6289 技研製作所 有価証券報告書－第36期(2016/09/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第35期以前についても百万円単位に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第35期以前についても百万円単位に変更しております。

４．第36期の１株当たりの配当額には、創業50周年記念配当10円（中間配当）および東証一部指定記念配当20円（期末配当）を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　平成29年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社８社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。

　当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建設機械事業

　当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のギケン　ヨーロッパ　ビー・ブィ、ギケン　セイサクショ　アジア　プライベート・リミテッド、ギケン　アメリカ　コーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

(2）圧入工事事業

　当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。

国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

　子会社のシーアイテック株式会社（非連結）は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。

　子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く社会的な環境は、気候変動に伴い激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震などに備える防災・減災事業や、高度成長期以降に整備されたインフラの長寿命化および老朽化対策等が国の重要施策として位置付けられ、引き続き全国的に進められている中にあります。

そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、このような自然災害等から人命、財産を守る先進的技術として評価され全国各地で採用が広がっております。

また、当社が開発した「サイレントパイラー」は既存構造物を撤去することや、仮設工事が不要であることから、他工法に比べ優位性が高く施工実績や販売台数を年々伸ばしております。

このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は25,965百万円（前期比17.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益5,124百万円（同24.6％増）、経常利益5,198百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,671百万円（同34.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

国内では、防災関連やインフラの長寿命化等の公共工事を中心に需要が伸びており、圧入機サイレントパイラーのラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。また、当社グループはICTの活用を強化しており、本年の７月に「PPTS（Press-in Piling Total System）自動運転」技術の開発を発表いたしました。この技術は「機械が地盤の状態を判断して自動で施工する」もので、オペレータの熟練度に関わらず、正確で効率的な施工を実現します。建設業において問題となっております人手不足を解消する技術であり、翌連結会計年度中の実用化を目指しております。

このような状況のもと、建設機械事業の売上高は18,285百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は5,432百万円（同16.0％増）となりました。

②圧入工事事業

地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。南海トラフ地震対策として行われた高知県での海岸堤防改良工事等のこれまでの実績から、大阪府、徳島県などの地域で河川堤防補強等への採用が広がり、「インプラント堤防」をはじめとする「インプラント工法」は、全国的な普及段階へ入っております。また、海外ではバングラデシュにおいてインプラント工法による橋梁の基礎工事（ODA案件）を受注し、工事の大部分が完了しました。こうした実績からも、今後の海外工事の受注拡大を確信しております。

また、ジャイロプレス工法による止水壁の構築を可能にした「杭間止水工法」を新開発し、橋梁基礎工事などで必要となる止水壁の構築についても採用が広がっています。

このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は7,679百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1,113百万円（同34.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,731百万円増加し、4,943百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ381百万円減少して4,234百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,131百万円、減価償却費1,587百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ141百万円増加して5,291百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,050百万円、有形固定資産の取得による支出3,470百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,781百万円（前期は850百万円の使用）となりました。これは主に、株式発行による収入4,228百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度における圧入工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。

①経営理念

　当社は、設立以来、下記を経営理念としております。

『経営理念』

一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。

一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。

一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。

一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。

一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。

一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。

②経営方針

　当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。

　その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。

『経営方針』　インプラント工法で世界の建設を変える

「建設の五大原則」

　いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない

環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること

安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること

急速性： 工事は最短の時間で完了すること

経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること

文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること

(2）中期的な会社の経営戦略

当社は中期経営計画（平成28年8月期～平成30年8月期）を策定しております。

　≪基本戦略≫

①『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』

・圧入原理の優位性を活かし、企画・計画から構造設計、部材（インプラントマテリアル）と機械システムの開発、施工、完成後の維持管理までをパッケージ化してビジネス展開する。

・各国の事業者とのフランチャイズ展開により、低コストで急速な事業の拡大を可能にする。

②『開発に特化した企業体制の更なる強化』

・企画・開発分野に特化して、新しい工法・製品を次々と創り出し市場投入することで、高収益型の企業体制を構築する。

・設計図面の作成、製造をはじめ、工事設計等についても、優れた専門性を有する国内外の企業との業務提携を拡大する。

③『高知を世界の圧入のメッカにする』

・過去に前例のない工法でも、圧入原理の優位性を科学的に示し、新工法として工法採択の幅を広げる。

・全世界の顧客を高知に招き、可視化した「現物」を見せることで価値を伝え、更に顧客自身が価値を伝播する仕組みを構築する。

　≪数値計画≫

売上高　27,500百万円　営業利益　5,800百万円(平成30年８月期連結)

