| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月22日 |
| 【事業年度】 | 第102期(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＥＴＳホールディングス（旧会社名 山加電業株式会社） |
| 【英訳名】 | ETS Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名 Yamaka Electric Construction Co.,Ltd.）（注）平成29年12月22日開催の第102期定時株主総会の決議により、 同日より会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 森 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 中 澤 文 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03(5957)7661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 中 澤 文 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部 (宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号) 株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部 (愛知県名古屋市東区代官町35番16号) 株式会社ＥＴＳホールディングス関西営業所 (大阪府大阪市北区堂島浜二丁目１番29号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,176,700 | 4,172,675 | 3,382,360 | 6,470,115 | 5,497,476 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 163,761 | 142,747 | △102,543 | 219,334 | 432,746 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 141,141 | 138,393 | △379,509 | 233,000 | 203,106 |
| 包括利益 | (千円) | 141,141 | 138,393 | △378,737 | 233,321 | 203,106 |
| 純資産額 | (千円) | 1,987,435 | 2,100,353 | 1,696,139 | 1,903,984 | 2,075,235 |
| 総資産額 | (千円) | 3,050,793 | 2,788,451 | 2,766,274 | 4,249,085 | 3,649,231 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 312.04 | 329.77 | 266.31 | 298.94 | 325.83 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 22.16 | 21.73 | △59.59 | 36.58 | 31.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 75.3 | 61.3 | 44.8 | 56.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 6.8 | △20.0 | 12.9 | 10.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.2 | 19.5 | ― | 9.4 | 19.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,232 | 311,865 | △142,966 | 132,629 | 732,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 356,113 | △43,835 | △22,656 | △33,160 | 120,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,466 | △29,215 | 120,164 | 16,096 | △37,640 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 702,751 | 941,566 | 896,108 | 1,011,675 | 1,827,104 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 134 | 121 | 131 | 134 | 145 |
| 〔157〕 | 〔124〕 | 〔108〕 | 〔120〕 | 〔130〕 | ||
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第98期、第99期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | |
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,335,777 | 3,278,422 | 2,642,954 | 5,556,931 | 4,773,120 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 51,341 | 37,007 | △174,259 | 152,296 | 398,444 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 76,976 | 61,342 | △395,343 | 161,589 | 486,799 |
| 資本金 | (千円) | 989,669 | 989,669 | 989,669 | 989,669 | 989,669 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,375 | 6,375 | 6,375 | 6,375 | 6,375 |
| 純資産額 | (千円) | 1,846,798 | 1,882,664 | 1,462,616 | 1,599,051 | 2,053,995 |
| 総資産額 | (千円) | 2,811,881 | 2,488,464 | 2,385,029 | 3,843,394 | 3,527,856 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 289.96 | 295.59 | 229.64 | 251.06 | 322.50 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 4.00 | 4.00 | 6.00 | 5.00 | 5.00 |
| (2.00) | (2.00) | (2.00) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 12.09 | 9.63 | △62.07 | 25.37 | 76.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 75.7 | 61.3 | 41.6 | 58.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.2 | 3.3 | △23.6 | 10.6 | 26.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 24.2 | 43.9 | ― | 13.6 | 8.1 |
| 配当性向 | (％) | 33.0 | 41.5 | ― | 19.7 | 6.5 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 113 | 96 | 108 | 107 | 113 |
| 〔25〕 | 〔25〕 | 〔22〕 | 〔25〕 | 〔30〕 | ||
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第98期、第99期、101期及び102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和10年12月 | 東京府東京市京橋区北槇町６番地(現 東京都中央区京橋一丁目２番地)に株式会社山加商会を設立 |
| 昭和23年９月 | 山加電業株式会社に商号変更 |
| 昭和24年10月 | 建設業法の制定により、電気工事業の登録 |
| 昭和24年10月 | 仙台市に仙台営業所(現 東北送電事業本部)を設置 |
| 昭和25年３月 | 関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注 |
| 昭和25年10月 | 建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注 |
| 昭和29年５月 | 電源開発株式会社より、「送電線測量工事、十勝幹線測量工事」を受注 |
| 昭和30年７月 | 古河鉱業株式会社より、「秋葉ダム骨材プラント工事」を受注 |
| 昭和33年７月 | 名古屋市に名古屋営業所(現 中部送電事業部)を設置 |
| 昭和34年３月 | 大阪市に大阪営業所(現 関西営業所)を設置 |
| 昭和36年５月 | 電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注 |
| 昭和38年９月 | 東京都渋谷区上通二丁目２番地(現 東京都渋谷区渋谷一丁目８番３号)に本社を移転 |
| 昭和40年６月 | 東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注 |
| 昭和51年９月 | イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注 |
| 昭和54年10月 | 東京都渋谷区渋谷二丁目11番３号に本社を移転 |
| 昭和57年11月 | 資本金を２億円余に増資 |
| 昭和61年８月 | 東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進 |
| 昭和63年10月 | 東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注 |
| 平成３年12月 | 東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注 |
| 平成４年４月 | 事務管理の充実をはかるため、管理部を設置 |
| 平成５年４月 | 創業70周年を機にＣＩを導入 |
| 平成６年10月 | 東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注 |
| 平成７年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成８年11月 | 資本金を７億４千４百万円余に増資 |
| 平成10年３月 | 資本金を８億２千３百万円余に増資 |
| 平成16年７月 | 株式会社システック・エンジニアリング(持分法適用関連会社)を設立 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年９月 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に本社を移転 |
| 平成17年10月 | モバイル事業部(現 本社送電事業本部)を新設 |
| 平成18年５月 | 資本金を９億８千９百万円余に増資 |
| 平成18年７月 | 富士装備株式会社(現 株式会社東京管理)の全株式を取得 |
| 平成20年７月 | 宮城県石巻市に石巻営業所を設置 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 平成22年８月 | 宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成24年２月 | 株式会社東京管理(現 連結子会社)の全株式を取得 |
| 平成24年10月 | 株式会社東京管理と富士装備株式会社が株式会社東京管理を存続会社として合併 |
| 平成24年12月 | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号に本社を移転 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成25年８月 | 鉄塔嵩上げ装置「エナーク160」を製作 |
| 平成27年７月 | 生産管理部を新設 |
| 平成29年５月 | 株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を売却 |
| 平成29年12月 | 株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。
(関係会社の異動）
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社システック・エンジニアリングにつきましては、当社が保有する同社株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 内容 | 当社及び関係会社 |
| 電気工事業 | 送電事業 | 架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事） | 当社 |
| 設備工事事業 | 電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工,情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他新規事業 | 当社 | |
| 建物管理・清掃業 | マンション管理事業 建物設備メンテナンス 管理業務受託事業ビル清掃・管理事業 | マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業 | 株式会社東京管理 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | ||||||
| アムス・インターナショナル株式会社 | 東京都豊島区 | 489,750 | サブリース事業・土地建物の売買及び仲介等 | ― | 47.88 (7.85) [14.12] | (注)５、６、８、９ |
| (連結子会社) | ||||||
| 株式会社東京管理 (注)３ | 東京都豊島区 | 30,000 | 建物管理・清掃業 | 100.0 | ― | 役員の兼務 １名 |
(注) １. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３. 株式会社東京管理については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 725,173千円
② 経常損失 △7,131 〃
③ 当期純損失 △26,375 〃
④ 純資産額 160,623 〃
⑤ 総資産額 265,615 〃
４. 前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社システック・エンジニアリングにつきましては、平成29年5月18日付で株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
５. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。
６. 当社は親会社であるアムス・インターナショナル株式会社と営業上の取引関係はなく、自主独立した経営を行っております。また、役員及び出向者の受入はありません。
７. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。
８. 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
９. 議決権の被所有割合の［ ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 電気工事業 | 91 (30) |
| 建物管理・清掃業 | 32 (100) |
| 全社(共通)部門 | 22 (―) |
| 合計 | 145 (130) |
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３. 全社（共通）部門は、総務及び管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 113 (30) | 38.17 | 7.78 | 5,396,900 |
当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 送電事業部門 | 71 (30) |
| 内線事業部門 | 20 (―) |
| 全社(共通)部門 | 22 (―) |
| 合計 | 113 (30) |
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（7名）を含み、非常勤顧問（1名）を除いております。
３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、非常勤顧問(1名)及び嘱託(7名)を除いております。
