3011 バナーズ 訂正有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成29年６月29日に提出致しました第68期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新東京監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標

(2）提出会社の経営指標等

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

１　業績等の概要

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

(1）提出会社

３　設備の新設、除却等の計画

(2）重要な設備の除却等

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（会計上の見積りの変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（税効果会計関係）

（賃貸等不動産関係）

（セグメント情報等）

関連当事者情報

（１株当たり情報）

(2）その他

①　当連結会計年度における四半期情報等

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

不動産利用経費明細書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（会計上の見積りの変更）

（貸借対照表関係）

（税効果会計関係）

④　附属明細表

有形固定資産等明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　　（訂正前）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第64期から第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月1日付で普通株式2株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　（訂正後）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第64期から第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月1日付で普通株式2株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第64期から第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月1日付で普通株式2株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　（訂正後）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第64期から第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月1日付で普通株式2株を１株とする株式併合を行いましたが、第67期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４【関係会社の状況】

　　（訂正前）

（１）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         3,270百万円

(2）経常利益          47百万円

(3）当期純利益        22百万円

(4）純資産額         201百万円

(5）総資産額       1,613百万円

３．日本ダブルリード㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           536百万円

(2）経常利益          22百万円

(3）当期純利益        11百万円

(4）純資産額         262百万円

(5）総資産額         427百万円

　　（訂正後）

（１）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         3,270百万円

(2）経常利益          47百万円

(3）当期純利益        23百万円

(4）純資産額         202百万円

(5）総資産額       1,614百万円

３．日本ダブルリード㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           536百万円

(2）経常利益          22百万円

(3）当期純利益        12百万円

(4）純資産額         264百万円

(5）総資産額         429百万円

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　（訂正前）

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で海外経済の減速傾向等による懸念材料等、引き続き国内景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の具体化に向けてのテナントとの交渉の推進や一部の既存建物の建替計画を決定するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業におきましては、管理体制の強化に取り組んでまいりました。
　その結果、当社グループの売上高は4,218百万円（前年同期比97.2％）となりました。

収益面では、売上原価が減少した一方、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は200百万円（前年同期比105.2％）となりました。経常利益は199百万円（前年同期比108.9％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に親会社の将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の回収可能見積額の増加により194百万円（前年同期比126.2％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産利用事業）

　売上高は357百万円（前年同期比100.2％）、セグメント利益は275百万円（前年同期比104.1％）となりました。

（自動車販売事業）

　売上高は3,270百万円（前年同期比95.7％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比127.8％）となりました。

（楽器販売事業）

　売上高は536百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益は12百万円（前年同期比121.0％）となりました。

（建材販売事業）

　売上高は53百万円（前年同期比92.1％）、セグメント利益は0.7百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は279百万円（前年同期は322百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額33百万円が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用した資金は551百万円（前年同期は565百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出337百万円や貸付けによる支出700百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって獲得した資金は428百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加額237百万円や、自己株式の取得による支出の減少額258百万円等によるものであります。

　　（訂正後）

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていると見られます。一方で海外経済の減速傾向等による懸念材料等、引き続き国内景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の具体化に向けてのテナントとの交渉の推進や一部の既存建物の建替計画を決定するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業におきましては、管理体制の強化に取り組んでまいりました。
　その結果、当社グループの売上高は4,218百万円（前年同期比97.2％）となりました。

収益面では、売上原価が減少した一方、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は182百万円（前年同期比95.8％）となりました。経常利益は181百万円（前年同期比99.2％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に親会社の将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の回収可能見積額の増加により168百万円（前年同期比109.3％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産利用事業）

　売上高は357百万円（前年同期比100.2％）、セグメント利益は258百万円（前年同期比97.4％）となりました。

（自動車販売事業）

　売上高は3,270百万円（前年同期比95.7％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比127.8％）となりました。

（楽器販売事業）

　売上高は536百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益は12百万円（前年同期比121.0％）となりました。

（建材販売事業）

　売上高は53百万円（前年同期比92.1％）、セグメント利益は0.7百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって獲得した資金は279百万円（前年同期は322百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額の増加による支出の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用した資金は571百万円（前年同期は565百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって獲得した資金は428百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主に短期借入による収入の増加等によるものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度における財政状態の分析

①資産の部

　当連結会計年度末の資産につきましては7,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。流動資産は、短期貸付金の増加等から522百万円増加し、2,584百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の減少等から70百万円減少し、4,734百万円となりました。

②負債の部

　当連結会計年度末の負債につきましては4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の増加等により365百万円増加し、1,503百万円となりました。固定負債は、預り保証金の減少等により34百万円減少し、2,993百万円となりました。