(3）経営環境および対処すべき課題

①「建設の五大原則」に基づく工法選定基準への転換

　当社グループの潜在的な課題として、過去の実績やその採択数によって工法が採用される建設工事の古い「工法選定基準」の存在が挙げられます。この課題に対しては、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう下記の取り組みを行っております。

・発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進。

・圧入原理の優位性を分かり易く見せるための実証設備・可視化施設の整備（『高知を世界の圧入のメッカにする』）。

・業界団体である全国圧入協会と協働で圧入業界の裾野を広げる取組み、および学術組織である国際圧入学会と連携し、実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進。

②グローバル化の推進

　当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。この目標に向け、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外での事業パートナーの発掘と提携、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。

③工法・機械の省力化・自動化

　わが国では生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「GRBシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んでまいりました。今後は自動運転などの技術に「AI」、「IoT」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループが属する市場環境について

　当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。

　しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業について

　当社グループは、海外において欧州・アジア・米国にそれぞれ100%子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。

　しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害等について

　自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。

　しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製造環境について

　当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。

　しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制等について

　当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。

　しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）環境規制について

　当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。

　当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めてまいりますが、下記届出の取消事由に抵触した場合は、当社グループの製品の開発、生産、販売及びサービス活動等に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。

(7）情報、知財管理等について

　当社グループは開発型企業として圧入工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。新工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら知的財産や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。

　しかしながら、想定外の情報管理に関する事故や、開発の範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

当社グループは、自然災害から人命、財産を守る機能構造物の構築、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。

当連結会計年度につきましては、製品の施工能力向上、自動化、省力化、シリーズ化、グローバル化、信頼性向上を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は767百万円であります。

研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。

①油圧式杭圧入引抜機

Φ800～Φ1200鋼管杭ジャイロパイラー用高出力チャックＡＳＳＹ

　 ＡＭ１７４　　　　　　圧入能力　1,500キロニュートン

Φ800～Φ1200鋼管杭ジャイロパイラー　　　　　 Ｆ５０１－Ｇ１２００　圧入能力　2,400キロニュートン

Φ1200～Φ1500鋼管杭ジャイロパイラー　　　　　Ｆ５０１－Ｇ１５００　圧入能力　3,200キロニュートン

400mm幅Ｕ型鋼矢板上部障害物クリアパイラー　　 ＣＬ７０Ｂ　　　　　　圧入能力　　686キロニュートン

②パワーユニット・周辺装置・アタッチメント

パワーユニット　　　　　　　　　　　　　　　　ＥＵ２００Ｎ４

ジェット高圧水供給装置パイラージェット　　　　ＰＪ４

モジュールボックス（鋼管・ジャイロ用）　　　　ＭＢ１７

上部障害物クリアパイラー用ジェットリール　　　ＪＲ３１

Φ1200高負荷仕様打下装置　　　　　　　　　　　ＡＭ１７１

Φ1500高負荷仕様打下装置　　　　　　　　　　　ＡＭ１７２

③耐震地下駐車場・駐輪場

耐震地下駐輪場エコサイクル　　　　　　　　　　ＥＣ２１

④PPTS(Press-in Piling Total System)自動運転技術

油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」は、杭の挙動を油圧で制御するため、杭に静荷重を加えて地中に押し込む過程で、施工中の圧入力、引抜力、杭の貫入深さ、施工時間などの施工データを自動取得することが可能です。この取得した施工データを基に、専用のアプリケーションを搭載した情報端末を用いることで、圧入力、圧入スピードなどの各種条件設定をリアルタイムかつ自動的に最適化する技術を開発しました。

⑤杭間止水工法

ジャイロプレス工法による水密性の高い止水壁の構築を可能にするため、杭間に小口径鋼管と専用モルタルジャケットを用いてモルタル充填することで止水性能をもたせる、杭間止水工法を開発しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のため省略しております。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,550百万円増加して47,104百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ6,041百万円増加して23,662百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加して23,441百万円となりました。

流動資産増加の主因は、現金及び預金が3,530百万円、受取手形及び売掛金が1,474百万円、繰延税金資産が650百万円増加したことによるものであります。

固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具をはじめとした有形固定資産が1,353百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加して15,324百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加して13,384百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ606百万円減少して1,940百万円となりました。

流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が1,404百万円減少した一方で、前受金が1,992百万円、未払法人税等が229百万円増加したことによるものであります。

固定負債減少の主因は、長期借入金が282百万円、製品機能維持引当金が179百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,878百万円増加して31,779百万円となりました。この主因は、利益剰余金が2,511百万円、資本金が2,209百万円、資本剰余金が2,209百万円増加した一方で、新株予約権が161百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の62.1％から67.1％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の996円43銭から1,195円5銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設機械事業）