６. 全社（共通）部門は、総務課及び経理課等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境などの改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や、海外経済の不確実性など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きとなる一方、慢性的な建設労働者不足や受注競争の激化など、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、顧客密着型及び採算性を重視した営業活動を積極的に展開し、グループを挙げて新規工事の受注確保に努める一方、工事採算性の向上に向けたコストの削減、業務の効率化などにより利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、49億７千７百万円（前連結会計年度比32.0％減）、売上高は54億９千７百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。
また、営業利益は３億８千１百万円（前連結会計年度比116.7％増）、経常利益は４億３千２百万円（前連結会計年度比97.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電気工事業）
送電事業においては、発注元である電力会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対する投資は非常に厳しさを増しております。
そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしました結果、受注高は25億４百万円（前連結会計年度比16.5％増）となり、完成工事高は23億８千４百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。
内線事業においては、一般民間工事及び官公庁発注工事の価格競争が激化しているなかで、太陽光発電所建設工事に傾注してまいりましたが、受注時期のずれ込みや、前期に受注した大型太陽光発電所建設工事案件の反動もあり、受注高は24億７千３百万円（前連結会計年度比52.2％減）、完成工事高は23億８千８百万円（前連結会計年度比28.3％減）と前連結会計年度を下回ることとなりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は49億７千７百万円（前連結会計年度比32.0％減）、売上高は47億７千３百万円（前連結会計年度比14.1％減）、セグメント利益（営業利益）は３億９千９百万円（前連結会計年度比219.8％増）となりました。
（建物管理・清掃業）
建物管理・清掃業においては、価格競争が厳しい環境下にあり、中長期修繕工事などの売上高の減少により、売上高はセグメント間取引売上高を含め７億２千５百万円（前連結会計年度比20.7％減）、セグメント損失（営業損失）は１千８百万円（前連結会計年度は５千１百万円のセグメント利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億１千５百万円増加し、資金残高は18億２千７百万円となっております。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度１億３千２百万円の資金増加に対し当連結会計年度７億３千２百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として仕入債務の減少額11億６千６百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益２億８千万円、売上債権の減少額12億１千３百万円及び未払消費税等の増加額３億７百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度３千３百万円の資金減少に対し当連結会計年度１億２千万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として定期預金の預入による支出３億円もありましたが、増加要因として投資有価証券の売却による収入３億１千２百万円及び定期預金の払戻による収入２億円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度１千６百万円の資金増加に対し当連結会計年度３千７百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として短期借入れによる収入６億円もありましたが、減少要因として短期借入金の返済による支出６億円及び配当金の支払額３千２百万円があったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電気工事業 | 4,977,487 | 68.0 |
| 合計 | 4,977,487 | 68.0 |
(注) １. 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電気工事業 | 4,773,120 | 85.9 |
| 建物管理・清掃業 | 724,355 | 79.3 |
| 合計 | 5,497,476 | 85.0 |
(注) １. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(％) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(％) |
| 株式会社ＬＧ ＣＮＳジャパン | 2,847,605 | 44.0 | 東北電力株式会社 | 1,806,086 | 32.9 |
| 東北電力株式会社 | 2,057,397 | 31.8 | 株式会社ＬＧ ＣＮＳジャパン | 1,192,094 | 21.7 |
４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
なお、情報通信工事は、当事業年度は内線事業部門に含めておりますので、前事業年度についても表示を組替えております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高(千円) | 当期受注工事高(千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高(千円) | 次期繰越工事高(千円) | 前期繰越施工高(千円) | 当期施工高(千円) | 次期繰越施工高 | |
| (千円) | 割合 | |||||||||
| (％) | ||||||||||
| 前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 送電 | 1,194,167 | 2,149,886 | 3,344,053 | 2,226,498 | 1,117,555 | 66,023 | 2,240,910 | 80,435 | 7.2 |
| 内線 | 203,216 | 5,175,111 | 5,378,327 | 3,330,433 | 2,047,894 | 1,239 | 3,341,535 | 12,340 | 0.6 | |
| 計 | 1,397,383 | 7,324,998 | 8,722,381 | 5,556,931 | 3,165,450 | 67,262 | 5,582,445 | 92,776 | 2.9 | |
| 当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 送電 | 1,117,555 | 2,504,420 | 3,621,975 | 2,384,375 | 1,237,600 | 80,435 | 2,385,125 | 81,185 | 6.6 |
| 内線 | 2,047,894 | 2,473,066 | 4,520,961 | 2,388,745 | 2,132,215 | 12,340 | 2,383,151 | 6,747 | 0.3 | |
| 計 | 3,165,450 | 4,977,487 | 8,142,937 | 4,773,120 | 3,369,816 | 92,776 | 4,768,277 | 87,933 | 2.6 | |
(注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
３. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
４. 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
５. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
６. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
| 前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 送電事業 | 93.0 | 7.0 | 100.0 |
| 内線事業 | 97.6 | 2.4 | 100.0 | |
| 当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 送電事業 | 85.8 | 14.2 | 100.0 |
| 内線事業 | 99.9 | 0.1 | 100.0 |
(注) １. 百分比は請負金額比であります。
２. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
３. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 電力会社(千円) | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 送電事業 | 2,087,102 | ― | 139,395 | 2,226,498 |
| 内線事業 | ― | 41,493 | 3,288,940 | 3,330,433 | |
| 計 | 2,087,102 | 41,493 | 3,428,336 | 5,556,931 | |
| 当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 送電事業 | 2,097,606 | ― | 286,768 | 2,384,375 |
| 内線事業 | ― | 64,464 | 2,324,281 | 2,388,745 | |
| 計 | 2,097,606 | 64,464 | 2,611,050 | 4,773,120 |
(注) １. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
２. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
|---|---|
| カニサウイング株式会社 | （仮称）五戸銀杏木太陽光発電所 建設工事 |
| 東北電力株式会社 | 住田線新設工事（第１工区） |
| 南紀用水土地改良区 | 中芳養調整池太陽光発電施設設置工事 |
| 東北電力株式会社 | 旧陸前幹線単独撤去20工事（２工区） |
当事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
|---|---|
| 株式会社ＬＧ ＣＮＳジャパン | ＳＫ白河太陽光発電所 建設工事 |
| カニサウイング株式会社 | 南部町太陽光発電所 建設工事 |
| 東北電力株式会社 | 北上東線新設工事ならびに関連撤去工事 |
| 東北電力株式会社 | 羽中線大仙（変）π引き込み工事（第３工区） |
３. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(％) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(％) |
| 株式会社ＬＧ ＣＮＳジャパン | 2,847,605 | 51.2 | 東北電力株式会社 | 1,806,086 | 37.8 |
| 東北電力株式会社 | 2,057,397 | 37.0 | 株式会社ＬＧ ＣＮＳジャパン | 1,192,094 | 25.0 |
４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 手持工事高
平成29年９月30日現在
| 区分 | 電力会社(千円) | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 送電事業 | 1,214,191 | ― | 23,409 | 1,237,600 |
| 内線事業 | ― | 77,684 | 2,054,530 | 2,132,215 |
| 計 | 1,214,191 | 77,684 | 2,077,940 | 3,369,816 |
(注) １. 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定 |
|---|---|---|
| ＬＯＨＡＳ ＣＬＥＡＮ ＥＮＥＲＧＩＥＳ ＷＯＲＬＤ株式会社 | ＬＯＨＡＳ ＥＣＥ 修善寺発電所（10.7712MW） | 平成31年２月 |
| 東北電力株式会社 | 奥羽幹線電線張替１３０工事（第３工区） | 平成29年12月 |
| ソラリグ・ジャパン・サービシズ合同会社 | 石川県志賀町メガソーラー発電所 特高変電所 | 平成30年12月 |
| トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社 | 上寒田清水太陽光発電所 建設工事 | 平成30年１月 |
| 株式会社ジェイウインドくずまき | くずまき第二風力発電計画 | 平成30年11月 |
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にする心と、電気業界を通じて豊かな社会を創造する技術を結集し、社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高め株主価値を実現することが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率５％を目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、国内景気は引き続き底堅く推移していくことが期待されますが、海外経済の減速などから景気の先行きに不透明感がでてきており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。
今後の建設業界は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催による公共投資、民間投資が見込まれる一方、技能労働者不足は一層深刻化しており、建設コストの更なる高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続きコア事業の更なる強化とともに、地域に密着した事業活動を継続し、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。
また、経験を積んだ社員や熟練した技能工の採用や若手社員の育成・研修の強化による既存社員の技術水準の底上げを図り、良質な設備投資案件の受注に注力し、高度な施工技術力を維持向上し、競争力を高め、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 受注及び完成工事高
① 競合による受注価格の低下
厳しい市場環境のもと業者間の受注競争状態にあることから、価格競争がより一層熾烈化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先への依存リスク
当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(％) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(％) |
| 東北電力株式会社 | 2,057,397 | 31.8 | 東北電力株式会社 | 1,806,086 | 32.9 |
これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
（２） 経済状況
① 建設業界の動向
想定を超える民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 資材価格・労務費の変動
国内外の経済情勢などの影響により、資材価格・労務費が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 大規模災害による影響
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は36億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円減少しております。減少の主な要因は、現金預金９億１千５百万円の増加もありましたが、受取手形・完成工事未収入金等12億２千１百万円の減少及び投資有価証券２億６千２百万円の減少などによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は15億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円減少しております。減少の主な要因は、工事未払金11億５千６百万円の減少などによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は20億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金２億３百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末44.8％に対し当連結会計年度末は56.9％と、12.1ポイント増加いたしました。
(2) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度末における売上高は、54億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べて９億７千２百万円の減少となりました。これは主に内線事業部門において、受注を見込んでいた大型太陽光発電所工事の事業延期等による売上高減少によるものであります。
（営業利益）
