3011 バナーズ 訂正四半期報告書－第69期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成29年８月10日に提出致しました第69期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するために四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第68期連結会計年度の期首に当

　　該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　（訂正後）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第68期連結会計年度の期首に当

　　該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当会社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、経済政策や金融政策等を背景として企業収益や雇用環境が改善し

緩やかな回復基調となりましたが、海外動向に不透明感があり、個人消費も不安定な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては更なる安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発を決定、推進し、自動車販売事業におきましては売上高の拡大・収益増大を図るべく、販売体質の強化及びサービス部門の拡充に取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス体制の提供、また事業展開力の強化のため株式会社ルボアの子会社化を行い、安定した収益基盤の確保に努めました。建材販売事業においては、収益体質の改善に向けて管理体制の強化に取り組んでおります。

　その結果、当社グループの売上高は872百万円（前年同期比89.2％）となりました。収益面では、営業利益40百万円（前年同期比126.8％）、経常利益38百万円（前年同期比111.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては35百万円（前年同期比31.5％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

　売上高は87百万円（前年同期比97.4％）、セグメント利益は68百万円（前年同期比100.1％）となりました。

（自動車販売）

　売上高は614百万円（前年同期比85.3％）、セグメント損失は8百万円（前年同期セグメント損失11百万円）となりました。

（楽器販売）

　売上高は156百万円（前年同期比100.5％）、セグメント利益は14百万円（前年同期比196.5％）となりました。

（建材販売）

　売上高は14百万円（前年同期比114.0％）、セグメント利益は0百万円（前年同期比6.0％）となりました。

　　(2)経営方針・経営戦略等

　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は

　　　　ありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

　　（訂正後）

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当会社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、経済政策や金融政策等を背景として企業収益や雇用環境が改善し

緩やかな回復基調となりましたが、海外動向に不透明感があり、個人消費も不安定な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては更なる安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発を決定、推進し、自動車販売事業におきましては売上高の拡大・収益増大を図るべく、販売体質の強化及びサービス部門の拡充に取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス体制の提供、また事業展開力の強化のため株式会社ルボアの子会社化を行い、安定した収益基盤の確保に努めました。建材販売事業においては、収益体質の改善に向けて管理体制の強化に取り組んでおります。

　その結果、当社グループの売上高は872百万円（前年同期比89.2％）となりました。収益面では、営業利益21百万円（前年同期比67.1％）、経常利益19百万円（前年同期比56.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7百万円（前年同期比7.1％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

　売上高は87百万円（前年同期比97.4％）、セグメント利益は49百万円（前年同期比72.5％）となりました。

（自動車販売）

　売上高は614百万円（前年同期比85.3％）、セグメント損失は8百万円（前年同期セグメント損失11百万円）となりました。

（楽器販売）

　売上高は156百万円（前年同期比100.5％）、セグメント利益は14百万円（前年同期比196.5％）となりました。

（建材販売）

　売上高は14百万円（前年同期比114.0％）、セグメント利益は0百万円（前年同期比6.0％）となりました。

　　(2)経営方針・経営戦略等

　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は

　　　　ありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新東京監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　（訂正前）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

　　（訂正後）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△34,465千円には、セグメント間取引消去△11,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,915千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

　　(２)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△35,187千円には、セグメント間取引消去△17,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,132千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

　　(２)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　（企業結合等関係）において記載のとおり、楽器販売事業として株式会社ルボアの株式を取得し、連結子会社と

　　　したことにより負ののれん発生益2,172千円を計上いたしました。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、

　　　セグメント利益には含めておりません。

　　（訂正後）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△34,465千円には、セグメント間取引消去△11,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,915千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

　　(２)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△35,187千円には、セグメント間取引消去△208千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,978千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

　　(２)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　（企業結合等関係）において記載のとおり、楽器販売事業として株式会社ルボアの株式を取得し、連結子会社と

　　　したことにより負ののれん発生益2,172千円を計上いたしました。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、

　　　セグメント利益には含めておりません。

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合する株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当

　　　　　該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合する株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当

　　　　　該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上