| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月20日 |
| 【事業年度】 | 第113期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福重 康行 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 |
| (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年３月29日に提出いたしました第113期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に追加の必要な事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
(2) 法的規制について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
４ 【事業等のリスク】
（訂正前）
(2) 法的規制について
当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。しかしながら、規制並びに法令等に変更が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）
(2) 法的規制について
当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、以下の建設業許可を取得しております。
| 許可を受ける事業会社 | ㈱正興電機製作所 |
|---|---|
| 許認可の名称 | 特定建設業 |
| 所管官庁等 | 国土交通省 |
| 許認可等の内容 | （特－29）第15794号 |
| 電気工事業・機械器具設置工事業・ 電気通信工事業・ガラス工事業 | |
| 有効期間 | 平成29年７月25日～平成34年７月24日 |
| 許可を受ける事業会社 | ㈱正興サービス＆エンジニアリング | ㈱正興サービス＆エンジニアリング |
|---|---|---|
| 許認可の名称 | 特定建設業 | 特定建設業 |
| 所管官庁等 | 福岡県 | 福岡県 |
| 許認可等の内容 | （特－25）第14064号 | （特－26）第14064号 |
| 電気工事業・機械器具設置工事業 | 管工事業 | |
| 有効期間 | 平成25年８月９日～平成30年８月８日 | 平成26年５月23日～平成31年５月22日 |
| 許可を受ける事業会社 | 正興電気建設㈱ | 正興電気建設㈱ |
|---|---|---|
| 許認可の名称 | 特定建設業 | 一般建設業 |
| 所管官庁等 | 福岡県 | 福岡県 |
| 許認可等の内容 | （特－27）第14067号 | （般－27）第14067号 |
| 電気工事業・機械器具設置工事業 | 土木工事業 | |
| 有効期間 | 平成27年11月１日～平成32年10月31日 | 平成27年11月１日～平成32年10月31日 |
| 法令違反の要件及び | 建設業者として不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（建設業法第28条） |
|---|---|
| 主な取消事由 | 欠格条項違反や行政指導の不遵守等があった場合は許可の取消（建設業法第29条） |
当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。