営業利益につきましては、完成工事原価及び販売費及び一般管理費を圧縮したことにより３億８千１百万円の営業利益（対前連結会計年度比２億５百万円の増加）となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、４億３千２百万円の経常利益（対前連結会計年度比２億１千３百万円の増加）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、２億３百万円（対前連結会計年度比２千９百万円の減少）となりました。
なお、事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」、及び「同 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械装置 ・運搬具 | 工具器具 ・備品 | 土地 (面積㎡) | 合計 | ||||
| 仙台機材センター(宮城県刈田郡蔵王町) | 電気工事業 | 機材置場倉庫 | 44,376 | 93,294 | 8,612 | 41,218 (13,031) | 187,501 | 2 |
| 千代川機材センター(茨城県下妻市) | 電気工事業 | 機材置場倉庫 | 13,358 | 0 | 719 | 207,358 (19,615) | 221,436 | 1 |
| 仙台ラインマンハウス(宮城県仙台市青葉区) | 電気工事業 | 寮 | 31,350 | ― | 949 | 79,465 (1,269) | 111,764 | ― |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(電気工事業)
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(建物管理・清掃業)
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,375,284 | 6,375,284 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,375,284 | 6,375,284 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年10月１日～ 平成20年９月30日（注） | ― | 6,375,284 | ― | 989,669 | △124,952 | 247,417 |
(注) 平成19年12月20日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 8 | 50 | 6 | 10 | 9,436 | 9,513 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 857 | 115 | 30,947 | 133 | 16 | 31,664 | 63,732 | 2,084 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.34 | 0.18 | 48.56 | 0.21 | 0.03 | 49.68 | 100.00 | ― |
(注) １. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
２. 自己株式が「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に31株それぞれ含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アムス・インターナショナル株式会社 | 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 | 2,548 | 39.97 |
| 德原 榮輔 | 東京都渋谷区 | 899 | 14.10 |
| 株式会社カンナリゾートヴィラ | 沖縄県国頭郡宜野座村字漢那397番地１号 | 300 | 4.70 |
| 有限会社湯畑開発 | 群馬県吾妻郡草津町大字草津126番地 | 200 | 3.13 |
| 深井 方子 | 東京都世田谷区 | 144 | 2.25 |
| 加山 雅恵 | 東京都世田谷区 | 125 | 1.96 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 79 | 1.24 |
| 齋賀 裕樹 | 大阪府八尾市 | 39 | 0.62 |
| 朝生 利雄 | 大阪府大阪市北区 | 39 | 0.61 |
| 戸島 智代子 | 東京都中央区 | 38 | 0.60 |
| 計 | ― | 4,413 | 69.23 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,367,000 | 63,670 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,084 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,375,284 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,670 | ― | |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株(議決権６個)含まれております。
２. 単元未満株式には当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＥＴＳホールディングス | 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.10 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しています。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数の定めはございません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び子会社の従業員に限定しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 30 | 10 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 6,231 | ― | 6,231 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当実施をすることを株主還元の基本方針としております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、平成29年９月期につきましては、剰余金の配当を１株当たり５円といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会決議 | 31,845 | ５ |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 |
| 最高(円) | 338 | 430 | 470 | 436 | 854 |
| 最低(円) | 158 | 241 | 338 | 240 | 328 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 392 | 502 | 539 | 854 | 706 | 673 |
| 最低(円) | 360 | 385 | 468 | 497 | 550 | 611 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 社長 | ― | 三 森 茂 | 昭和24年１月21日生 | 昭和53年５月 | マルミ電気株式会社代表取締役社長 | (注)3 | 15,400 |
| 昭和61年11月 | 株式会社東京管理サービス(現アムス・インターナショナル株式会社)入社 | ||||||
| 平成４年３月 | 株式会社東京管理(現アムス・インターナショナル株式会社)専務取締役 | ||||||
| 平成17年９月 | アムス・インターナショナル株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成24年12月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 経理部長 | 中 澤 文 雄 | 昭和33年８月24日生 | 昭和54年４月 | 上田卸商業協同組合入社 | (注)3 | 1,200 |
| 昭和55年７月 | 株式会社信和入社 | ||||||
| 昭和63年10月 | 明和株式会社入社 | ||||||
| 平成８年４月 | 株式会社東京管理(現アムス・インターナショナル株式会社)入社 | ||||||
| 平成19年２月 | アムス・インターナショナル株式会社監査役 | ||||||
| 平成24年８月 | アムス・インターナショナル株式会社経営戦略室 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成25年10月 | 監査役辞任 | ||||||
| 平成25年10月 | アムス・インターナショナル株式会社退社 | ||||||
| 平成25年11月 | 当社経理担当 | ||||||
| 平成25年12月 | 常務取締役管理本部長兼経理部長、人事担当 | ||||||
| 平成26年12月 | 常務取締役管理本部長兼経理部長兼人事部長兼システム管理部長 | ||||||
| 平成28年12月 | 常務取締役管理部長 | ||||||
| 平成29年12月 | 常務取締役経理部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 徳 原 博 光 | 昭和45年１月27日生 | 昭和63年４月 | 三徳ステンレス入社 | (注)3 | ― |
| 平成７年９月 | 株式会社ジョイントコーポレーション入社 | ||||||
| 平成18年４月 | 株式会社ジョイントコーポレーションマンション事業部次長 | ||||||
| 平成20年１月 | 株式会社ジョイントコーポレーション営業推進部部長 | ||||||
| 平成22年８月 | 日本綜合サービス株式会社入社 | ||||||
| 平成24年１月 | アムス・インターナショナル株式会社入社 | ||||||
| 平成25年12月 | 当社入社経営戦略室営業部長兼購買部長 | ||||||
| 平成27年７月 | 営業本部長代理 | ||||||
| 平成27年12月 | 取締役営業本部長 | ||||||
| 平成28年12月 | 取締役営業部長 | ||||||
| 平成29年12月 | 取締役営業本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 設備工事事業本部長 | 伊 藤 公 一 | 昭和31年７月15日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)3 | 5,700 |
| 平成14年４月 | 内線事業本部関西事業部工事課長 | ||||||
| 平成15年４月 | 内線事業本部第一事業部工事二課長 | ||||||
| 平成18年10月 | 事業統括本部内線部副部長兼営業課長 | ||||||
| 平成20年４月 | 事業統括本部内線部副部長 | ||||||
| 平成24年８月 | 事業統括本部本社第一事業部長 | ||||||
| 平成24年12月 | 執行役員事業統括本部本社第一事業部長 | ||||||
| 平成25年12月 | 取締役第二事業本部長、公益営業担当 | ||||||
| 平成27年７月 | 取締役内線事業本部長 | ||||||
| 平成28年12月 | 取締役内線事業部長 | ||||||
| 平成29年12月 | 取締役設備工事事業本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 生産管理部長兼 資材部長 | 松 井 一 彦 | 昭和19年10月11日 | 昭和42年４月 | 三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)入社 | (注)3 | 500 |
| 平成13年４月 | 三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)東北支店長 | ||||||
| 平成15年４月 | 三井住友建設株式会社北海道支店長 | ||||||
| 平成16年６月 | 三井住友建設株式会社役員待遇北海道支店長 | ||||||
| 平成18年４月 | 東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)顧問 | ||||||
| 平成18年６月 | 東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)顧問 | ||||||
| 平成21年10月 | 東京建設株式会社(現ＳＭＣシビルテクノス株式会社)退社 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成27年12月 | 取締役生産管理本部長 | ||||||
| 平成28年12月 | 取締役生産管理部長 | ||||||
| 平成29年12月 | 取締役生産管理部長兼資材部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 東北送電事業本部長 | 榊 原 範 昭 | 昭和30年８月17日 | 昭和53年４月 | 当社入社外線部工事課 | (注)3 | 3,700 |
| 昭和56年４月 | 大阪支社（現関西事業部）外線課 | ||||||
| 平成３年４月 | 名古屋支社電力課 副長 | ||||||
| 平成11年11月 | 名古屋支社工事課長 | ||||||
| 平成22年４月 | 名古屋支社副支社長兼工事課長 | ||||||
| 平成23年４月 | 仙台支社副支社長 | ||||||
| 平成24年４月 | 執行役員仙台支社長 | ||||||
| 平成28年12月 | 取締役仙台送電事業部長 | ||||||
| 平成29年12月 | 取締役東北送電事業本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 宮 﨑 貞 | 昭和20年２月21日 | 昭和42年４月 | 警察庁奉職 | (注)3 | ― |
| 昭和52年５月 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、パリ）に出向 | ||||||
| 昭和57年４月 | 内閣官房内閣調査官 | ||||||
| 昭和60年３月 | 警察庁警備局警視長にて退官 | ||||||
| 昭和61年４月 | 社会システム研究所所長 | ||||||
| 平成４年４月 | 帝京大学国策研究所教授 | ||||||
| 平成８年８月 | 安全工学株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 平成18年４月 | 新社会設計研究所所長（現任） | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 宮 沢 忠 彦 | 昭和20年７月30日 | 昭和48年４月 | 検事任官（東京地方検察庁） | (注)3 | ― |
| 平成９年９月 | 法務省官房施設課長 | ||||||
| 平成12年６月 | 最高検察庁 | ||||||
| 平成13年１月 | 富山地方検察庁検事正 | ||||||
| 平成14年10月 | 熊本地方検察庁検事正 | ||||||
| 平成16年４月 | 長野地方検察庁検事正 | ||||||
| 平成24年５月 | 日本公証人連合会会長 | ||||||
| 平成27年８月 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成27年９月 | 関谷法律事務所（現任） | ||||||
| 平成27年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 佐 藤 隆 | 昭和26年３月12日生 | 昭和44年３月 | 東京地方検察庁入庁 | (注)4 | 1,700 |
| 平成９年４月 | 東京区検察庁刑事部刑事事務課長 | ||||||
| 平成17年４月 | 東京高等検察庁刑事部刑事事務課長 | ||||||
| 平成19年４月 | 高知地方検察庁事務局長 | ||||||
| 平成22年４月 | 長野地方検察庁事務局長 | ||||||
| 平成23年４月 | アムス・インターナショナル株式会社非常勤参与 | ||||||
| 平成23年10月 | さいたま家庭裁判所家事調停委員 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 平成27年12月 | 株式会社東京管理監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 西 片 大 | 昭和44年11月６日生 | 平成５年３月 | 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注)4 | ― |
| 平成６年12月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成15年７月 | 株式会社パートナーズ・コンサルティング入社 | ||||||
| 平成17年１月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成20年４月 | 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役(現任) | ||||||
| 平成20年５月 | パートナーズ綜合税理士法人(現税理士法人グローバル・パートナーズ)代表社員(現任) | ||||||
| 平成20年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 佐 野 洋 二 | 昭和24年12月15日生 | 昭和50年４月 | 弁護士登録 | (注)4 | ― |
