6178 日本郵政 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 連結経営指標等

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第12期中間連結会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間純利益金額又は当期純損失金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第12期中間会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

３．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。

４．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

(参考)主たる子会社の経営指標等

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

①　日本郵便株式会社(連結)

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。

３．営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第10期中間連結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しております。このため、第９期中間連結会計期間及び第９期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。

４．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

②　株式会社ゆうちょ銀行(単体)

(注)  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③　株式会社かんぽ生命保険(連結)

(注)  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 【事業の内容】

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結累計期間より、以下のとおり国際物流事業における部門の統合・簡素化を実施しております。

(国際物流事業)

国際物流事業における部門の統合・簡素化の概要は、以下のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。

(1)　当社グループの事業の内容

③　国際物流事業

当事業では、Toll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社において、オーストラリア、ニュージーランド国内等におけるエクスプレス輸送と貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送及びアジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとしての輸送・倉庫管理や資源・政府分野の物流等のサービスを行っております。

トール社及び同社傘下の子会社は、下表の３部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたエクスプレス事業とフォワーディング事業、特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供しております。

(注)　平成29年７月にトール社及び同社傘下の子会社の部門を５部門から３部門へ再編成したことに伴い、「豪州国内物流事業」は「エクスプレス事業」、「国際フォワーディング事業」は「フォワーディング事業」、「コントラクト事業」は「ロジスティクス事業」に名称を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

Ⅵ．郵政民営化に関するリスク

日本国政府は、平成27年11月４日及び平成29年９月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社の株式について、その発行済株式のそれぞれ約11％及び約22％の売出しを行いました。さらに、当社は、平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づき、同年12月３日に、また、平成29年９月11日開催の取締役会決議に基づき、同年９月13日に、それぞれ自己株式の取得を実施しました。

また、当社は、平成27年11月４日に、グローバル・オファリングにより、保有する金融２社の株式について、その発行済株式(ゆうちょ銀行については、自己株式を除きます。)の約11％の売出しを行いました。

その結果、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社の発行済株式の約57％(自己株式を除く議決権割合は約63％)を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合は約89％)及び89％を保有しています。

(4) 日本国政府との利益相反に関するリスク

当第２四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社株式の議決権(自己株式を除く。)の約63％を保有しており、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について、単独で可決することが可能です。また、当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任及び監査役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、金融２社は、郵政民営化法に基づき、新規業務、他の金融機関等の子会社化、合併、会社分割、事業の譲渡及び譲受け、廃業並びに解散等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされています。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、企業の設備投資や個人消費が持ち直していること等により、緩やかな回復基調が続きました。

また、世界経済は、景気は緩やかに回復しているものの、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、先行きはまだ不透明な状況です。

金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、４月中旬には0.0％付近まで低下しましたが、変動を伴いつつも上昇に転じ、７月半ばには0.1％付近まで上昇しました。その後は東アジアでの地政学的リスク等から一時マイナス圏まで低下したものの、９月末は0.06％まで回復しました。

日経平均株価は、４月中旬には18,000円台でしたが、堅調な企業業績を手がかりに順調に推移し、６月には20,000円台まで回復しました。７月、８月は20,000円を挟んだ小幅な値動きであったものの、東アジアでの地政学的リスクの高まり等を理由に、９月上旬には一時19,200円台まで下落しました。もっとも、その後、地政学的リスクの緩和や、衆議院解散方針の決定により９月下旬には20,300円台まで上昇しました。

このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は6,379,601百万円(前年同期比178,190百万円減)、連結経常利益は420,698百万円(前年同期比117,470百万円増)、事業譲渡益等による特別利益、生命保険業における価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、180,118百万円(前年同期比30,393百万円増)となりました。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業

当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、eコマース市場の拡大を受けたゆうパック・ゆうパケットの取扱収入の増加や、料金改定の影響もあり収益が増加した一方、ゆうパック等の増加に伴う費用の増加や賃金単価の上昇のほか、減価償却費が増加する中、コストコントロールに努めた結果、経常収益は910,621百万円(前年同期比23,539百万円増)、経常損失は37,126百万円(前年同期は40,834百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は908,996百万円(前年同期比24,419百万円増)、営業損失は37,905百万円(前年同期は42,923百万円の営業損失)となりました。

