8938 グローム・ホールディングス 四半期報告書－第26期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第25期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、第25期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、第26期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成28年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ポーリー・プラス投資法人）

　当第２四半期連結会計期間において、新規設立しております。

（合同会社ＬＣインベストメント）

　当第２四半期連結会計期間において、清算しております。

　この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社の連結子会社において固定資産の譲渡をしております。詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が進み、個人消費の拡大傾向が見られるなど、好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループの連結業績は、サブリース事業は堅調に推移し、規模拡大という課題に対して新規物件の取得をしました。不動産ファンド事業においては受託報酬の順調な収益貢献に加えて、当初計画通り合同会社ＬＣＲＦ７による不動産販売収入があり、売上高5,555,954千円(前年同四半期比62.2％増収)、営業利益817,993千円（前年同四半期比146.7％増益)、経常利益は513,407千円（前年同四半期は経常損失33,716千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239,138千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失701,792千円)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）
　流動資産は前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、18,034,528千円となりました。これは販売用不動産1,338,080千円の減少があった一方、営業貸付金1,908,146千円の増加があったこと等によります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、11,360,819千円となりました。これは長期貸付金365,986千円の減少があった一方、建物及び構築物595,629千円の増加があったこと等によります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、29,395,348千円となりました。
（負債）
　流動負債は前連結会計年度末に比べて18.3％減少し、4,248,378千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金1,881,603千円の増加があった一方、短期借入金2,801,871千円の減少があったこと等によります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、20,094,604千円となりました。これは長期預り金2,069,509千円の増加があったこと等によります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、24,342,982千円となりました。
（純資産）
　純資産合計は前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、5,052,365千円となりました。これは利益剰余金211,338千円の増加があったこと等によります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による減少838,051千円がありましたが、営業活動による増加321,513千円、財務活動による増加749,044千円があり、当第２四半期連結累計期間末残高は3,108,522千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は321,513千円であり、前年同四半期と比べ1,161,008千円の増加となりました。これは主に営業貸付金の増減額1,364,309千円による減少があった一方で、減価償却費331,415千円、販売用不動産の増減額1,180,176千円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は838,051千円であり、前年同四半期と比べ486,719千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出781,809千円による減少があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は749,044千円であり、前年同四半期と比べ128,824千円の増加となりました。これは主に短期借入金の純増減額1,456,723千円による減少があった一方で、長期借入れによる収入752,180千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入1,952,836千円による増加があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、ポーリー・プラス投資法人は新規設立したため、連結の範囲に含めており、合同会社ＬＣインベストメントは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産賃貸関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社の連結子会社である合同会社ＬＣＲＦ４（以下「本SPC」）は、次のとおり販売用不動産の譲渡をしております。

(1)譲渡の理由

平成26年10月２日付で開示いたしました「連結子会社における固定資産の譲渡に関するお知らせ」に基づき予定とおりの譲渡が実現いたしました。

(2)譲渡資産の内容

(3)その他

本件譲渡に伴い、本SPCは本譲渡資産取得資金用の借入金を全て返済することとなり、当該借入金に対して当社が行っていた連帯保証が終了いたします。これにより、本SPCは当社の連結子会社から外れることになります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＬＣホールディングス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＬＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である合同会社ＬＣＲＦ４は、平成29年10月３日付で販売用不動産を譲渡した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上