| 黒田法律事務所勤務 | |||||||
| 昭和53年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||
| 昭和55年４月 | 佐野法律事務所（現ＭＯＳ合同法律事務所）開業（現任） | ||||||
| 平成28年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 28,200 | ||||||
(注) １. 取締役 宮﨑 貞、宮沢 忠彦の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 西片 大、佐野 洋二の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は５名で、東北送電事業本部副部長千葉 仁、東北送電事業本部副部長小関 秀雄、本社送電事業本部長雷 勝彦、本社送電事業本部副部長坂本 泰男、安全部長長谷川貴一で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、顧客、従業員など様々なステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことが継続企業としての最重要課題として捉え、グループ全体の経営の効率化及び適時開示と説明責任の充実による企業経営の健全性と透明性の確保にあると考えます。
経営の効率化については、業務執行の迅速化と経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、経営環境の変化に迅速に対応する経営体制の強化を図っております。
企業経営の健全性と透明性については、内部監査室、管理部による法令遵守と企業倫理向上の推進、内部監査室と監査役による業務執行プロセスの二重チェック体制の確立、そして、取締役会における健全・公正な意見及び意思決定過程により構築してまいります。
適時開示と説明責任の充実については、株主及び投資家へのＩＲ情報の適時、適正な開示とその充実を図ってまいります。また、企業行動規範を制定して、法令遵守と公正な企業活動の実施を宣言し、取締役自らがその執行状況を監督する体制を整えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役８名で構成され、毎月定期開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。
業務執行の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、本報告書提出日現在、執行役員５名を選任しております。
監査役会は、本報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、取締役会等重要な会議体への出席を含め、取締役の意思決定・業務執行を監督し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
当社では、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。また、監査役は会計監査に立会い、会計方針・会計処理方法の妥当性及び処理の正確性を聴取するとともに、会計監査人との連携を相互にとり、意見交換等を定期的に実施しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、平成４年に《企業理念》および《行動指針》を制定し、企業活動の指針としています。この指針に基づいて取締役および使用人一人一人が法令を遵守し、倫理観をもって行動することに努めておりますが、今後さらに徹底します。
また社会の秩序や当社グループおよびその役員・社員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書規程」により、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録および稟議書など）を文書または電磁的媒体に記録し、保存します。また常時これらを閲覧できるものとします。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を含むグループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理規程」の定めにより「リスク管理委員会」を設置し、リスクの未然防止、迅速に対応する体制を構築します。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として取締役会を月１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な項目について審議し、意思決定を行っています。また、事業本部会議、部長会を定期的に開催し、各部門の目標達成に向け、具体策を討議および立案のうえ実行しています。
(ホ) 株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理および指導を行うとともに、《企業理念》に基づき、企業集団の業績向上、事業の発展を目指しています。
(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとします。
(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助する従業員の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得るものとします。
(チ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ 取締役は取締役会に監査役の出席を求め、報告します。
ｂ その他取締役から監査役に報告する事項が生じた場合は必要に応じて報告します。
(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長・監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催します。
(ヌ) 信頼性のある財務報告を確保するための体制
信頼性のある財務報告を確保するため「内部統制実施基準」を制定し、内部統制システムの整備状況および運用状況を経営者自らが評価し、不備については適時に是正する体制を構築します。
ハ リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
リスク管理体制、コンプライアンス体制については、リスク管理委員会を中心に社内の各種法的な問題を把握し、必要の都度、弁護士等の専門家から助言を受け、業務運営の適法性の確保に努めております。
ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
また、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査室長が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査の結果については、内部監査室長の意見を付して代表取締役社長に報告し、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
さらに、子会社の業務執行について職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査に関する組織として、配置人員１名の内部監査室を設置し、日常の業務執行状況を監査しております。監査役会は監査が実効的に行われることを確保するための体制として、より公正な監査を実施し、社長と適宜、会合をもち、その他の重要な会議についても常勤監査役が参加する体制をとり、意見交換を行っております。
さらに監査役会は、会計監査人から監査の方法と結果につき報告を受けるとともに内部監査室より内部監査の方法と結果についても報告を受けており、連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の宮﨑貞氏及び宮沢忠彦氏、社外監査役の西片大氏及び佐野洋二氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役宮﨑貞氏は内閣官房内閣調査官や学識経験者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に助言・提言を頂くとともに、独立的な立場から当社の経営を監督して頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役宮沢忠彦氏は長年にわたり検察官を務められ、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外監査役西片大氏は公認会計士、税理士としての経験が豊富であり、財務及び会計並びに経営管理に関する知見に基づき、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役佐野洋二氏は弁護士という法律の専門家としての経験が豊富であり、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監督し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から「②内部監査及び監査役監査」に記載の通り、内部監査、会計監査と連携した監査役監査により経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
なお、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 33,600 | 33,600 | ― | ― | ― | 2 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 5,040 | 5,040 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 11,208 | 11,208 | ― | ― | ― | 5 |
(注) 期末在籍の使用人兼務取締役４名を含む当事業年度に在任していた使用人兼務取締役４名の報酬等の額は、役員報酬でなく、使用人分給与として支給しており、上記の取締役の報酬等の額に含めておりません。なお、その総額は、26,739千円であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成５年12月22日開催の第78回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額17,000千円以内、監査役の報酬限度額は月額1,700千円以内と決議しており、取締役の報酬額については取締役会の決議により、監査役の報酬額については監査役会の協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において、役職に応じ、また業績を勘案し決定いたしております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査については、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査のため、監査法人グラヴィタスと監査契約を締結し、公正不偏の立場から監査を実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定社員 業務執行社員 圓岡 徳樹
指定社員 業務執行社員 飯田 一紀
継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 ３名 会計士試験合格者 ３名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実施を可能とする目的で、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 15,000 | ― | 15,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,000 | ― | 15,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人が定めた監査計画に基づく監査予定日数を勘案し、監査報酬額を算定し、監査役会の同意により決定いたします。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,161,770 | 2,077,225 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,934,109 | 713,035 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※５・６ 79,842 | ※５・６ 72,425 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,818 | 56,595 | |||||||||
| その他 | 91,155 | 44,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,669 | △2,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,298,026 | 2,961,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | ※２ 369,658 | ※２ 371,746 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 390,081 | 404,416 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 292,713 | 153,580 | |||||||||
| 土地 | ※２・４ 328,042 | ※２・４ 328,042 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △852,674 | △719,254 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 527,821 | 538,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 67,839 | 51,468 | |||||||||
| その他 | 23,499 | 16,602 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,339 | 68,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 312,685 | 50,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 335,000 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 405 | 4,182 | |||||||||
| その他 | 26,374 | 31,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342,568 | △4,541 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 331,897 | 81,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 951,059 | 687,672 | |||||||||
| 資産合計 | 4,249,085 | 3,649,231 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,744,248 | 587,425 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２・３ 300,000 | ※２・３ 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,594 | 69,429 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 246,506 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 19,809 | 108,122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,429 | 17,603 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※５ 3,163 | ※５ 3,163 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 90 | 3,082 | |||||||||
| その他 | 130,771 | 149,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,238,106 | 1,484,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 6,163 | ※４ 6,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85,652 | 73,549 | |||||||||
| その他 | 15,178 | 9,810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 106,994 | 89,524 | |||||||||
