9274 ＫＰＰグループホールディングス 四半期報告書－第144期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、2016年度補正予算により公共投資が増加したことに加え、好調な企業業績を背景に設備投資が高い伸びを見せており、全体として緩やかな回復基調を辿りました。また、実質賃金は伸び悩みましたが、堅調な雇用情勢を受け、個人消費に回復の兆しが見えてきました。

　一方、世界経済を見ると、米国では北朝鮮との緊張が高まり、今後のトランプ政権の対応が世界の注目を集めていますが、経済面では雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えし、実体経済は堅調に推移しております。欧州では、依然としてテロの脅威が続いていますが、雇用・所得環境の持続的な改善に伴い個人消費が堅調に推移しており、内需が景気をけん引しています。中国では中国共産党第19回全国代表大会に向けて、国内の環境規制が強化され、紙パルプ業界でも工場が操業停止に追い込まれるなどの影響が出ました。また、金融面では銀行の融資規制により鉱業・重工業向け投資が低迷していますが、輸出・個人消費が増加していることから、経済は安定成長が続いています。米国、欧州、中国と、世界的に経済が堅調に推移する中、インドやブラジルなどの新興国においても景気は回復基調を示しておりますが、米FRBはバランスシートの改善を進めており、さらなる利上げが実施された場合は、新興国からの資金流出圧力が加速し、景気が再び悪化するリスクが懸念されるところです。

　国内紙パルプ業界におきましては、少子高齢化やICT化等の需要構造変化を受け、印刷用紙を中心に紙は前年に比べ減少しましたが、板紙はeコマースの成長に伴い、通販市場が伸びを見せ、前年に比べ好調に推移しました。

　このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,877億６百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益12億３百万円（前年同期比98.9％増）、経常利益15億67百万円（前年同期比104.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億94百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

　紙分野では、出版業界における雑誌分野の電子媒体への移行が進み、長期的な低迷が続いています。チラシやカタログなど広告用途の印刷用紙も減少し、販売数量・金額ともに前年割れとなりました。また、板紙分野では、段ボール原紙の国内向けや東南アジア向けの輸出が好調に推移したものの、食品容器向け白板紙の販売量が減少し、販売数量・金額ともにほぼ横ばいとなりました。一方製紙原料分野では、古紙は販売価格の上昇により売上が増加し、パルプは輸入品を中心に好調に推移しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2％増の1,536億26百万円、営業利益は38.0％増の23億58百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

　米国では、輸出は振るわなかったものの、塗工紙や段ボール原紙の輸入販売の好調もあり、全体としては堅調に推移しました。東アジアにおいては、香港では塗工紙、板紙等の販売が全般的に増加すると共に、中国では上質紙・塗工紙・板紙・特殊紙の好調に加え、事業投資会社に対するフィルム販売も開始しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比31.6％増の334億61百万円、営業利益は７百万円(前年同期は１億66百万円の営業損失）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

　全国主要都市のオフィスビル市場は、館内増床や拡張移転などによる需要が堅調に推移しており、平均空室率は全国的に低下傾向にあります。また、平均賃料につきましても全国的に小幅ながら上昇傾向となっております。

　このような状況下、当社グループの不動産賃貸事業は、主力物件である「KPP八重洲ビル」が満室稼働を維持しておりますが、一部所有不動産の売却により、賃料収入は減収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.4％減の６億18百万円、営業利益は26.8％減の２億51百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期末の総資産は1,867億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億71百万円増加しました。負債は1,413億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億12百万円増加しました。また、純資産は454億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億58百万円増加しました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.8％から24.2％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、44億40百万円の獲得（前年同四半期は89

億53百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億52百万円の使用（前年同四半期は８億25百万円の獲得）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、34億61百万円の使用（前年同四半期は84億36百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して３億83百万円増加し、26億74百万円となりました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、新たにホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

  ２  受取手形割引高

  ３  流動化に伴う買戻義務

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,279百万円は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△1,287百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引消去△５百万円及び全社費用△1,407百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パルプ商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上