3830 ギガプライズ 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、連結子会社であった株式会社ESPにつきましては、平成29年４月１日付けで当社と合併したため、消滅会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善するなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、景気回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。

　当社が主にサービスを提供する不動産業界は、労務費の上昇や資材価格の高止まりの影響を受け、前年に比べ新規供給戸数の減少が見られ、賃貸住宅市場においても新設住宅着工件数が前年同期比微減で推移したものの、日銀によるマイナス金利政策継続に伴う良好な資金調達環境、平成27年１月の相続税法改正による資産活用ニーズを背景に、賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しました。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、集合住宅向けISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層活性化したことを背景に、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得を推進し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。

　また、IPv6インターネット接続機能を活用したインターネット接続サービスの提供等、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第２四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ29,128戸増の220,219戸となりました。

　ネットワークサービス事業につきましては、ホスティングサービスやマネージドサービスプロバイダー（MSP）サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移しました。また、システム開発事業においては、先般、提供を開始したオーナー様向け新オプション機能や、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入補助金」の対象サービス認定が奏功し、既存顧客への提供サービスの追加、新規顧客の獲得ともに着実な成果をあげております。

　加えて、入居者様のくらしをより快適で豊かにする住環境の実現のため、㈱Live Smartと共同開発したIoTプラットフォームサービスにつきましては、サービス提供に向けて着実に準備を推し進めるとともに、㈱ベアーズとのサービス提供の合意等、あらゆる分野の事業者との共創、協業による新たな価値創出に向けた取り組みを精力的に実施いたしました。

　不動産賃貸事業につきましては、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、子会社である㈱フォーメンバーズとの更なる連携強化を通した企業体質及び業績改善を継続して実施するとともに、イオンハウジングフランチャイズ店舗（フォーメンバーズ直営店）として平成29年８月21日イオンハウジング茅ヶ崎中央店、平成29年９月20日イオンハウジングイオンモール津田沼店を新規出店いたしました。また、イオンハウジングのネットワーク展開及び世界初となるVR不動産遠隔接客店舗『どこでもストア™』につきましても、各種展示会への出展や営業活動による認知度向上など、サービスの展開・拡大に向けた着実な準備を推し進めました。当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善するなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、景気回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は売上高2,635,049千円（前年同期比54.7％増）、経常利益166,279千円（前年同期比31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益74,254千円（前年同期比54.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、主に売上の増加による、売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ146,124千円増加となり、2,835,885千円となりました。

　負債合計につきましては、リース債務の増加等により前連結会計年度末に比べ118,553千円増加となり、1,462,938千円となりました。

　純資産合計につきましては、1,372,947千円となりました。

　この結果、自己資本比率48.4％となっております。

②　資金の源泉

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の38.8％を占める1,099,453千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248,137千円減少し、1,099,453千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は、72,798千円（前年同四半期は175,785千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益163,226千円、減価償却費38,501千円、のれん償却額34,401千円、売上債権の増加112,721千円、たな卸資産の増加108,529千円、未払金の減少72,004千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、76,007千円（前年同四半期は20,462千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出51,351千円、有形固定資産の売却による収入36,227千円、投資有価証券の取得による支出50,440千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は、99,330千円（前年同四半期は2,482千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少額61,500千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出81,444千円、配当金の支払額37,216千円、リース債務の返済による支出10,146千円によるものであります。

 　（4）経営方針・経営戦略等

 　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　  ありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、第２四半期会計期間末日現在自己株式を340,149株（11.95％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ESPは、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成29年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△265,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△395,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化したことにより、報告セグメント「不動産事業」を追加しております。

　当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上