| 負債合計 | 2,345,100 | 1,573,996 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 989,669 | 989,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 795,540 | 763,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 296,840 | 499,947 | |||||||||
| 自己株式 | △1,900 | △1,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,080,149 | 2,251,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | ※４ △176,165 | ※４ △176,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,903,984 | 2,075,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,249,085 | 3,649,231 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,556,758 | 4,773,120 | |||||||||
| 不動産管理売上高 | 913,356 | 724,355 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,470,115 | 5,497,476 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,918,768 | 3,823,009 | |||||||||
| 不動産管理売上原価 | 656,419 | 501,157 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,575,187 | 4,324,166 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 637,990 | 950,111 | |||||||||
| 不動産管理売上総利益 | 256,937 | 223,198 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 894,928 | 1,173,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 718,912 | ※１ 791,936 | |||||||||
| 営業利益 | 176,016 | 381,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 45,134 | 53,730 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 1,650 | |||||||||
| その他 | 8,190 | 1,185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,420 | 56,596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,724 | 4,624 | |||||||||
| 手形売却損 | 32 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 95 | 150 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 1,360 | - | |||||||||
| その他 | 3,889 | 447 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,101 | 5,223 | |||||||||
| 経常利益 | 219,334 | 432,746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,111 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,111 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※３ 1,109 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,515 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 841 | |||||||||
| 営業認可関連費用 | - | 150,000 | |||||||||
| 損害賠償金 | ※４ 1,255 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,364 | 152,356 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 218,080 | 280,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,953 | 95,838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,872 | △18,554 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,919 | 77,284 | |||||||||
| 当期純利益 | 233,000 | 203,106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 233,000 | 203,106 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 233,000 | 203,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 321 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 321 | ― | |||||||||
| 包括利益 | 233,321 | 203,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 233,321 | 203,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 989,669 | 821,016 | 61,597 | △1,900 | 1,870,382 | △174,243 | △174,243 | 1,696,139 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △25,476 | △25,476 | △25,476 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 233,000 | 233,000 | 233,000 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2,243 | 2,243 | △2,243 | △2,243 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 321 | 321 | 321 | |||||
| 当期変動額合計 | － | △25,476 | 235,243 | － | 209,766 | △1,921 | △1,921 | 207,844 |
| 当期末残高 | 989,669 | 795,540 | 296,840 | △1,900 | 2,080,149 | △176,165 | △176,165 | 1,903,984 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 989,669 | 795,540 | 296,840 | △1,900 | 2,080,149 | △176,165 | △176,165 | 1,903,984 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △31,845 | △31,845 | △31,845 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 203,106 | 203,106 | 203,106 | |||||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | △10 | |||||
| 当期変動額合計 | － | △31,845 | 203,106 | △10 | 171,250 | － | － | 171,250 |
| 当期末残高 | 989,669 | 763,694 | 499,947 | △1,911 | 2,251,400 | △176,165 | △176,165 | 2,075,235 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 218,080 | 280,390 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,191 | 56,115 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,370 | 16,370 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,706 | △7,821 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,714 | 6,174 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,021 | △12,102 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 3,163 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △220 | 2,992 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 4,724 | 4,624 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △45,134 | △53,730 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | - | △1,650 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損益（△は益） | - | 1,515 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 841 | |||||||||
| 営業認可関連費用 | - | 150,000 | |||||||||
| 損害賠償金 | 1,255 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,254,607 | 1,213,416 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △22,956 | 7,416 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,276,903 | △1,166,192 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,078 | 30,847 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,392 | 307,477 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △12,206 | 88,312 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,305 | △21,669 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 19,715 | 40,006 | |||||||||
| 小計 | 197,732 | 943,304 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,737 | 3,365 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,412 | △4,620 | |||||||||
| 営業認可関連費用の支払額 | - | △150,000 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △84,255 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,608 | △59,488 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,434 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,629 | 732,560 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,945 | △92,686 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31,311 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △148 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 312,250 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,124 | △300,157 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,094 | 200,132 | |||||||||
| その他の支出 | △109 | △5,099 | |||||||||
| その他の収入 | 762 | 6,070 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,160 | 120,509 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | 600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △450,000 | △600,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,945 | △32,049 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,957 | △5,580 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,096 | △37,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 115,566 | 815,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 896,108 | 1,011,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,011,675 | ※１ 1,827,104 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社東京管理
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました、株式会社システック・エンジニアリングにつきましては、平成29年５月18日付で株式の全てを売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 ９年～47年
機械・運搬具 ２年～８年
工具器具・備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
④ 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、4,078,571千円であります。 (6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として５～10年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 262,685千円 | ―千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 207,358千円 | 207,358千円 |
| 建物 | 10,765 〃 | 8,681 〃 |
| 計 | 218,123千円 | 216,040千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 〃 | 300,000 〃 |
| 差引額 | 200,000千円 | 300,000千円 |
※４ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成12年９月30日
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △81,640千円 | △81,640千円 |
※５ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 9,506千円 | 9,506千円 |
※６ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 79,734 | 千円 | 72,335 | 千円 |