また、日本郵便(単体)における当第２四半期累計期間の総取扱物数は郵便物が74億5,527万通(前年同期比3.4％減)、ゆうメールが16億7,884万個(前年同期比1.3％増※)、ゆうパックが３億9,532万個(前年同期比26.2％増※)となりました。

※ ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、ゆうメール及びゆうパックの総取扱物数の前年同期比は、当該変更を反映した前第２四半期累計期間の物数との比較で算出しております。

(参考)引受郵便物等の状況

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

２．年賀郵便物は除いております。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。なお、前第２四半期累計期間の特殊の引受物数を修正しております。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、前第２四半期累計期間のゆうパックの引受物数を修正しております。また、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更したことに伴い、前第２四半期累計期間の物数に当該変更を反映しており、前第２四半期累計期間の対前年同期比についても、当該変更を反映した前々第２四半期累計期間の物数との比較で算出しております。

６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

②　金融窓口事業

当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、提携金融や不動産の事業収益が拡大しているものの、銀行手数料・保険手数料がいずれも減少、一方で、かんぽ新契約の減少や各種効率化施策等により人件費が減少した結果、経常収益は677,938百万円(前年同期比8,946百万円減)、経常利益は24,202百万円(前年同期比1,093百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は677,070百万円(前年同期比9,039百万円減)、営業利益は23,713百万円(前年同期比1,080百万円減)となりました。

(参考)郵便局数

③　国際物流事業

当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業等の収益拡大により、経常収益は342,804百万円(前年同期比33,875百万円増)、経常利益は1,204百万円(前年同期比394百万円増)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は342,500百万円(前年同期比33,826百万円増)、営業利益(EBIT)は2,873百万円(前年同期比2,575百万円減)となりました。当第２四半期連結会計期間(３カ月)における営業損益では、直近の２四半期連続赤字計上から四半期(３カ月)ベースでは黒字転換したことから、下期も引き続き業績上昇のトレンドを維持し、経営改善策の確実な実施に努めていきます。

④　銀行業

当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第２四半期会計期間末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は179,419,380百万円(前期末比15,305百万円減)となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、経常収益は977,308百万円(前年同期比43,087百万円増)、経常利益は257,224百万円(前年同期比44,747百万円増)となりました。

(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 国内・国際業務部門別開示

イ．国内・国際別収支

ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含みます。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は382,392百万円、役務取引等収支は46,777百万円、その他業務収支は4,348百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は235,669百万円、役務取引等収支は349百万円、その他業務収支は88,218百万円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は618,062百万円、役務取引等収支は47,127百万円、その他業務収支は92,566百万円となりました。

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,745百万円、当第２四半期累計期間4,728百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

ロ．国内・国際別役務取引の状況

当第２四半期累計期間の役務取引等収益は64,901百万円、役務取引等費用は17,774百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

ハ．国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金

「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等

「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

ニ．国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前第２四半期会計期間末1,088,337百万円、当第２四半期会計期間末942,595百万円であります。

(b) 自己資本比率の状況

銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。

なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(c) 資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限ります。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限ります。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

イ．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

ロ．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

ハ．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

ニ．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記イ．からハ．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(d) その他

ゆうちょ銀行単体情報のうち、参考として損益の概要を掲げております。

損益の概要

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

⑤　生命保険業

当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険94万５千件、金額3,009,127百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は4,054,859百万円(前年同期比279,018百万円減)となりました。一方、資産運用費用の減少等により、経常利益は168,869百万円(前年同期比60,981百万円増)となりました。

(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況

(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(a) 保険引受の状況

イ．保有契約高明細表

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

ロ．新契約高明細表

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

ハ．保有契約年換算保険料明細表

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

ニ．新契約年換算保険料明細表

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

(注)　計数は、管理機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

(注)　かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

(b) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率

当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,207.7％と高い健全性を維持しております。

(注)　保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

⑥　その他

当第２四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(３カ所※)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は9,382百万円(前年同期比1,318百万円減)、営業損失は2,470百万円(前年同期は2,794百万円の営業損失)となりました。

また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んだことにより、営業収益は13,067百万円(前年同期比252百万円増)、営業損失は1,006百万円(前年同期は1,011百万円の営業損失)となりました。

※　平成29年４月　札幌逓信病院、横浜逓信病院、徳島逓信病院

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末比1,459,097百万円減の291,703,448百万円となりました。

主な要因は、現金預け金741,279百万円の増、銀行業及び生命保険業における貸出金711,533百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券3,796,193百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金343,807百万円の減によるものです。

