を変える」という経営方針を一層推進していくよう、全社をあげて取り組んでおります。

お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本姿勢のもと、本年は健康・美容軸に力点を置いた「ヘルシーゼリー」を展開すべく、フルーツでキレイを応援する新ブランド「Fruits & Beauty」シリーズを発売し、顧客層の拡充を図ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間は、競争環境が厳しさを増す中、利益確保に向けた生産・調達をはじめとする全社的な取り組みや「たらみ」ブランドの価値向上に向けた広告投資を戦略的に実行しました。

以上の結果、食品事業の売上高は、147億93百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は、５億６百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

(2）財政状態の概況

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券及び投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して76億75百万円増加し、1,715億45百万円となりました。

負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末と比較して48億55百万円増加し、830億32百万円となりました。

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して28億19百万円増加し、885億13百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。

当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

１．コーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取組み

当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の約85％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、全国に約28万台を保有する自動販売機は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。

このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と社会と共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。

２．中期経営計画を通じた企業価値向上への取組み

当社グループは、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しております。「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の４つのテーマに取組み、平成30年度には売上高を2,000億円へ、営業利益率を４％に引き上げることを目標としております。

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では平成29年４月14日開催の第42回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。

その概要は以下のとおりです。

１．本プラン導入の目的

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。

２．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。

３．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

４．株主・投資家の皆様に与える影響等

大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。

また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

５．本プランの有効期間等

本プランの有効期間は、平成32年４月に開催予定の定時株主総会終結時までの３年間としております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。

Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

本プランは、イ.経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、平成20年６月30日に発表した企業価値研究会の報告書の内容も踏まえていること　ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること　ハ.株主の意思を反映するものであること　ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること　ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること　ヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、610百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から703名減少し、20名となっております。これは、平成29年１月21日付の会社分割に伴い、当社の清涼飲料の製造・販売事業をダイドードリンコ株式会社に承継したことにより減少したものであります。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式95,300株（議決権の数953個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月21日から平成29年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月21日から平成29年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、ダイドーグループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間においては548百万円、95,300株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月21日　至　平成28年10月20日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月21日　至　平成29年10月20日）

　　 配当金支払額

（注）　平成29年８月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月21日 至　平成28年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　  （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額3百万円には、セグメント間取引消去4百万円、棚卸

　　　　　　　　資産の調整額△1百万円が含まれております。

　　　　　  ２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　　　　  　　す。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月21日 至　平成29年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　  （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△917百万円には、各報告セグメントに配分していな

　　　　　　　　い全社費用△1,898百万円、セグメント間取引消去989百万円及び棚卸資産の調整額△8百万円が含

　　　　　　　　まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用で

　　　　　　　　あります。

　　　　　  ２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　　　　　　　す。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度末に比べて、「国内飲料事業」の資産の金額が55,871百万円減少し、調整額の資産の金額が59,192百万円増加しています。これは、平成29年１月21日に当社を吸収分割会社とし、ダイドードリンコ株式会社（平成29年１月21日付けで「ダイドードリンコ分割準備株式会社」から商号変更）を吸収分割承継会社とする会社分割を行ったことによるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「飲料販売部門」「飲料受託製造部門」「食品製造販売部門」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「国内飲料事業」「海外飲料事業」「医薬品関連事業」「食品事業」に変更しております。

　これは、平成29年１月21日付で持株会社体制へ移行したことに伴う変更であり、グループ経営の強化、事業領域拡大への機動的対応及び海外飲料事業の強化・育成を目的としております。

　主な変更点として、従来の「飲料販売部門」を「国内飲料事業」「海外飲料事業」に区分し、当社で発生した費用は全社費用として、調整額に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間47,650株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年８月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………497百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月21日

　　 （注）　平成29年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の平成29年１月21日から平成30年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月21日から平成29年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月21日から平成29年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上