【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エムアップ |
| 【英訳名】 | m-up, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 美藤 宏一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5467-7125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務経理部長 藤池 季樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5467-7125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務経理部長 藤池 季樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,639,578 | 1,793,282 | 3,711,780 |
| 経常利益 | （千円） | 192,173 | 178,644 | 467,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 119,496 | 105,759 | 310,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 90,917 | 123,238 | 402,999 |
| 純資産額 | （千円） | 1,912,377 | 2,189,461 | 2,227,285 |
| 総資産額 | （千円） | 2,656,400 | 3,029,418 | 3,069,157 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.04 | 14.16 | 41.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.00 | 14.10 | 41.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 71.2 | 71.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 221,079 | 256,497 | 352,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △90,248 | △24,410 | 211,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,991 | △159,598 | △150,541 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 729,160 | 1,245,205 | 1,172,650 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 | 第14期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.38 | 6.86 |
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、所得環境が好転し、それに伴って個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、回復基調が続いております。今後についても緩やかな回復が期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響など、先行きには依然として不透明感も残っております。
当社グループを取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用時間の増加によるインターネットのモバイル化が進んでおり、今後も安定的な成長と拡大が期待されております。
平成28年における情報通信機器の保有状況は、スマートフォンが71.8％（前年同期比0.2ポイント減）、タブレット端末が34.4％（前年同期比1.1ポイント増）と普及が進み、インターネットの利用状況を見ても、スマートフォンからのインターネット利用率が58％（前年同期比４ポイント増）と増加しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用増加に伴い、モバイルコンテンツの市場規模は、平成28年には全体で１兆8,757億円（前年同期比20.0％増）となり、なお拡大が続いております（出所：いずれも総務省「平成29年版情報通信白書」）。
音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、平成29年上半期（１月から６月まで）において、音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は116,502百万円（前年同期比5.6%減）と減少傾向が続いておりますが（出所：一般社団法人日本レコード協会）、コンサートの市場規模は129,709百万円（前年同期比15.7％増）と拡大しており（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）、市場全体としては堅調に推移しております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトやファンメールをはじめ、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信や、eコマースに至るまでを複合的に展開し、サイトや各事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させることによって、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間におきましては、新たな取り組みとしてアイドルグループとのコラボレーション公式アプリの配信を開始いたしました。今後につきましても、当社グループの成長へ向けて、新規事業やサービスの開発とその育成に注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,793百万円(前年同期比9.4％増)となりました。人員の採用や新規事業への先行投資などを実施したことから、営業利益は158百万円(前年同期比15.9％減)、経常利益は178百万円(前年同期比7.0％減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円(前年同期比11.5％減)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
①携帯コンテンツ配信事業
携帯コンテンツ配信事業につきましては、アーティストや声優、タレントのファンクラブサイトの新規開設や、他社からのサイト運営の移管など、新たな有料会員の獲得を進めてまいりました。
また、既存のファンクラブサイトにおいても、ファンメールやWEBラジオ機能等を実装し、他社との差別化とサイトの高付加価値化を進めることで、事業の基盤を強化してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、テレビ局が提供するアニメ動画見放題サービスの開発や、タテ型アニメ視聴アプリのリリースなど、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化、開拓を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における携帯コンテンツ配信事業の売上高は1,439百万円(前年同期比0.8％減)、セグメント利益は393百万円(前年同期比11.6％増)となりました。
②ＰＣコンテンツ配信事業
ＰＣコンテンツ配信事業につきましては、アーティスト及びタレント等のＰＣ向け有料ファンクラブサイトの運営を行ってまいりました。また、将来の携帯コンテンツ配信事業での有料化を見据え、アーティストやタレントのオフィシャルサイトの受託制作なども実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＰＣコンテンツ配信事業の売上高は77百万円(前年同期比11.1％減)、セグメント損失は6百万円(前年同期は9百万円のセグメント利益)となりました。
③eコマース事業
ｅコマース事業につきましては、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と当社による直販の両面から事業を展開してまいりました。
この他、アパレル商品の委託販売なども実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるeコマース事業の売上高は87百万円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比21.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,029百万円(前連結会計年度末比1.3％減)となりました。
流動資産は2,016百万円(同4.4％減)となりました。主な内訳は現金及び預金1,245百万円(同6.2％増)、受取手形及び売掛金588百万円（同20.6％減）となっております。
固定資産は1,012百万円(同5.4％増)となりました。主な内訳は有形固定資産287百万円(同2.4％増)、投資有価証券464百万円(同5.1％増)となっております。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は798百万円(同1.1％減)となりました。主な内訳は買掛金400百万円(同9.9％減)であります。