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は3,334百万円であり、主なものは土地、建物、レンタル用機械および実証試験設備の取得であります。

（圧入工事事業）

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は56百万円であり、主なものは建設工事用機械の取得であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は59百万円であります。

３．賃借している土地の面積につきましては、［　］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

３．増資資金は平成29年６月29日を払込期日とする有償一般募集および平成29年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資によって調達した資金であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年11月28日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より50,200,000株増加し、100,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

平成25年11月28日定時株主総会決議

（注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
　上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

なお、割当日後、当社普通株式につき、次の(1)または(2)の事由が生じる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(1) 当社普通株式の株式分割または株式併合が行われる場合

(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、時価発行として行う公募増資、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有している当社普通株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
　さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込代金に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由および条件

①当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合および新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成27年10月８日取締役会決議

（注)１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式の数は100株とする。

本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、平成27年10月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。

なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社普通株式の株式分割または株式併合が行われる場合

次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。

３.(1) 本新株予約権者は、当社の平成30年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 平成30年８月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合

    本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

② 平成30年８月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合

    本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記(9)により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得の条件

①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集　　　　　　　　3,000千株

 　　　　　　　発行価格　　　　1,592円

 　　　　　　　引受価額　　　1,509.5円

 　　　　　　　資本組入額　　 754.75円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）　450千株

 　　　　　　　発行価格　　　　1,592円

 　　　　　　　引受価額　　　1,509.5円

 　　　　　　　資本組入額　　 754.75円

 　　　　　　　割当先　　 野村證券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．有償一般募集　　　　　　　　　930千株

 　　　　　　　発行価格　　　　2,852円

 　　　　　　　引受価額　　　2,718.3円

 　　　　　　　資本組入額　 1,359.15円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）　379千株

 　　　　　　　発行価格　　　　2,852円

 　　　　　　　引受価額　　　2,718.3円

 　　　　　　　資本組入額　 1,359.15円

 　　　　　　　割当先　　 野村證券株式会社

６．当事業年度の末日後平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金および資本準備金が、以下のとおり増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式692,562株は、「個人その他」に6,925単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元および76株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．当社は平成29年８月31日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年11月28日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役および従業員に対して、新株予約権を発行することを、平成25年11月28日の第32期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成27年10月８日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員ならびに当社の子会社の取締役および従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成27年10月８日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数ならびにその価格は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当につきましては、１株につき40円（普通配当20円　東証第一部指定記念配当20円）といたしました。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当30円（普通配当20円　創業50周年記念配当10円）と合わせ１株当たり70円となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。

当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、第36期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成29年6月30日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第32期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成29年6月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成29年6月の月別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8％）

（注）１．取締役北村精男、森部慎之助、前田みか、大平厚、田内宏明、水戸部正智および吉良正人の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．アンソニー バートラムスおよび岩黒庄司の任期は、平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役森國雄の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役宮﨑利博の任期は、平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役土居秀喜の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役吉良正人および岩黒庄司は、社外取締役であります。

７．常勤監査役森國雄、監査役宮﨑利博および土居秀喜は、社外監査役であります。

８．当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は以下の６名となります。

９．所有株式数は、平成29年８月31日現在の株式数であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

　当社は会社の機関として、株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行による意思決定の迅速化に努めております。

　取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。社外取締役は、監査役会にも出席し、情報収集および監査役との連携を図っております。

　経営会議は、取締役全員、およびその他関連する重要な組織の長をもって構成され、経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に開催しております。

　監査役会は、社外監査役３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。

　内部監査室は、１名で構成され、内部統制の整備・運用状況の有効性検証ならびにその改善に向けた助言・提言を行うとともに、監査計画に基づいて各部門の活動全般にわたる内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。

　監査役と内部監査部門は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。

　当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

　当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を受けております。

(b) 当該体制を採用する理由

当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役１名を選任しております。また、独立社外監査役３名で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。

(c) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。

(1) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。

ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。

ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。

ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。

ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。

ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。

ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

(4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。

ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。

ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。

ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。

(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。

ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。

ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。

ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。

ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。

ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

(7) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。

ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。

ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

　　監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。

ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。

・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部長を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。

・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。

・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理を行うとともに、マニュアルを充実させていく等体制整備を図る。

(d) 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②内部監査および監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設け１名で運営しており監査計画に基づき、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。

監査役は３名とも社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選任しております。監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。

監査役と内部監査部門の連携状況は、必要の都度意見交換して情報の共有を図り、適正な監査の実施に努めております。

③会計監査の状況

会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査とともに独立監査人の立場から適宜助言を受けております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しております。