| 材料及び貯蔵品 | 107 | 〃 | 89 | 〃 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 55,231 | 千円 | 59,989 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 320,169 | 〃 | 352,736 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,362 | 〃 | 10,595 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,715 | 〃 | △8,322 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,210 | 〃 | 1,719 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,111千円 | ―千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 1,109千円 | ―千円 |
※４ 損害賠償金
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社子会社である株式会社東京管理の元役員による不正行為に伴う、取引先への損害賠償金であります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はございません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地再評価差額金 | ||
| 税効果額 | 321千円 | ―千円 |
| その他の包括利益合計 | 321千円 | ―千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,375,284 | ― | ― | 6,375,284 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,201 | ― | ― | 6,201 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 25,476 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 31,845 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,375,284 | ― | ― | 6,375,284 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,201 | 30 | ― | 6,231 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 30株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,845 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,845 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 1,161,770千円 | 2,077,225千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,094 〃 | △250,120〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,011,675千円 | 1,827,104千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工事用車両(機械・運搬具)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く、かつ、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。
長期貸付金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであり、借入期間は１年以内であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 1,161,770 | 1,161,770 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,934,109 | 1,934,109 | ― |
| (3) 長期貸付金 | 335,000 | ||
| 貸倒引当金(※) | △335,000 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 3,095,879 | 3,095,879 | ― |
| (1) 工事未払金 | 1,744,248 | 1,744,248 | ― |
| (2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 28,594 | 28,594 | ― |
| 負債計 | 2,072,842 | 2,072,842 | ― |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 2,077,225 | 2,077,225 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 713,035 | 713,035 | ― |
| 資産計 | 2,790,261 | 2,790,261 | ― |
| (1) 工事未払金 | 587,425 | 587,425 | ― |
| (2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 69,429 | 69,429 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 246,506 | 246,506 | ― |
| 負債計 | 1,203,362 | 1,203,362 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成28年９月30日 | 平成29年９月30日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 262,685 | ― |
| 匿名組合出資 | 50,000 | 50,000 |
| 出資金 | 1,210 | 1,280 |
| 敷金保証金 | 18,762 | 25,518 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 1,155,214 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,934,109 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ― | 50,000 | ― | ― |
| 合計 | 3,089,324 | 50,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 2,071,553 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 713,035 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | 50,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,834,588 | ― | ― | ― |
(注４)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。
厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。
なお、当社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 99,673千円 | 85,652千円 |
| 退職給付費用 | 4,149 〃 | 4,825 〃 |
| 退職給付の支払額 | △18,170 〃 | △16,928 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 85,652千円 | 73,549千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 85,652千円 | 73,549千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,652千円 | 73,549千円 |
| 退職給付に係る負債 | 85,652千円 | 73,549千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,652千円 | 73,549千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,149千円 当連結会計年度4,825千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,760千円、当連結会計年度19,204千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 平成28年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成29年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 202,567,671千円 | 197,714,114千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 208,309,006 〃 | 195,002,429 〃 |
| 差引額 | △5,741,334千円 | 2,711,685千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.5％（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当連結会計年度 0.5％（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度15,208,022千円、当連結会計年度11,222,285千円）及び剰余金（前連結会計年度9,466,687千円、当連結会計年度13,933,970千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 3,523 | 千円 | 5,427 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 26,574 | 〃 | 22,654 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 106,183 | 〃 | 2,452 | 〃 |
| 工事損失引当金 | 974 | 〃 | 974 | 〃 |
| 法人税法上の繰越欠損金 | 220,847 | 〃 | 159,108 | 〃 |
| 営業認可費用 | ― | 〃 | 42,135 | 〃 |
| その他 | 2,607 | 〃 | 6,907 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 360,709 | 千円 | 239,659 | 千円 |
| 評価性引当額 | △318,485 | 〃 | △178,881 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 42,223 | 千円 | 60,778 | 千円 |
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 58,354 | 千円 | 58,354 | 千円 |
| 評価性引当額 | △58,354 | 〃 | △58,354 | 〃 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △6,163 | 千円 | △6,163 | 千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △6,163 | 千円 | △6,163 | 千円 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当連結会計年度(平成29年９月30日) | |||
| 法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.8 | ％ |
| (調整) | ||||
| 住民税均等割等 | 3.7 | 〃 | 2.8 | 〃 |
| 留保金課税 | 4.1 | 〃 | 8.8 | 〃 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 〃 | 1.6 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3 | 〃 | ― | 〃 |
| 繰越欠損金の利用 | △9.5 | 〃 | △23.9 | 〃 |
| 持分法投資損益 | △2.4 | 〃 | △5.9 | 〃 |
| のれんの償却額 | 1.4 | 〃 | 1.0 | 〃 |
| 関係会社株式売却益 | ― | 〃 | 32.8 | 〃 |
| 税率の変更による差異 | 1.4 | 〃 | ― | 〃 |
| 評価性引当額の増減 | △36.8 | 〃 | △17.2 | 〃 |
| 連結納税制度による影響額 | △3.1 | 〃 | △1.7 | 〃 |
| その他 | 1.5 | 〃 | △1.5 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.8 | ％ | 27.6 | ％ |
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も、平成29年４月１日以降に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以降に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(セグメント情報等)
当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,556,758 | 913,356 | 6,470,115 | ― | 6,470,115 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 173 | 620 | 793 | △793 | ― |
| 計 | 5,556,931 | 913,976 | 6,470,908 | △793 | 6,470,115 |
| セグメント利益 | 124,873 | 51,137 | 176,010 | 5 | 176,016 |
| セグメント資産 | 3,910,269 | 345,719 | 4,255,988 | △6,903 | 4,249,085 |
| セグメント負債 | 2,244,343 | 107,665 | 2,352,009 | △6,908 | 2,345,100 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 52,076 | 1,115 | 53,191 | ― | 53,191 |
| のれんの償却額 | ― | 16,370 | 16,370 | ― | 16,370 |
| 持分法適用会社への投資額 | 262,685 | ― | 262,685 | ― | 262,685 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 55,532 | ― | 55,532 | ― | 55,532 |
(注) １．売上高の調整額△793千円、セグメント利益の調整額５千円、セグメント資産の調整額△6,903千円及びセグメント負債の調整額△6,908千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,773,120 | 724,355 | 5,497,476 | ― | 5,497,476 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 818 | 818 | △818 | ― |
| 計 | 4,773,120 | 725,173 | 5,498,294 | △818 | 5,497,476 |
| セグメント利益又は損失(△) | 399,292 | △18,059 | 381,233 | 139 | 381,372 |
| セグメント資産 | 3,346,704 | 307,245 | 3,653,949 | △4,718 | 3,649,231 |
| セグメント負債 | 1,473,861 | 104,992 | 1,578,853 | △4,857 | 1,573,996 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 54,654 | 1,461 | 56,115 | ― | 56,115 |
| のれんの償却額 | ― | 16,370 | 16,370 | ― | 16,370 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 60,520 | 928 | 61,448 | ― | 61,448 |
(注) １．売上高の調整額△818千円、セグメント利益又は損失の調整額139千円、セグメント資産の調整額△4,718千円及びセグメント負債の調整額△4,857千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ＬＧ ＣＮＳジャパン | 2,847,605 | 電気工事業 |
| 東北電力株式会社 | 2,057,397 | 電気工事業 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力株式会社 | 1,806,086 | 電気工事業 |
| 株式会社ＬＧ ＣＮＳジャパン | 1,192,094 | 電気工事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | 合計 | |||
| （のれん） | |||||
| 当期末残高 | ― | 67,839 | 67,839 | ― | 67,839 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 電気工事業 | 建物管理・清掃業 | 合計 | |||
| （のれん） | |||||
| 当期末残高 | ― | 51,468 | 51,468 | ― | 51,468 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | アムス・インターナショナル株式会社 | 東京都豊島区 | 489,750 | 不動産管理業 | (被所有)直接39.3％ 間接 7.9％ | 役務の提供 | 匿名組合出資 | 50,000 | 投資有価証券 | 50,000 |
| 建物のメンテナンス | 46,358 | 完成工事未収入金 | 14,346 |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | アムス・インターナショナル株式会社 | 東京都豊島区 | 489,750 | 不動産管理業 | (被所有)直接40.0％ 間接 7.9％ | 役務の提供 | 匿名組合出資 | ― | 投資有価証券 | 50,000 |
| 建物のメンテナンス | 36,827 | 完成工事未収入金 | 3,927 |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | 株式会社システック・エンジニアリング | 東京都新宿区 | 50,000 | 電気工事業 | (所有)直接32.5％ | 役務の提供 役員の兼務 | 技術者の派遣 | 10,387 | 完成工事未収入金 | 972 |
| 配当の受取 | 29,650 | ― | ― |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | 株式会社システック・エンジニアリング | 東京都新宿区 | 50,000 | 電気工事業 | (所有)直接32.5% | 役務の提供 役員の兼務 | 技術者の派遣 | 7,200 | 完成工事未収入金 | 972 |
| 配当の受取 | 3,325 | ― | ― |
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３. 平成29年5月18日に、株式会社システック・エンジニアリングの保有株式を全て売却したため、役員の兼任等及び取引金額は関連当事者であった期間の人数、取引金額を、議決権等の所有割合及び期末残高は関連当事者でなくなった時点での所有割合、残高を記載しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 298.94円 | 325.83円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 36.58円 | 31.89円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 233,000 | 203,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 233,000 | 203,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,369 | 6,369 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | 1.54 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,580 | 4,905 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 14,716 | 9,810 | ― | 平成30年10月31日～ 平成32年９月30日 |
| 合計 | 320,296 | 314,716 | ― | ― |
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 4,905 | 4,905 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,054,336 | 3,573,740 | 4,338,878 | 5,497,476 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 48,482 | 430,033 | 274,369 | 280,390 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 25,248 | 322,335 | 135,126 | 203,106 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.96 | 50.61 | 21.22 | 31.89 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 3.96 | 46.65 | △29.39 | 10.67 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,071,149 | 2,005,553 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | ※１ 1,812,727 | ※１ 626,264 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 79,734 | 72,335 | |||||||||
| 未収入金 | 579 | 2,238 | |||||||||
| 未収消費税等 | 67,946 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,252 | 54,977 | |||||||||
| その他 | 14,395 | 9,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,087,767 | 2,771,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※２ 274,732 | ※２ 276,499 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △182,106 | △188,995 | |||||||||
| 建物（純額） | 92,625 | 87,503 | |||||||||
| 構築物 | 96,398 | 96,398 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △85,372 | △86,937 | |||||||||
| 構築物（純額） | 11,026 | 9,461 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 382,414 | 399,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △305,552 | △306,131 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 76,861 | 93,294 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 278,597 | 148,051 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △258,728 | △127,708 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 19,868 | 20,343 | |||||||||
| 土地 | ※２ 328,042 | ※２ 328,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 528,424 | 538,644 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 483 | 476 | |||||||||
| ソフトウエア | 19,354 | 13,911 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,837 | 14,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 192,500 | 180,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 335,000 | - | |||||||||
| その他 | 14,864 | 23,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335,000 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,364 | 203,768 | |||||||||
| 固定資産合計 | 755,627 | 756,801 | |||||||||
| 資産合計 | 3,843,394 | 3,527,856 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) | 当事業年度 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,680,259 | 554,445 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２・３ 300,000 | ※２・３ 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,548 | 69,364 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 241,619 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 19,809 | 108,122 | |||||||||
| 未払費用 | 26,571 | 24,950 | |||||||||
| 預り金 | 4,633 | 12,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,363 | 17,537 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,163 | 3,163 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 90 | 3,082 | |||||||||
| その他 | ※１ 66,517 | ※１ 53,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,140,957 | 1,388,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 82,506 | 69,852 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,163 | 6,163 | |||||||||
| その他 | 14,716 | 9,810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,386 | 85,827 | |||||||||
| 負債合計 | 2,244,343 | 1,473,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 989,669 | 989,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 247,417 | 247,417 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 548,122 | 516,277 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 795,540 | 763,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △8,092 | 478,706 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △8,092 | 478,706 | |||||||||
| 自己株式 | △1,900 | △1,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,775,216 | 2,230,160 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △176,165 | △176,165 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,599,051 | 2,053,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,843,394 | 3,527,856 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | ※１ 5,556,931 | ※１ 4,773,120 | |||||||||
| 完成工事原価 | ※１ 4,918,854 | ※１ 3,823,163 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 638,077 | 949,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 47,016 | 49,848 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 217,184 | 228,140 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,210 | 1,719 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,730 | 10,044 | |||||||||
| 法定福利費 | 35,517 | 37,260 | |||||||||
| 福利厚生費 | 5,433 | 4,921 | |||||||||
| 修繕維持費 | ※１ 5,118 | ※１ 5,648 | |||||||||
| 事務用品費 | 4,391 | 7,146 | |||||||||
| 通信交通費 | 23,300 | 24,918 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 4,800 | 4,786 | |||||||||
| 調査研究費 | 4,394 | 8,708 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 7,011 | 5,721 | |||||||||
| 交際費 | 10,021 | 13,542 | |||||||||
| 寄付金 | 564 | 590 | |||||||||
| 地代家賃 | 38,590 | 40,752 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,016 | 7,718 | |||||||||
| 事業税 | 11,622 | 17,545 | |||||||||
| 租税公課 | 5,376 | 5,187 | |||||||||
| 保険料 | 2,487 | 4,203 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | △12 | |||||||||
| 雑費 | 62,736 | 72,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 513,535 | 550,985 | |||||||||
| 営業利益 | 124,541 | 398,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 29,650 | ※１ 3,325 | |||||||||
| その他 | 3,783 | 1,183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,528 | 4,539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,724 | 4,624 | |||||||||
| 手形売却損 | 32 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 95 | 150 | |||||||||
| その他 | 921 | 292 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,774 | 5,067 | |||||||||
