3440 日創プロニティ 有価証券報告書－第34期(2016/09/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第30期において、平成25年３月１日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年８月５日付けで公募増資による160,000株の新株発行を行っております。

３．第31期において、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当50円を含んでおります。

５．第31期の１株当たり配当額には、福島工場完成記念配当15円を含んでおります。

６．第32期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

７．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

当社は、昭和53年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、昭和58年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社３社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．吾嬬ゴム工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          1,224,744千円

(2）経常利益          234,862千円

(3）当期純利益        155,614千円

(4）純資産額          959,291千円

(5）総資産額        1,419,100千円

３．平成28年９月12日付けで当社グループにおける東京都内の事業拠点を統合し、本社を東京都中央区から東京都台東区に移転しております。

４．平成29年４月７日付けで綾目精機株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．金属加工事業において、従業員数が前連結会計年度末と比べ48名増加しましたが、これは平成29年４月７日付けで綾目精機株式会社を子会社化したことが主な要因であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や企業の業況判断はともに改善し、設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づいて、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続し、当第３四半期連結会計期間において、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化いたしました。

　当連結会計年度の業績は、金属加工事業における大型案件の納入が想定通りに推移したことや前連結会計年度にグループ化した吾嬬ゴム工業株式会社及び日創エンジニアリング株式会社の業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は6,372百万円（前年同期比49.2％増）、営業利益は915百万円（同52.1％増）、経常利益は947百万円（同54.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円（同60.5％増）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜金属加工事業＞

　新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに個別案件に対しきめ細かな営業活動を行った結果、売上高は4,629百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は959百万円（同3.1％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,585百万円（同21.0％減）となりました。

　なお、金属加工事業では、平成29年４月７日付けで綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）としているため、同社の平成29年６月１日から平成29年７月31日までの２ヶ月間の業績を含めております。

＜ゴム加工事業＞

　九州地方における営業活動の強化や官公庁向けインフラ部材、電力会社向け部材等が堅調に推移したことにより、売上高は1,223百万円（前年同期は104百万円の売上高）、セグメント利益は206百万円（前年同期は25百万円のセグメント利益）、当連結会計年度末における受注残高は81百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

　なお、ゴム加工事業では、前連結会計年度において吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、前連結会計年度においては、同社の平成28年６月１日から平成28年６月30日までの１ヶ月間の業績を計上し、当連結会計年度においては、同社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの12ヶ月間の業績を計上しております。

＜建設事業＞

　グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだ結果、売上高は519百万円、セグメント利益は62百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高は45百万円となりました。

　なお、前連結会計年度において、日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、建設事業についてはセグメント損失を除き前連結会計年度の比較情報が存在しないため、前年同期比を記載しておりません。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△312百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,799百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は157百万円（同82.5％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益948百万円、減価償却費337百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額812百万円及びたな卸資産の増加額346百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は815百万円（同37.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出324百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出407百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は823百万円（同441.7％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入240百万円がありましたが、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出174百万円、自己株式の取得による支出560百万円及び配当金の支払額213百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ゴム加工事業については、前連結会計年度において吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としたため、前連結会計年度においては、同社の平成28年６月１日から平成28年６月30日までの１ヶ月間の生産実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの12ヶ月間の生産実績を計上しております。

４．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ゴム加工事業については、前連結会計年度において吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としたため、前連結会計年度においては、同社の平成28年６月１日から平成28年６月30日までの１ヶ月間の受注高を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの12ヶ月間の受注高を計上しております。

４．平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立しましたが、前連結会計年度の受注高及び前連結会計年度末現在の受注残高は該当事項がありませんので、建設事業については、前年同期比を記載しておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度の新日鉄住金エンジニアリング株式会社及び株式会社日立パワーソリューションズについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．ゴム加工事業については、前連結会計年度において吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としたため、前連結会計年度においては、同社の平成28年６月１日から平成28年６月30日までの１ヶ月間の販売実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの12ヶ月間の販売実績を計上しております。

５．平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立しましたが、前連結会計年度の販売実績は該当事項がありませんので、建設事業については、前年同期比を記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。

グループ経営理念：日々創造

　当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。

グループミッション：価値の創造

　私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。

グループビジョン：加工の総合商社

　「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスの挑戦を続けます。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、平成28年10月14日に改定し公表いたしました中期経営計画において、中期経営戦略を下記のとおり定めております。また、中期経営目標については、Ｍ＆Ａの推進により、最終年度（平成30年８月期）における売上高を70億円、営業利益を７億円、営業利益率は２ケタを維持し10％と設定しております。

①Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進による事業領域の拡大（事業の多角化）

　Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進により、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、事業の多角化を推進いたします。

②３年間で上限50億円のＭ＆Ａ及びアライアンスに係る戦略投資枠の設定

　企業経営の機動性を高めるため、３年間（平成28年８月期～平成30年８月期）で上限50億円の戦略投資枠を設定しております。これにより中期経営目標の達成を図り、新たな企業ステージのセカンドステップへつなげてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、主要製品である太陽電池アレイ支持架台の需要が巡航速度に入ると予測する一方で、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）といった情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。

　①新たなビジネスモデルの確立

　1.最重要戦略であるＭ＆Ａを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大（事業を多角化）することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモデルの確立に挑戦いたします。

　2.高い技術やノウハウを有する企業とのＭ＆Ａやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供する新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。

　②旺盛なチャレンジ精神の発揮

　持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦することにより、新たな企業ステージを目指します。

　③ステークホルダーに向き合う経営

　株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）太陽光発電関連製品について

　平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、特に第30期（平成25年８月期）以降、太陽光発電関連製品の需要が増加し業績が大幅に拡大しました。こうした中、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し」（平成27年７月16日付け公表）が政策目標として決定されたことを受け、引き続き太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでおりますが、電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向等によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想どおりに推移せず、その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電市場が予想どおりに推移した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の確保と価格の変動について

　当社グループの主力事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。当社グループは大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っておりますが、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合には鋼材需要が逼迫し、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）生産拠点について

　当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡、群馬県藤岡市及び広島県府中市の４ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めておりますが、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）設備投資について

　当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しております。当社グループとしては、顧客ニーズや市場動向を十分に検討したうえで設備投資を実行しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）品質管理について

　当社グループは、品質マネジメントシステム規格のISO9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築することによって、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わらず、何らかの理由により当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合について

　当社グループの主力事業が属する金属加工業界では、中・小規模の事業会社が大多数を占めており、当社グループのように最新鋭かつ大型の加工設備を多数保有する企業は少数であることから、大ロットや短納期の受注に係る競合は、比較的少ない状況にあります。また、加工アイテムの横展開を図ってきたことによって、設計・加工ノウハウの蓄積ができているほか、加工のサプライチェーンを一元化した「オールインワン加工体制」、強い営業力と製品企画力・製品化のスピードの速さ等を背景に、優位性を確保できていると考えております。しかし、加工需要の全般的な減少や市場への過剰供給等により価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）人材の確保、育成について

　当社グループは、事業の拡大に伴い、人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、積極的な取り組みを行っております。しかし、当社グループが必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）信用リスクについて

　当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）Ｍ＆Ａ等について

　当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）を推進しておりますが、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当該事業が所期の目標どおりに推移しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は平成29年３月14日開催の取締役会決議において、平成29年３月16日付けで株式譲渡契約の締結を決議し、平成29年４月７日付けで綾目精機株式会社の全株式を取得いたしました。

　綾目精機株式会社の子会社化につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は、金属加工事業において、主に宅配ボックスに関する試験研究費として４百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、資産又は損益の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末における流動資産は6,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,331百万円減少し、受取手形及び売掛金が151百万円、電子記録債権が772百万円、商品及び製品が130百万円、仕掛品が208百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は3,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が190百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の資産合計は9,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。

②　負債

　当連結会計年度末における流動負債は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が215百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が85百万円、リース債務が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は2,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は7,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が410百万円増加したこと及び自己株式を560百万円取得したことによるものであります。

（3）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しているとおりであります。

（4）キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は341百万円であります。金属加工事業において加工機械を中心に286百万円、ゴム加工事業において加工機械を中心に54百万円、それぞれ実施しております。建設事業において重要な設備投資はありません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「土地」には、賃貸中の不動産196,667千円（741.41㎡）が含まれております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平成28年９月12日付けで当社グループにおける東京都内の事業拠点を統合し、本社を東京都中央区から東京都台東区に移転しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．有償一般募集　　　　　　　160,000株

発行価格　　11,024.60円

資本組入額 　5,512.30円

３．株式分割（１：４）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

(注)　自己株式935,350株（9,353単元）は、「個人その他」に9,353単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が935,350株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）福岡証券取引所の自己株式立会外買付取引による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、今後の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度における経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、年１回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は

株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり25円と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進に係る戦略投資及び業務拡大のための設備投資等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

２．第30期の□印は、株式分割（平成25年３月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第31期の□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役髙山大地は、社外取締役であります。

２．監査役は全員、社外監査役であります。

３．平成28年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成29年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役社長（代表取締役）石田徹は、取締役会長（代表取締役）石田利幸の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性及び透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内部統制機能及びコンプライアンス体制を強化し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、企業の社会的使命を果たしていくことを企業経営の重要な目的と捉えております。当社は、この基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとし、ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。

　監査役会は監査役３名（全員社外監査役）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し決議事項の審議過程や職務執行状況の報告について適宜意見表明を行うとともに、定期的に取締役会において監査結果の報告を行っております。更に、代表取締役とは年２回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行っており、適正な経営監視体制をとっております。

本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）は下表のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役１名を含めた取締役会の監督機能に加え、３名全員が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、本体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおり決議しております。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループの経営理念、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、研修、会議、業務及び通達を通じて、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図る。

(2)社外取締役及び社外監査役は、会社から独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。

(3)内部監査人は、監査役及び会計監査人と連携し、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行う。

(4)社外取締役を内部通報窓口とした内部通報制度運用規程を周知徹底し、コンプライアンスに反する行為の発生防止と早期発見を図るとともに、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。なお、内部通報窓口は、通報を受けたときは、直ちに、監査役へ報告しなければならない。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る議事録、決裁書類及びその他重要な情報は、文書管理規程等社内規程に基づいて適切に保管管理を行い、常時、取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧又は謄写可能な状態に管理する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)内的要因及び外的要因にて起こりうるリスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会へ報告する。

(2)重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と再発防止に向けた体制を整える。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会を毎月１回、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2)取締役の職務執行の効率向上に資するため、社外取締役は独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。

(3)経営の基本方針、基本戦略及び経営目標を明確にするため、取締役会において中期経営計画及び年度経営計画を決定し、目標達成に向けた進捗の管理を行う。

(4)取締役会規程、職務権限規程により取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。

5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の適正を確保するための体制を整備する。

(2)当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。

(3)当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。

(4)子会社は、取締役会規程、関係会社管理規程、職務権限規程を制定し、子会社取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役会が必要とした場合は監査役会の決議により監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置する。

7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒について事前に監査役会の同意を得る。

8．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に服する。

9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役又は使用人の職務執行の状況を把握するため、取締役会その他重要な意思決定会議に出席するとともに、決裁書類及び重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求める。

(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、監査役に報告しなければならない。

(3)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。

10．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制

子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、子会社及び当社の監査役に報告しなければならない。

11．監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った当社グループの取締役又は使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行ってはならず、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社グループの取締役は、監査役がより実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。

(2)監査役は、代表取締役、担当取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、適切な意思疎通と連携を図る。

(3)監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受けるほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。

(4)監査役は、内部監査計画及びその実施結果について、計画立案及び内部監査実施の都度、内部監査人から報告を受ける。

(5)監査役会規程、監査役監査規程及び監査役監査基準の改廃は、監査役会が行う。

14．反社会的勢力の排除に関する体制

当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定める。これらの勢力に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と密接な連携をとって、一切の関係を遮断する。

15．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社代表取締役社長の指示の下、当社グループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を実施する。

(2)当社取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応をとるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等専門家と顧問契約を締結し、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。

ホ．反社会的勢力排除に向けた考え方及びその整備状況

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体、その他違法取引に関与する組織に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と緊密に連携し、組織全体で毅然として対応し、取引を含めた一切の関係を遮断するものとしております。そのために当社管理部を対応部署と定め、情報を収集し反社会的勢力排除のための整備を推進しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、当社は専任の内部監査人（１名）を任命しております。内部監査人は、監査方針、監査事項、実施時期、対象部署等からなる年間監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施いたします。内部監査人は当該監査終了後、その結果について監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するとともに、その承認を得てその結果を被監査部門長に通知いたします。被監査部門長は業務改善状況について改善報告書を作成し、内部監査人は改善報告書に基づき改善実施状況を確認いたします。

　監査役監査につきましては、監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、社内におけるその他の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、年間の監査方針・監査計画を策定し、業務監査及び会計監査を実施しております。なお、当社の監査役全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　当社は、会計監査人に如水監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　内田健二

指定社員　業務執行社員　村上知子

なお、継続監査年数は、２名とも７年以内であるため記載を省略しております。

　・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他２名

④社外取締役及び社外監査役

イ．員数及び会社との関係

　当社の取締役のうち１名は社外取締役であります。また、当社の監査役は３名全員が社外監査役であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間において、開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専門的な監督、監査機能を担う体制として、社外取締役１名及び社外監査役３名を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．選任理由及び機能並びに役割