固定負債は41百万円(同21.3％増)となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は2,189百万円(同1.7％減)となりました。主な内訳は資本金247百万円(同0.8％増)、資本剰余金270百万円(同0.7％増)、利益剰余金1,609百万円(同3.5％減)であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,245百万円（前連結会計年度比72百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは256百万円となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益179百万円、売上債権の減少額224百万円および仕入れ債務の減少額112百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△24百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出104百万円および投資有価証券の売却による収入123百万円、出資金の支出27百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△159百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額163百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,471,500 | 7,475,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 7,471,500 | 7,475,900 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | 3,100 | 7,471,500 | 1,211 | 247,015 | 1,211 | 237,015 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 美藤 宏一郎 | 東京都目黒区 | 1,485,500 | 19.88 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 453,700 | 6.07 |
| ツバメ工業株式会社 | 愛媛県四国中央市川之江町2415 | 148,000 | 1.98 |
| 藤池 季樹 | 東京都江戸川区 | 116,000 | 1.55 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 110,100 | 1.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 102,500 | 1.37 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM | 97,304 | 1.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 96,800 | 1.29 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 92,900 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 89,400 | 1.19 |
| 計 | － | 2,792,204 | 37.37 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式7,469,200 | 74,692 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,471,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 74,692 | ― |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,172,650 | 1,245,205 |
| 受取手形及び売掛金 | 741,322 | 588,690 |
| 商品 | 11,626 | 21,289 |
| 仕掛品 | 1,800 | 3,920 |
| その他 | 182,158 | 158,338 |
| 貸倒引当金 | △930 | △781 |
| 流動資産合計 | 2,108,626 | 2,016,662 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 281,002 | 287,844 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,817 | 10,132 |
| その他 | 59,016 | 70,208 |
| 無形固定資産合計 | 77,834 | 80,341 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 441,938 | 464,424 |
| その他 | 222,067 | 241,403 |
| 貸倒引当金 | △62,311 | △61,258 |
| 投資その他の資産合計 | 601,694 | 644,569 |
| 固定資産合計 | 960,530 | 1,012,755 |
| 資産合計 | 3,069,157 | 3,029,418 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 444,464 | 400,422 |
| 未払法人税等 | 93,086 | 73,798 |
| 賞与引当金 | 13,859 | 7,399 |
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 15,000 |
| その他 | 226,036 | 301,582 |
| 流動負債合計 | 807,446 | 798,204 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 18,612 | 18,612 |
| その他 | 15,812 | 23,141 |
| 固定負債合計 | 34,425 | 41,753 |
| 負債合計 | 841,872 | 839,957 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 245,129 | 247,015 |
| 資本剰余金 | 268,233 | 270,119 |
| 利益剰余金 | 1,668,091 | 1,609,680 |
| 自己株式 | △48 | △48 |
| 株主資本合計 | 2,181,406 | 2,126,767 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,407 | 30,330 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,407 | 30,330 |
| 新株予約権 | 18,648 | 17,983 |
| 非支配株主持分 | 14,823 | 14,379 |
| 純資産合計 | 2,227,285 | 2,189,461 |
| 負債純資産合計 | 3,069,157 | 3,029,418 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 1,639,578 | 1,793,282 |
| 売上原価 | 1,047,679 | 1,209,974 |
| 売上総利益 | 591,899 | 583,308 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 403,933 | ※ 425,191 |
| 営業利益 | 187,965 | 158,116 |
| 営業外収益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 15,488 |
| 為替差益 | - | 67 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,388 | 1,053 |
| 受取賃貸料 | 1,433 | 2,427 |
| 商標権譲渡益 | 2,000 | - |
| その他 | 132 | 1,490 |
| 営業外収益合計 | 4,954 | 20,527 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 438 | - |
| 投資有価証券売却損 | 307 | - |
| 営業外費用合計 | 746 | - |
| 経常利益 | 192,173 | 178,644 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 756 |
| 特別利益合計 | - | 756 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 192,173 | 179,400 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,649 | 67,078 |
| 法人税等調整額 | 6,349 | 7,005 |
| 法人税等合計 | 75,998 | 74,084 |
| 四半期純利益 | 116,175 | 105,315 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,320 | △443 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 119,496 | 105,759 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 116,175 | 105,315 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △25,257 | 17,922 |
| その他の包括利益合計 | △25,257 | 17,922 |