②　負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末比1,601,831百万円減の276,606,132百万円となりました。

主な要因は、銀行業における貯金257,081百万円の増、銀行業における売現先勘定291,828百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,184,110百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金1,137,271百万円の減によるものです。

③　純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末比142,734百万円増の15,097,315百万円となりました。

主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金257,479百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益101,352百万円の減、自己株式の取得等による自己株式99,954百万円の減によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から740,395百万円増加し、53,966,070百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、2,212,201百万円の支出(前年同期は570,969百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、3,147,243百万円の収入(前年同期比2,141,034百万円の収入増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、195,228百万円の支出(前年同期比83,188百万円の支出増)となりました。

(4) 連結自己資本比率の状況

銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

当第２四半期連結会計期間末における連結自己資本比率は、21.09％となりました。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(5) 連結ソルベンシー・マージン比率

保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつであります。

この比率が200％を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。

当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、823.5％となりました。

(注)　保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

①　郵便・物流事業

(a) 収益増加に向けた取り組み

郵便・物流事業につきましては、引き続き、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、受取利便性の高いサービスの推進、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。

郵便物の減少が続く中、機械化等による生産性向上や各種コスト削減に取り組むものの、近年の人件費単価の上昇等により郵便事業の収支が悪化している状況を踏まえ、今後も安定的なサービスの提供を維持するため、平成29年６月に郵便料金等の一部を改定しております。また、物流事業においても、平成29年６月にC to C EC の成長に伴う様々な配送ニーズに対応するため新たに e 発送サービスの提供を開始するなどサービスの利便性を高める取り組みを行うとともに、人件費単価の上昇に対応し引き続き安定的なサービスを維持していくために、平成30年３月にゆうパックの基本運賃を改定することとしているほか、今後、(i)Web 決済型ゆうパック(事前決済、専用ラベル貼付で割安に差出)の実施、(ii)郵便局等受取ポイント付与サービスの実施、(iii)配達希望時間帯の拡充等のゆうパックのサービス改善を実施することにより更なる収益力の強化に取り組みます。

なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール及びゆうパックの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。

(単位：百万通・百万個)

(注)　ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、平成27年３月期以降については、それぞれ10月以降の物数に当該変更を反映しております。

(7) 主要な設備

①　当第２四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。

(a) 地域区分郵便局の新設(道央札幌郵便局)

当第２四半期連結累計期間において、日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、集配郵便局の内務作業の集中処理・機械化を行うため、新たな地域区分郵便局として道央札幌郵便局(北海道札幌市)を新設しました。これにより、日本郵便において建物等が13,549百万円増加しております。

(b) 地域区分郵便局の新設(神奈川西郵便局)

当第２四半期連結累計期間において、日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、集配郵便局の内務作業の集中処理・機械化を行うため、新たな地域区分郵便局として神奈川西郵便局(神奈川県海老名市)を新設しました。これにより、日本郵便において建物等が11,096百万円増加しております。

(c) ロジスティクス施設(トールシティ)の建設

当第２四半期連結累計期間において、トール社が、新たな物流拠点として、シンガポールに建設していたロジスティクス施設(トールシティ)の一部が完成しました。

②　当第２四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

(a) グループ共用端末の更改

当社において、グループ共用端末の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は39,780百万円であり、平成29年５月から着手し、平成31年度中の完了を予定しております。

(b) システム関連施設の建設

当社において、システム関連施設の建設を計画しております。当該案件の投資予定総額は20,600百万円であり、平成29年８月から着手し、平成31年度中の完了を予定しております。

(c) 貨物ターミナルの建設

トール社において、ニュージーランドにおける貨物ターミナルの建設を計画しております。当該案件の投資予定総額は124百万豪ドルであり、平成30年度中の竣工を予定しております。

(d) 財務管理システムの開発

トール社において、財務管理システムの開発に着手しております。当該案件の投資予定総額は146百万豪ドルであり、平成31年度中の完了を予定しております。

(e) 名古屋貯金事務センター

ゆうちょ銀行において、名古屋貯金事務センターの建設に着手しております。当該案件の投資予定総額は125億円であり、平成29年９月から着手し、平成31年度中の竣工を予定しております。

(f) 次期オープン系システム構築(共通基盤)