| 経常利益 | 152,296 | 398,444 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,111 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 299,750 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,111 | 299,750 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※３ 1,109 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 768 | |||||||||
| 営業認可関連費用 | - | 150,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,109 | 150,768 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 152,298 | 547,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | ※１ 33,031 | ※１ 74,350 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,322 | △13,724 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,291 | 60,626 | |||||||||
| 当期純利益 | 161,589 | 486,799 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 177,712 | 3.6 | 633,333 | 16.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 66,600 | 1.4 | 67,635 | 1.8 | |
| Ⅲ 外注費 | 3,860,923 | 78.5 | 2,348,639 | 61.4 | |
| Ⅳ 経費 | 813,617 | 16.5 | 773,554 | 20.2 | |
| (うち人件費) | (406,609) | (8.3) | (477,521) | (12.5) | |
| 完成工事原価 | 4,918,854 | 100.0 | 3,823,163 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 989,669 | 247,417 | 573,599 | 821,016 | △171,925 | △171,925 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △25,476 | △25,476 | ||||
| 当期純利益 | 161,589 | 161,589 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2,243 | 2,243 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △25,476 | △25,476 | 163,832 | 163,832 |
| 当期末残高 | 989,669 | 247,417 | 548,122 | 795,540 | △8,092 | △8,092 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,900 | 1,636,860 | △174,243 | △174,243 | 1,462,616 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △25,476 | △25,476 | |||
| 当期純利益 | 161,589 | 161,589 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2,243 | △2,243 | △2,243 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 321 | 321 | 321 | ||
| 当期変動額合計 | － | 138,356 | △1,921 | △1,921 | 136,434 |
| 当期末残高 | △1,900 | 1,775,216 | △176,165 | △176,165 | 1,599,051 |
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 989,669 | 247,417 | 548,122 | 795,540 | △8,092 | △8,092 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △31,845 | △31,845 | ||||
| 当期純利益 | 486,799 | 486,799 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △31,845 | △31,845 | 486,799 | 486,799 |
| 当期末残高 | 989,669 | 247,417 | 516,277 | 763,694 | 478,706 | 478,706 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,900 | 1,775,216 | △176,165 | △176,165 | 1,599,051 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △31,845 | △31,845 | |||
| 当期純利益 | 486,799 | 486,799 | |||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | △10 | ||
| 当期変動額合計 | △10 | 454,943 | － | － | 454,943 |
| 当期末残高 | △1,911 | 2,230,160 | △176,165 | △176,165 | 2,053,995 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 ９年～47年
機械・運搬具 ２年～８年
工具器具・備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、4,078,571千円であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 完成工事未収入金 | 972千円 | ― 千円 |
| 未払金 | 6,908 〃 | 4,857 〃 |
※２ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 207,358千円 | 207,358千円 |
| 建物 | 10,765 〃 | 8,681 〃 |
| 計 | 218,123千円 | 216,040千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 〃 | 300,000 〃 |
| 差引額 | 200,000千円 | 300,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 完成工事高 | 10,560千円 | 7,200千円 |
| 完成工事原価 | 86 〃 | 154 〃 |
| 修繕維持費 | 534 〃 | 664 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 受取配当金 | 29,650千円 | 3,325千円 |
| その他 | 6,755 〃 | 4,704 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,111千円 | ―千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 1,109千円 | ―千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成28年９月30日 | 平成29年９月30日 |
| 子会社株式 | 180,000 | 180,000 |
| 関連会社株式 | 12,500 | ― |
| 計 | 192,500 | 180,000 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 3,499 | 千円 | 5,401 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 25,329 | 〃 | 21,374 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 102,850 | 〃 | 1 | 〃 |
| 工事損失引当金 | 974 | 〃 | 974 | 〃 |
| 法人税法上の繰越欠損金 | 220,847 | 〃 | 155,256 | 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 72,605 | 〃 | 72,369 | 〃 |
| 営業認可関連費用 | ― | 〃 | 42,135 | 〃 |
| その他 | 2,598 | 〃 | 6,908 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 428,705 | 千円 | 304,421 | 千円 |
| 評価性引当額 | △387,452 | 〃 | △249,444 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 41,252 | 千円 | 54,977 | 千円 |
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 58,354 | 千円 | 58,354 | 千円 |
| 評価性引当額 | △58,354 | 〃 | △58,354 | 〃 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △6,163 | 千円 | △6,163 | 千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △6,163 | 千円 | △6,163 | 千円 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年９月30日) | 当事業年度(平成29年９月30日) | |||
| 法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.8 | ％ |
| (調整) | ||||
| 住民税均等割等 | 5.0 | 〃 | 1.4 | 〃 |
| 留保金課税 | 5.9 | 〃 | 5.1 | 〃 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | 〃 | 0.6 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 | 〃 | △0.1 | 〃 |
| 繰越欠損金の利用 | △19.0 | 〃 | △12.1 | 〃 |
| 税率の変更による差異 | 2.0 | 〃 | ― | 〃 |
| 評価性引当額の増減 | △29.1 | 〃 | △13.5 | 〃 |
| 連結納税制度による影響額 | △4.4 | 〃 | △0.9 | 〃 |
| その他 | 1.4 | 〃 | △0.2 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.1 | ％ | 11.1 | ％ |
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から平成31年10月１日以降に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 274,732 | 4,013 | 2,245 | 276,499 | 188,995 | 8,446 | 87,503 |
| 構築物 | 96,398 | ― | ― | 96,398 | 86,937 | 1,564 | 9,461 |
| 機械・運搬具 | 382,414 | 45,475 | 28,464 | 399,425 | 306,131 | 29,043 | 93,294 |
| 工具器具・備品 | 278,597 | 11,031 | 141,577 | 148,051 | 127,708 | 10,477 | 20,343 |
| 土地 | 328,042 [△170,001] | ― | ― | 328,042 [△170,001] | ― | ― | 328,042 [△170,001] |
| 有形固定資産計 | 1,360,185 [△170,001] | 60,520 | 172,288 | 1,248,417 [△170,001] | 709,772 | 49,531 | 538,644 [△170,001] |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 483 | ― | 6 (6) | 476 | ― | ― | 476 |
| ソフトウェア | 45,602 | ― | ― | 45,602 | 31,691 | 5,443 | 13,911 |
| 無形固定資産計 | 46,085 | ― | 6 (6) | 46,079 | 31,691 | 5,443 | 14,388 |
| 長期前払費用 | 2,673 | ― | ― | 2,673 | 2,584 | 534 | 89 |
(注) １. 電話加入権の当期減少額のうち（ ）内は内書きで、評価損計上額であります。
２. [ ]内は内書きで「土地再評価に関する法律」による再評価差額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
「機械・運搬具」 延線車 37,600千円
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
「工具器具・備品」 送電線建設工事用工具 141,577千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 （注）１ | 335,018 | 6 | 335,000 | 18 | 6 |
| 賞与引当金 | 11,363 | 17,537 | 11,363 | ― | 17,537 |
| 工事損失引当金 | 3,163 | ― | ― | ― | 3,163 |
| 完成工事補償引当金 （注）２ | 90 | 3,082 | ― | 90 | 3,082 |
(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２. 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積補償額の洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙａｍａｋａ．ｃｏ．ｊｐ |
| 株主に対する特典 | 100株（１単元）以上保有の株主にクオ・カード（1,000円） |
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第101期(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)平成28年12月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年12月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第102期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)平成29年２月９日関東財務局長に提出。
第102期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)平成29年５月15日関東財務局長に提出。
第102期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月３日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年12月26日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年12月21日
山加電業株式会社
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
指定社員業務執行社員 公認会計士 圓 岡 徳 樹 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 一 紀 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山加電業株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山加電業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山加電業株式会社の平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山加電業株式会社が平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年12月21日
山加電業株式会社
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
指定社員業務執行社員 公認会計士 圓 岡 徳 樹 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 一 紀 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山加電業株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山加電業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。