| 四半期包括利益 | 90,917 | 123,238 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,238 | 123,682 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,320 | △443 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 192,173 | 179,400 |
| 減価償却費 | 15,276 | 19,126 |
| のれん償却額 | 8,684 | 8,684 |
| 為替差損益（△は益） | 438 | △67 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 307 | △15,488 |
| 新株予約権戻入益 | - | △756 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,631 | △1,203 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,918 | △6,459 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,000 | △15,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 85,228 | 224,878 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 627 | △11,783 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,744 | △112,091 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,380 | 6,241 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,107 | 32,032 |
| その他 | △19,945 | 31,949 |
| 小計 | 249,498 | 339,462 |
| 利息の受取額 | 42 | 65 |
| 法人税等の支払額 | △28,462 | △83,031 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,079 | 256,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △70,245 | △104,608 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,107 | 123,533 |
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △13,592 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,345 | △7,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,020 | 1,778 |
| 敷金の差入による支出 | △33,485 | - |
| 出資金の払込による支出 | - | △27,000 |
| その他 | △300 | 2,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,248 | △24,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △162,991 | △163,462 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 10,000 | - |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 3,772 |
| その他 | - | 91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,991 | △159,598 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △438 | 67 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,598 | 72,555 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 751,759 | 1,172,650 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 729,160 | ※ 1,245,205 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 販売手数料 | 150,448千円 | 145,475千円 |
| 賞与引当金繰入額 | △4,930 | 979 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,000 | 15,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,075 | 781 |
| 広告宣伝費 | 64,604 | 29,190 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 729,160千円 | 1,245,205千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 729,160 | 1,245,205 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月14日取締役会 | 普通株式 | 163,898 | 22.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月13日 取締役会 | 普通株式 | 164,170 | 22.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ | ||||
| 携帯 コンテンツ 配信事業 | ＰＣ コンテンツ 配信事業 | eコマース 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,450,774 | 86,918 | 83,085 | 1,620,778 | 18,799 | 1,639,578 | - | 1,639,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,450,774 | 86,918 | 83,085 | 1,620,778 | 18,799 | 1,639,578 | - | 1,639,578 |
| セグメント利益又は損失（△） | 352,346 | 9,893 | 6,077 | 368,316 | △25,529 | 342,787 | △154,821 | 187,965 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△154,821千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般経費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ | ||||
| 携帯 コンテンツ 配信事業 | ＰＣ コンテンツ 配信事業 | eコマース 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,439,433 | 77,299 | 87,948 | 1,604,680 | 188,601 | 1,793,282 | - | 1,793,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 2,464 | 2,464 | △2,464 | - |
| 計 | 1,439,433 | 77,299 | 87,948 | 1,604,680 | 191,066 | 1,795,746 | △2,464 | 1,793,282 |
| セグメント利益又は損失（△） | 393,207 | △6,910 | 7,366 | 393,663 | △51,283 | 342,380 | △184,264 | 158,116 |
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△184,264千円には、セグメント間取引消去△2,464千円、各 報告セグメントに配分していない全社費用△181,799千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 16円04銭 | 14円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 119,496 | 105,759 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 119,496 | 105,759 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,449,914 | 7,466,441 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円00銭 | 14円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,077 | 33,153 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月14日 |
| 株式会社エムアップ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下条修司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤裕之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |