E00812 本州化学工業 四半期報告書－第89期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済情勢の不透明感がやや緩和する中、内外需の持ち直しや為替相場の安定により、企業収益、雇用情勢、所得環境が改善し、全体的に緩やかに回復しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、自動車用特殊ビスフェノールや半導体関連の電子材料、ビフェノールの需要が堅調に推移しました。一方、クレゾール誘導品においては競合他社との競争や需要減少により、厳しい状況が続きました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は9,372百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益1,597百万円（同113.6％増）、経常利益1,551百万円（同114.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益841百万円（同146.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜化学品＞

・クレゾール誘導品

クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や,電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。

当第２四半期連結累計期間においては、厳しい競合状況から販売低迷が継続したため、売上高は前年同四半期を下回りました。

・ビフェノール他

ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリマー（ＬＣＰ）の原料や医療分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されております。
　また、ビスフェノールＦを使用したエポキシ樹脂は土木・建設材料用途に使用されております。

当第２四半期連結累計期間においては、パソコン市場等の伸び悩みによりＬＣＰ向けの販売は前年並みでしたが、ＰＰＳＵ向けが増加しました。ビスフェノールＦの販売も好調であったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。

この結果、化学品セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,637百万円（前年同四半期比3.2％増）、総売上高に占める割合は38.8％となり、セグメント利益は427百万円（同466.4％増）となりました。

＜機能材料＞

・電子材料

当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使用されております。

当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォン他、ＩＴ機器向け電材需要が堅調に推移したため、当社電子材料も引き続き販売が拡大し、売上高は前年同四半期を上回りました。

・特殊ビスフェノール

特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（自動車用部品、光学・電子部品用途向け）や特殊エポキシ樹脂（半導体封止材、積層板用途向け）の原料として使用されております。

当第２四半期連結累計期間においては、光学部品用途向け樹脂原料等が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期を上回りました。

この結果、機能材料セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,933百万円（前年同四半期比10.9％増）、総売上高に占める割合は20.6％となり、セグメント利益は392百万円（同153.7％増）となりました。

＜工業材料＞

・特殊ビスフェノール

自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点のハイビス社において製造販売しております。
　当第２四半期連結累計期間においては、引き続き需要が好調に推移しており、為替変動の影響もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。

・受託品

受注数量が増加したため、売上高は前年同四半期を上回りました。

この結果、工業材料セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,588百万円（前年同四半期比39.5％増）、総売上高に占める割合は38.3％となり、セグメント利益は1,105百万円（同14.7％増）となりました。

＜その他部門＞

販売用役等のその他部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は212百万円（前年同四半期比33.1％増）、総売上高に占める割合は2.3％となり、セグメント利益は11百万円(前年同四半期は47百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,108百万円の収入（前年同四半期比25.8％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（1,551百万円）、減価償却費（684百万円）、売上債権の減少による収入（47百万円）、たな卸資産の増加による支出（171百万円）、仕入債務の増加による収入（32百万円）等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、297百万円の支出（同33.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（296百万円）等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,039百万円の支出（同56.0％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（531百万円）等によるものです。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ862百万円増加し、7,176百万円になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、323百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記の所有株式数の信託業務に係る株式は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　      317千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　116千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が次の通り含まれています。
　本州化学工業株式会社　４株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△397百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△397百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△338百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………  114百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………  10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

本州化学工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 伸 啓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 礼 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。