かんぽ生命保険において、次期オープン系システム構築(共通基盤)を計画しております。当該案件の投資予定総額は316億円であり、平成29年10月から着手し、平成32年度中の完了を予定しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(平成27年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合での株式分割を反映した株式数)は、現物出資(平成19年10月１日時点での株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) 上記のほか当社保有の自己株式456,139千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.13％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式698,800株(議決権6,988個)
が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(698,800株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に基づいて作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  274社

主要な会社名　日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

なお、非連結子会社であった東京米油株式会社は重要性が増したことにより、Toll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の関連会社１社は株式追加取得により子会社となったことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、トール社傘下の連結子会社２社は清算したため、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  22社

株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社

なお、トール社傘下の関連会社１社は株式追加取得により子会社となったことにより、また、トール社傘下の関連会社１社は売却により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日

６月末日　　　34社

９月末日　　 235社

12月末日　　  ５社

(2) ６月末日及び12月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。

②  金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託は、上記①と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　２年～50年

その他　　２年～75年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

①  当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②  銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

③　保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年～14年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年～14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和34年１月以降に退職した者の昭和33年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和33年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

 (13) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
  なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。

(15) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。

③　責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度180,359百万円、当中間連結会計期間90,943百万円であります。 

(追加情報)

（当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引）

当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を行います。

本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,028百万円、731千株、当中間連結会計期間982百万円、698千株であります。

なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、ありません。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要

(1) 責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は次のとおりであります。

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険子会社は、資産・負債の金利変動リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

①簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）

②かんぽ生命保険契約(一般)商品区分（すべての保険契約）

③かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分（一部の保険種類を除く）

※６．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。　

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。

10．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。

※11．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。当該積立てを行った金額及び当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金、価格変動準備金の積立額は次のとおりであります。

※12．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

13．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

14．偶発債務に関する事項

連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。

なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

(中間連結損益計算書関係)

※１．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。

※２．これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。

これに伴い、特別損失として「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式は含まれておりません。当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式732千株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加741千株は、株式給付信託による取得によるものであります。また、自己株式（普通株式）の株式数の減少９千株は、株式給付信託による給付によるものであります。

３．配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式731千株が含まれております。当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式698千株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加72,833千株は、平成29年９月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したことによるものであります。また、自己株式（普通株式）の株式数の減少32千株は、株式給付信託による給付によるものであります。

３．配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（予定）

(注) １．上記効力発生日までに総務大臣の認可を得ることを前提としております。

２．配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

    有形固定資産

　　主として建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として動産であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金

これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(5) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(6) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。また、デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7) 有価証券

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としており、株式については、取引所等の価格を時価としております。また、投資信託は基準価額等によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 貯金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金、(5) コマーシャル・ペーパー

これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。

　　 当連結会計年度における減損処理額は、4,800百万円であります。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。

　　 当中間連結会計期間における減損処理額は、880百万円であります。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　　　　 割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

シカゴ商品取引所等における最終の価格によっております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　　　　 シカゴ商品取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

該当ありません。

(賃貸等不動産関係)

中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(125,231百万円)が含まれております。 

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(115,465百万円)が含まれております。  ４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

　(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

　(単位：百万円)

(注)　「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。なお、前中間連結会計期間の「調整額」の主なものは、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等（△10,512百万円)であります。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

　(単位：百万円)

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

(単位：百万円)

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　該当ありません。

当中間連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　該当ありません。 

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

 (注)  株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度731,500株、当中間連結会計期間698,800株であります。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間540,672株、当中間連結会計期間712,736株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

訴訟

当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、平成27年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

また、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所にて受けております。なお、当該請求額につきましては、平成27年11月13日付で20,352百万円に、平成28年９月30日付で22,301百万円に、平成29年8月31日付で23,953百万円に変更する旨の申立がありました。

当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張していくものです。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当中間会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物    ２年～50年

その他    ２年～60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和34年１月以降に退職した者の昭和33年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和33年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 公務災害補償引当金

公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額

※２．管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年３月31日)

当中間会計期間(平成29年９月30日)

　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借　　
　　　　対照表）計上額

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
　式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

　   該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当
　　平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の
　とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっており、下記効力
　発生日までに認可を得ることを前提としております。
　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 101,096百万円
　　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  25円00銭
　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月６日
　（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれておりま
　　　す。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成29年11月24日

日本郵政株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成29年11月24日

日本郵政株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薊 和 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本郵政株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵政株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。