3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第40期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するなか、雇用情勢も緩やかな改善傾向が続き個人消費にも回復基調が見られましたが、北朝鮮情勢など海外における政治経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、税金や社会保険料などの増加に伴う可処分所得の伸び悩みと若年層を中心に消費性向の低下が持続し、同業他社や他業態との競合により経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、スケールメリットを活かした大量仕入れや効果的な配送によるローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。

一方、利益面におきましては、子会社買収に関連する一時的な費用を計上した影響もあり、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ、3.2％増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は253億46百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は４億26百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は４億64百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億75百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、４月に開始したドライグロサリー商品の一括納品体制の構築により店舗業務の作業効率化が図れ、同部門の売上高も前年に比べ増加しました。また、精肉、青果及びデイリー（日配）部門の売上も比較的好調だったことにより、既存店の売上高については前年同期に比べ、0.3％増加いたしました。

チャレンジャー北長岡店におきましては、競合店対策として販促活動を見直し、９月に５日間休業して店内改装を行い売場の刷新を図りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は112億66百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、前期に引き続き、月ごとにＭＤ戦略を立て、業務スーパーのオリジナル商品を中心に店内ＰＯＰや試食など販売促進を各店舗で行う「陳列コンテスト」の実施により集客力の向上に努めてまいりました。

また、業績不振店を中心に飲食店舗への手配りチラシや折り込みチラシなど新規顧客の開拓を図ったことにより、既存店の売上高については前年同期に比べ、3.9％増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は76億41百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は２億２百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、北海道地区において、同業他社から顧客の受け入れを行ったことにより、同地区における平日の平均販売食数は前年同期末に比べ、31.5％増加いたしました。

また、Ｗｅｂサイトからの受注が可能となるシステムを一部店舗で開始したことと、新潟県内において、お客様がコンビニエンスストアで払込める決済サービスを導入したことにより、受注業務及び集金業務の作業効率が向上いたしました。

惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、前期より始めた事業所向け宅配弁当「フレッシュランチ３９」の製造及び販売につきましても食数は順調に増加し、惣菜の受注量や「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門の売上高も前年を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億49百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は１億88百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、当社のオリジナルによる単品の企画販売や、チャレンジャーの取扱い商品の宅配を開始したことなどにより、自社企画における商品の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、主力商品である「すまいるごはん」の食材セット販売につきましては、新規顧客獲得に向けキャンペーンなどを行ったものの販売食数は前年を割り込みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億43百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は１億４百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、一般のお客様によるレストランの利用客は減少しましたが、旅行会社が斡旋する宿泊やバスツアーによる昼食利用は増加いたしました。

定食屋「米どころん」につきましては、健康志向の食材を使用した新メニューや、一部店舗において独自メニューによる看板商品の開発を行っており、また、テイクアウトや一部の店舗では配達による弁当販売にも注力いたしました。経費面につきましては、一部店舗において改善は見られたものの、依然として人件費の削減と新店で取り入れたビュッフェ形式の原価管理が課題となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億46百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加し、148億49百万円となりました。これは主に、減価償却などにより有形固定資産が２億17百万円減少した一方、短期借入金の増加により現金及び預金が６億34百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、84億37百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が３億13百万円、長期借入金（１年内含む）が３億１百万円減少した一方、短期借入金が11億50百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加し、64億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億75百万円及び剰余金の配当59百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.4ポイント上昇し、43.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し、18億52百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は１億42百万円（前年同期は４億11百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益４億53百万円及び減価償却費２億69百万円であり、主な減少要因は、役員退職慰労引当金の減少額３億13百万円及び法人税等の支払額２億11百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は２億62百万円（前年同期は２億75百万円の支出）となりました。

主な減少要因は有形固定資産の取得による支出１億89百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は７億44百万円（前年同期は３億38百万円の支出）となりました。

主な増加要因は、短期借入金による収入11億50百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出３億１百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式989千株（9.13％）があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,919千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,059千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上