2134 燦キャピタルマネージメント 四半期報告書－第26期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したサンエステート株式会社および有限会社ラ・ベリータ社の株式51.67％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、第２四半期連結会計期間において、同社株式を48.33％を追加取得しております。

また、これまで連結の範囲に含めておりました、北斗第18号投資事業有限責任組合は、組合存続期限満了に際し、存続期限の延長を行わないことを決議いたしました。なお、残余財産である不動産は平成29年６月30日付で売買契約を締結したことにより、重要性の観点から連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
  当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
  これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(8)「事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等の対応策を順次取り進めておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日本銀行の各種・経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響を含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。

海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあります。韓国、台湾、インドネシア、タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しています。

当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。

このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、第１四半期連結会計期間に太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得し、当第２四半期連結会計期間に48.33％を追加取得しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は460百万円（前年同四半期比292.4％増）、営業利益は206百万円（前年同四半期は91百万円の営業損失）、経常利益は216百万円（前年同四半期は95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円（前年同四半期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、当期新設した不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は238百万円（前年同四半期比103.9％増）、セグメント利益（営業利益）は7百万円（前年同四半期は95百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（アセットマネージメント事業）

アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は０百万円（前年同四半期比24.4％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、有限会社ラ・ベリータからのアドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は236百万円（前年同四半期は０百万円）、セグメント利益（営業利益）は206百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,163百万円増加し、2,672百万円となりました。この主な要因は、不動産ファンドを連結の範囲から除外したことにより投資有価証券が223百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が157百万円、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより、土地、のれんがそれぞれ、368百万円、744百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、135百万円増加し、352百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことによる土地の時価評価による繰延税金負債が82百万円、未払法人税等が89百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,027百万円増加し、2,320百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が1,249百万円増加したものの、連結不動産ファンドの解散により非支配株主持分が209百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、157百万円増加し、514百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られた資金は、235百万円（前年同四半期は193百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が275百万円となったことに加え、売上債権の減少額が765百万円となったものの仕入債務の減少額が640百万円、前渡金の増加額が153百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、1,032百万円（前年同四半期は212百万円の支出）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が989百万円となったこと、短期貸付金による支出が125百万円等となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、954百万円（前年同四半期は392百万円の収入）となりました。この主な要因は、第三者割当による新株予約権の行使による収入が963百万円となったこと等によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員の状況

①  連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②  提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、以下の４つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。

1.　不動産事業への出資

本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。

2.　販売用不動産取得

本事業は、第１のスキームとして、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。
また、第２のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。
本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。

3.　海外エネルギー関連事業における投資

引き続き、SGPE社を通じて、以下の３つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。

①　東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売

②　東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業

③　東南アジアでのPKS（油やし核殻）の製造販売

4.　国内エネルギー関連事業における投資

海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、１MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の２つの事業について進めて参ります。

① 当社100％または第三者との共同による太陽光発電事業

② 第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業

5.　運転資金（一般管理費、支払報酬等）

現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。

今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門においても人員の増強は必要になってくることが想定されます。

一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)　第８回新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、以下の４つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。

（1）不動産事業への出資

本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファン
ドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後
のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。
本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務
に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。
また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。

（2）販売用不動産取得

本事業は、第１のスキームとして、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。
また、第２のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築
中に売却いたします。
土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。
本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。

（3）海外エネルギー関連事業における投資

引き続き、SGPE社を通じて、以下の３つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。

1.　東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売

2.　東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業

3.　東南アジアでのPKS（油やし核殻）の製造販売

（4）国内エネルギー関連事業における投資

海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、１MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の２つの事業について進めて参ります。

1. 当社100％または第三者との共同による太陽光発電事業

2. 第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業

（5）運転資金（一般管理費、支払報酬等）

現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。

今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門においても人員の増強は必要になってくることが想定されます。

一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したサンエステート株式会社および有限会社ラ・ベリータ社の株式を51.67％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間において、同社株式を48.33％を追加取得しております。

また、これまで連結の範囲に含めておりました、北斗第18号投資事業有限責任組合は、組合存続期限満了に際し、存続期限の延長を行わないことを決議いたしました。なお、残余財産である不動産は平成29年６月30日付で売買契約を締結したことにより、重要性の観点から連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月13日に発行決議した第三者割当による新株式の払込に伴い資本金及び資本準備金が110,250千円増加しております。また、同じく発行決議された新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が53,050千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,395,292千円、資本準備金が1,260,279千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

 当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ494,040千円増加しております。

 これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,434,392千円、資本準備金が2,299,379千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額3,433千円は、セグメント間取引消去額であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額7,091千円は、セグメント間取引消去額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式100.00％を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては744,371千円であります。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

②　企業結合日

平成29年９月30日

④　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により有限会社ラ・ベリータを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は同社が発電事業者との地上権設定契約に基づき、20年間で獲得する総額10億円を超える事業収入すべてを、当社グループの収益として取込むことを企図したものであります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

なお、本取引については第１四半期連結会計年度の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用として計上しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

燦キャピタルマネージメント株式会社

取締役会  御中

監 査 法 人 ア リ ア

代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。