③純資産の部

　当連結会計年度末の純資産につきましては2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度における経営成績の分析

　「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（1）業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ156百万円増加し、1,038百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

　　（訂正後）

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度における財政状態の分析

①資産の部

　当連結会計年度末の資産につきましては7,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。流動資産は、短期貸付金の増加等から520百万円増加し、2,582百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の減少等から93百万円減少し、4,710百万円となりました。

②負債の部

　当連結会計年度末の負債につきましては4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の増加等により365百万円増加し、1,503百万円となりました。固定負債は、預り保証金の減少等により34百万円減少し、2,994百万円となりました。

③純資産の部

　当連結会計年度末の純資産につきましては2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度における経営成績の分析

　「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（1）業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ132百万円増加し、1,014百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　（訂正前）

（注） １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．〈　〉は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。

３．｛　｝は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。

　　（訂正後）

（注） １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．〈　〉は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。

３．｛　｝は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（2）重要な設備の除却等

　　（訂正前）

　　該当事項はありません。

　　（訂正後）

　平成29年５月11日開催の取締役会にて、本庄商業施設の一部建物の建替えによる取壊しの計画を決議いたしております。

第５【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年4月１日　至　平成29年3月31日）

　　（訂正前）

　　（訂正後）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

　　（訂正後）

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する本庄地区商業施設の一部建物は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が17,799千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　　（訂正前）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　（訂正後）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　（訂正前）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　（訂正後）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.09％及び30.46％から、平成29年4月1日に開始する連結会計年度及び平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後の開始する連結会計年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生します。ただし、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　　（訂正前）

　当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は土地（14,571千円）、減少額は減価償却額（57,452千円）であります。当連結会計年度減少額は減価償却額（51,194千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　たものを含む。）であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場

　　価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整

　　した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等）であります。

　　（訂正後）

　当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は土地（14,571千円）、減少額は減価償却額（57,452千円）であります。当連結会計年度減少額は減価償却額（66,640千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　たものを含む。）であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場

　　価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整

　　した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　（訂正前）

　前連結会計年度のセグメント情報は省略しております。

　　　当連結会計年度（自平成28年４月1日　至平成29年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額131,459千円には、セグメント間取引消去50,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用

    80,943千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用またはセ

    グメントに属さない管理部門の資産であります。

　　※1連結損益計算書の営業利益

　　※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

　　（訂正後）

　前連結会計年度のセグメント情報は省略しております。

　　　当連結会計年度（自平成28年４月1日　至平成29年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△131,459千円には、セグメント間取引消去△50,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用

    △80,943千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用または

　　セグメントに属さない管理部門の資産であります。

　　※1連結損益計算書の営業利益

　　※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（訂正前）

　前連結会計年度の訂正のない事項は省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）1　同社所有の弊社株式2,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

　　　2　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式3,600千株を担保と

　　　　 して受け入れております。

　　（訂正後）

　前連結会計年度の訂正のない事項は省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）1　同社所有の弊社株式1,100千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

　　　2　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式2,050千株を担保と

　　　　 して受け入れております。

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（注）１．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

          に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

          す。

       ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正後）

（注）１．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

          に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

          す。

       ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

  ①当連結会計年度における四半期情報等

　　（訂正前）

(注) 平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合する株式併合を行いましたが、1株当たり四半期純利益金額は

     当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

　　（訂正後）

(注) 平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合する株式併合を行いましたが、1株当たり四半期純利益金額は

     当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【不動産利用経費明細書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度の株主資本等変動計算書は省略しております。

当事業年度（自　平成28年4月１日　至　平成29年3月31日）

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

　　（訂正後）

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する本庄地区商業施設の一部建物は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が17,799千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

（貸借対照表関係）

　　（訂正前）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（訂正後）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の

　　　一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び

　　　地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに

　　　伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.09％及び30.46％から、平成29年

　　　4月1日に開始する事業年度及び平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については

　　　30.69％に、平成31年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　　　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後の開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生します。ただし、財務諸表に与える影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（訂正前）

(単位：千円）

　（注）1.　建物、土地の当期増加額は、東京都渋谷区内、埼玉県熊谷市内及び埼玉県大里郡寄居町内の不動産の取得によるものであります。

　　　　2.　[　]は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

　　（訂正後）

(単位：千円）

　（注）1.　建物、土地の当期増加額は、東京都渋谷区内、埼玉県熊谷市内及び埼玉県大里郡寄居町内の不動産の取得によるものであります。

　　　　2.　[　]は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第68期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バナーズの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上