　社外取締役髙山大地氏は、弁護士として国内外の会社法務、国際取引、Ｍ＆Ａ等の法律事務に深く携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しており、経営に対する監督と有効な助言を行っていただくため社外取締役に選任しております。

　常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と他社における経理・総務担当の取締役としての経営経験を有しており、当社の監査体制に活かしていただくため社外監査役に選任しております。

　社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、各々が公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有しており、当社の監査体制に活かしていただくため社外監査役に選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、福岡証券取引所が定める基準等を参考にしております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

　社外取締役は、取締役会において適宜意見を述べるほか、社外監査役と意見交換を行い連携を図っております。社外監査役は、取締役会において適宜意見を述べるほか、監査役会において常勤の社外監査役から監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人からの定期的な監査報告と内部監査人との連携により、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

⑤役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、平成28年11月28日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

２．取締役の報酬限度額は、平成25年11月27日開催の第30回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成17年６月17日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．提出会社の使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　株主総会の承認を受けた範囲内で、各取締役の報酬額については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が責任範囲及び業績等を勘案して決定し、各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

⑥株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄 25,560千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

特定投資株式及びみなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

特定投資株式及びみなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

⑦取締役の定数並びに取締役の選任決議及び解任決議の要件

イ．取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．取締役の解任決議の要件

　当社は、取締役の解任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

吾嬬ゴム工業株式会社

日創エンジニアリング株式会社

綾目精機株式会社

上記のうち、綾目精機株式会社については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社の決算日は６月30日であり、綾目精機株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～38年

機械装置及び運搬具　　２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法）を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた996,545千円は、「受取手形及び売掛金」922,449千円、「電子記録債権」74,096千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

　３　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当連結会計年度の製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加147,150株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加147,100株及び単元未満株式の買取による増加50株であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加700,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加（自己株式立会外買付取引による買付け）であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに吾嬬ゴム工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに吾嬬ゴム工業株式会社株式の取得価額と吾嬬ゴム工業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに綾目精機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに綾目精機株式会社株式の取得価額と綾目精機株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工場における機械装置及び運搬具であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年８月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社であります日創エンジニアリング株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％計上）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社であります吾嬬ゴム工業株式会社及び綾目精機株式会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215千円、当連結会計年度5,025千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　綾目精機株式会社

事業の内容　　　　金属精密切削加工業

(2) 企業結合を行った主な理由

　中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、綾目精機株式会社を子会社化いたしました。

(3) 企業結合日（株式取得日）

平成29年４月７日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率　 －％

取得後の議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成29年５月31日としているため、平成29年６月１日から平成29年７月31日までを含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料　26,592千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

67,551千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、福岡県福岡市において、賃貸中の土地を有しております。前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸損益は1,307千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,319千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸不動産の連結借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

　「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

　「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（注）１．ゴム加工事業につきましては、平成28年３月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、平成28年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成28年６月30日であることから、平成28年６月１日から平成28年６月30日までの業績を計上しております。

２．建設事業につきましては、平成28年４月28日付けで、日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、売上高の計上はありません。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,445千円は、セグメント間取引消去5,227千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,687千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

４．セグメント資産の調整額4,576,468千円は、セグメント間債権債務等消去△2,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,889千円であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

（注）１．金属加工事業につきましては、平成29年４月７日付けで、綾目精機株式会社を子会社化いたしましたが、平成29年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成29年７月31日であることから、平成29年６月１日から平成29年７月31日までの業績を含めております。

２．セグメント利益の調整額△312,512千円は、セグメント間取引消去29,120千円、子会社株式の取得関連費用△26,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,040千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,064,073千円は、セグメント間債権債務等消去△2,469千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,066,542千円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品(オーダー加工品)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品(上記以外)

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８年～38年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程を基に算出された当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

（2）担保に係る債務

　２．受取手形裏書譲渡高

　３．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　５．保証債務

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

日創エンジニアリング株式会社の取引先１社（取引１件）に対し、将来発生する可能性がある債務について保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,493,577千円、前事業年度の貸借対照表計上額986,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第33期) (自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日) 平成28年11月28日福岡財務支局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年11月28日福岡財務支局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

(第34期第１四半期) (自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日) 平成29年１月13日福岡財務支局長に提出

(第34期第２四半期) (自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日) 平成29年４月13日福岡財務支局長に提出

(第34期第３四半期) (自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日) 平成29年７月13日福岡財務支局長に提出

（4）臨時報告書

平成28年12月１日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年８月31日）平成29年９月１日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日創プロニティ株式会社の平成29年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日創プロニティ株式会社が平成29年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロニティ株式会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上