また、監査役と監査法人の連携状況は、定期的な監査役報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。

④社外取締役および社外監査役の状況

当社は、提出日現在において社外取締役２名および社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。

社外取締役吉良正人氏は長年行政で培われた豊富な経験と高い見識に加えて、学校法人の経営にも携わっており、当社の社外取締役に適任の人物であります。

社外取締役岩黒庄司氏は国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の社外取締役に適任の人物であります。

社外監査役森國雄氏は金融に関する豊かな知識と、監査業務に携わった経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施していただける人物であります。

社外監査役宮﨑利博氏は、長年行政で培われた豊富な経験と高い見識を活かして当社経営や業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。

社外監査役土居秀喜氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。

社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の岩黒庄司氏が過去において業務執行者であったコマツキャステックス㈱と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の森國雄氏が過去において業務執行者であった㈱四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。

社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。

１． 当社株式の10％以上を保有する株主

２． 当社グループ会社の役員または従業員

３． 当社グループとの取引額がグループ連結売上の２％以上となる取引企業の役員または従業員

４． 当社グループと年間500万円を超える個人的な取引がある者

５． 前４号に該当する２親等以内の親族がいる者

社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。

上記のとおり、社外取締役２名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役３名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。

⑤役員報酬の内容

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。

(b) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。

取締役（平成29年11月28日開催　第36期定時株主総会決議）　年額550百万円（うち社外取締役分50百万円）

監査役（平成29年11月28日開催　第36期定時株主総会決議）　年額 50百万円

⑥株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　　141百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる責任免除について

当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。

⑨取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「新規証券の発行等を特定する記載に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォート・レター）作成業務」であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱技研施工

ギケン　ヨーロッパ　ビー・ブィ

ギケン　セイサクショ　アジア　プライベート・リミテッド

ギケン　アメリカ　コーポレーション

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

…当社および国内連結子会社は定率法

在外連結子会社は定額法

ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。

④製品機能維持引当金

　当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。

 (5）重要な収益および費用の計上基準

①当社および国内連結子会社

　完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②在外連結子会社

　完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

③ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　株式交付費

　…支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　４．偶発債務

      保証債務

  下記のとおり債務保証を行っております。

　５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３．販売費及び一般管理費

　主要な費目および金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「雑給」は、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを実施した結果、「給料手当」に合算して「給料手当及び雑給」として表示しております。なお、前連結会計年度の「雑給」は235百万円であります。

※４．研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５．固定資産廃棄損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　　　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

　　　②　平成28年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年５月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・17円

（ニ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

　当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による新株の発行483,200株、公募による新株の発行930,000株および第三者割当による新株の発行379,500株であります。

２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３.自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。

　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　　　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

　　　②　平成29年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・741百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ニ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成28年８月31日）

 当連結会計年度（平成29年８月31日）

　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成28年８月31日）

 当連結会計年度（平成29年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度末より簡便法から原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28年１月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。また、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受けており、同日付で確定給付企業年金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生はございません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度41百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　20.6％　　（平成28年３月分掛金）

当連結会計年度　21.7％　　（平成29年３月分掛金）

(3)補足説明

前連結会計年度は、時価ベース利回り0.69％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が258百万円発生し、別途積立金506百万円を加えて、繰越剰余金は765百万円となりました。

当連結会計年度は、時価ベース利回り2.26％の運用利回りとなりました。その結果、不足金が70百万円発生したため、別途積立金765百万円から取り崩し、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は695百万円となりました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

　　当連結会計年度（平成29年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。

　したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス

圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,400百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額1,813百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,398百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,212百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,421百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額4,091百万円は、セグメント間債権の相殺消去△956百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,047百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。

その他の地域：欧州、アジア、北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。

その他の地域：欧州、アジア、北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成29年11月17日開催の当社取締役会において、J Steel Group Pty Limited（以下「J Steel社」という。）の株式取得について決議し、平成29年11月27日付でJ Steel社と株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称およびその事業の内容

①名称　J Steel Group Pty Limited

②事業内容　建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工

(2）企業結合を行う主な理由

　J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリア、ニュージーランドおよび南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、ルクセンブルクに本社を置く世界最大の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミッタル社のオセアニア地域における代理店であり、本年に入ってからは当社製品であるサイレントパイラーSW100、ECO600Sを導入し、圧入工法の普及拡大にも精力的に取り組んでおります。

　鋼材商社として同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社社長のアンソニー・バートラムス氏の事業構想や方向性は、当社が推進する「トータルパッケージ」、「自社デザイン」と合致しております。同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件取得を行うことにいたしました。

(3）企業結合日

平成29年12月上旬～中旬（予定）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得する議決権比率

50.1％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価およびその内訳