2415 ヒューマンホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はございません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当第２四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社11社、非連結子会社18社、関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年11月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの、雇用環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済はアジアの地政学リスクや、英国や米国の政治情勢の不安定さにより、先行き不透明な状態で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、人材需要は回復基調で推移しておりますが、将来の労働人口減少が見込まれる中、柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められております。また、労働法制改正により2018年に適用が開始される、派遣スタッフの無期転換ルール等への対応が急務となっております。

教育業界におきましては、少子化による競争の激化により、業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。その中で、国際社会で活躍できる人材の教育が求められており、若年層への英語やＩＴ教育への需要の高まりが予測されます。また、保育事業においては、待機児童解消へ向けた保育所の増設や、不足する保育士への待遇改善や働き方の改革などが求められております。

介護業界におきましては、高齢化の進行により市場の拡大が継続する中で、慢性的な介護スタッフ不足が課題となっております。ＩＴやロボットを活用し、労働環境の改善や待遇改善を図り、介護スタッフの育成、定着による安定したサービス提供が求められております。

このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、既存事業の強化を進めたほか、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定して競合他社との差別化を図り、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進、ニーズに合った講座の開発やより良い保育へむけた環境整備に取り組み、介護事業は、稼働率の向上に注力し、組織体制の強化により人材採用後のフォローアップの充実、定着率の向上を図りました。

以上の結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比5.3％増の38,673百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業及び教育事業の減益により、前年同四半期比18.5％減の978百万円、経常利益は前年同四半期比18.4％減の1,029百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比9.5％減の616百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、人材派遣では、スタッフサポート専任フォロー体制を中心に、スタッフの長期安定就労の実現に取り組むとともに、安定就労の提供による顧客の信頼と満足度の向上に努めました。重点領域としているコンストラクション分野においては、引き続き都市開発や住宅着工が増えたことにより、取引社数・稼働者数は増加いたしました。

人材紹介事業では、強みである建設技術者の転職支援に注力し、自社サイト「建設転職ナビ」経由の成約増加により、利益率の向上を図りました。

業務受託では、エリアや業種を絞って重点領域に対して戦略的に営業を行うとともに、コンプライアンス強化に取り組みました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比4.4％増の21,676百万円となりましたが、体制強化のための先行投資費用増加により、営業利益は前年同四半期比16.0％減の324百万円となりました。

②教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師養成講座やネイル講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で契約数が順調に増加いたしました。

全日制教育事業では、主力であるマンガ・ゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室のフランチャイズ加盟教室数、生徒数も順調に増加したほか、６月よりロボット教室において「こどもプログラミングコース」を開講し、2020年度からの小学校でのプログラミング必修化へ向け、ニーズに合う講座の提供に取り組みました。また、学童保育所としてアフタースクール江田（神奈川県）、アフタースクール大森（東京都）の２ヶ所を新規開設いたしました。

国際人教育事業では、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。

保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド岸根公園ナーサリー、スターチャイルド新吉田ナーサリー、スターチャイルド長津田ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数も増加いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比6.9％増の11,270百万円となりましたが、受講生獲得のための広告・販売促進費の増加に加え、ＩＴ戦略推進のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比24.5％減の478百万円となりました。

③介護事業

介護事業におきましては、新規利用者の増加に向け、昨年度に開発した伝統文化レクリエーションなど独自のサービスにより差別化を図りました。また、ビジネスモデルの再構築によりバランスの良いサービスを目指すことで利用者満足度の向上に取り組み、稼働率は上昇いたしました。

施設系サービスにおいては、人材採用後のフォローアップの充実を図り、介護スタッフの定着率上昇と安定したサービス共有に注力し、入居率は上昇いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比5.1％増の4,821百万円、営業利益は36百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）となりました。

④その他の事業

ネイルサロン運営事業におきましては、６月にグランデュオ蒲田店、９月にトリエ京王調布店（東京都）を開設いたしました。物販の強化により顧客単価は上昇いたしましたが、ネイリストの充足の遅れが顧客数の減少につながり減収となりました。

アリーナ事業におきましては、Ｂリーグへの注目度の高さを背景に、引き続きスポンサー収入やチケット販売が順調に推移いたしました。

ＩＴ事業におきましては、開発の内製化や営業力強化による新規業務の受注に注力いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同四半期比7.2％増の905百万円となりましたが、ネイルサロン事業の減収に加え、ＩＴ事業の運営体制強化のための人件費増加により、営業利益は前期同四半期比36.0％減の57百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、37,552百万円となり、前連結会計年度末の34,857百万円から2,694百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、29,196百万円となり、前連結会計年度末の27,281百万円から1,915百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が545百万円減少したものの、現金及び預金が2,512百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,355百万円となり、前連結会計年度末の7,576百万円から779百万円増加いたしました。これは主に、子会社株式取得、関係会社長期貸付金が増加したものによるものです。

次に負債合計は28,293百万円となり、前連結会計年度末の26,013百万円から2,279百万円増加いたしました。流動負債につきましては、22,479百万円となり、前連結会計年度末の22,009百万円から470百万円増加いたしました。これは主に、前受金が1,328百万円減少したものの、短期借入金が230百万円、1年内返済予定の長期借入金が501百万円、未払金が1,028百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては、5,813百万円となり、前連結会計年度末の4,004百万円から1,809百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,740百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、9,258百万円となり、前連結会計年度末の8,843百万円から415百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,512百万円増加し、19,326百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,376百万円となりました（前期は165百万円の減少）。これは主に、売上債権の減少額が545百万円、期末日が銀行休業日の影響により未払金が1,063百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,133百万円となりました（前期は818百万円の減少）。これは主に、事業所、校舎の新設、移転拡大への設備投資、国内外の株式取得による事業の買収などの投融資によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,268百万円となりました（前期は1,660百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が957百万円、配当金の支払いが201百万円あったものの、長期借入れによる収入が3,200百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれて

      　　おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお

　　　　　ります。

　　　2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「人材関連事業」、「教育事業」及び「その他」において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では783千円、「教育事業」では8,812千円、「その他」では5,996千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上