9612 ラックランド 四半期報告書－第48期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社は国内子会社が３社、海外子会社が１社増加いたしました。

　この子会社のうち、国内子会社の１社目は協和電設株式会社でございます。協和電設株式会社は、昭和46年の設立から長きにわたり、関西地区を中心に消防施設工事、及び消防機器メンテナンスを主力業務としております。鉄道グループの商業施設からも安定的に受注実績を上げており、技術力に定評のある会社です。当社グループの関西地区における営業・サービス網の強化と、消防設備工事における技術力向上を目的として、今年１月に子会社化いたしました。

　２社目は静清装備株式会社でございます。静清装備株式会社は、昭和61年より静岡県下で木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負を主たる事業として実績を上げてきた（旧）静清装備株式会社の全事業を譲り受けるために、今年５月に新たに設立した会社です。当社グループの静岡地区における営業基盤の拡充と、木工を中心とした建具工事、家具・什器の製造分野の強化を目的としております。

　３社目は光立興業株式会社でございます。光立興業株式会社は、昭和63年の設立以来、工場、ビル、スーパー、飲食店、病院、学校、公共施設などさまざまな施設への業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ：ＧＨＰ）の設置工事、及び保守メンテナンスが中心業務で、ＧＨＰメーカー６社全ての純正部品を取り揃え、各種修理に幅広く対応できる体制を整えております。主な取引先には大手ガス会社の系列企業があり、近年ではエンドユーザーとの直接取引も増えています。当社グループの首都圏における営業・サービス網のさらなる充実と、ガス・空調設備部門の増強を目的として、今年７月に子会社化いたしました。

　海外の子会社は、台灣樂地建築股份有限公司でございます。当社は「世界でも期待される企業」を目指し、平成25年から経済成長率の高い東南アジア地域でも事業を展開しております。これまでに、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、及びカンボジアに現地法人を設立し、日本からの進出を目指すお客様のお手伝いをしてまいりましたが、今年８月、アジア進出支援体制をよりいっそう強化すべく、日系企業の進出が多い台湾に海外７拠点目となる海外現地法人を設立いたしました。

　この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは当社、連結子会社17社、関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の堅調から輸出関連・製造業といった外需部門は拡大傾向が続く一方、内需部門は構造的要因によるマインドの低下と、政治不信や夏の天候不順の影響から緩やかな回復にとどまり、株式市場は地政学リスクもあって伸び悩みましたが、全体としては底堅く推移しておりました。

長期(コンドラチェフ・サイクル　約50～60年)で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半以降は1950年代後半以降のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルで、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た横這い（底這い）局面にあると見られます。原油（ガソリン）や原材料・食品等の価格が低位安定することで、個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因にもなって、賃金の上昇や設備投資の増加につながると考えられます。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断ＤＩ（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向から判断しております。街角景気判断ＤＩは昨年後半から上昇局面に入っており、今年初めは一時的に低下しましたが、３月を底に持ち直し、直近は50（好況・不況の分岐水準）近辺に上昇しております。一方、主に非製造業の動向を示す第３次産業活動指数は昨年以降、横這い圏の動きが続き、前年比は小幅な伸びにとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策継続により大幅増加基調に変わりはなく、日本経済の回復を支えてはいるものの、サプライズ効果は薄れてきており、前年比も低下傾向にあります。これら指標の動向から、当第３四半期累計期間の当社グループを取りまく経済環境は、やや勢いにはかけるものの底堅く、回復基調が継続していると見ております。

当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス事業での店舗数の拡大を目指すことに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来的に期待できる柱として成長させるべく取り組んでおります。加えて、日本だけではなく、経済成長率が高く、日系企業の進出も多い東南アジアでの事業展開を進めており、今年８月には海外７拠点目として台湾に現地法人を設立いたしました。今後、東南アジアでの本格的な事業拡張に向け、足場を固めてまいります。また、昨今の労働市場における人手不足に対応するため、当社では数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人の育成を進めるとともに、Ｍ＆Ａを積極的に行い、これまで当社グループが弱かった分野の強化や技術者の補充を図っております。今年度は新たに４社が当社グループに加わり、業容の拡張、技術の共有、制作コストの削減といったグループ間のシナジーも生まれております。こうした活動により、現在ではさまざまな施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、その後のメンテナンスまで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億４百万円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益３億３千７百万円（前年同四半期比87.3％増）、経常利益３億９千３百万円（前年同四半期比158.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千９百万円（前年同四半期比137.4％増）となりました。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

　スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は総じて底堅く推移しておりました。スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、2016年から食品部門の伸び率（前年比）は鈍化傾向にあるものの、直近１年間の平均伸び率は約２％で推移しております。近年、企業間格差が広がったことでＭ＆Ａ等による業界再編が急速に進み、店舗再編も活性化しております。この流れを逃すことなく、新規出店や既存店の改修案件等を適宜受注できるよう、継続的な不動産情報の提供や省エネ提案なども合わせて行ってまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81億９千８百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。

《フードシステム関連部門》

　フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向を外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上は前年比で平均３％の伸びとなっている一方、店舗数は伸び悩んでおりましたが、足元は回復の兆しが見られ、当第３四半期以降の当社グループの受注も上向いてきております。第４四半期も引き続き、飲食店に加えホテル、食品加工センター、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても精力的に営業活動を拡げてまいります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105億円（前年同四半期比21.7％減）となりました。

《保守メンテナンス部門》

　保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス技術及び体制を充実させるとともに、Ｍ＆Ａによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網の拡充を進めております。加えて、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス分野も当該分野に寄与しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億５百万円（前年同四半期比47.6％増）となりました。

　（2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、230億９千３百万円と前連結会計年度末に比べ18億７千１百万円の増加となりました。

　流動資産は、154億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円の増加となりました。これは、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少があったものの、第４四半期以降に引渡予定の売上案件にかかる仕掛品の増加が主な要因であります。

　固定資産は、76億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ12億５千３百万円の増加となりました。これは、本社賃貸借物件の自社保有化及び事務所拡張・新設による内装工事による有形固定資産の取得、取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。

（負債の部）

　流動負債は、143億９千２百万円と前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円の増加となりました。これは、法人税及び消費税の支払いによる未払法人税等及び未払消費税等の減少があったものの、短期借入金の増加が主な要因であります。

　固定負債は、25億２百万円と前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加、連結子会社取得による役員退職慰労金引当金及び長期借入金の増加が主な要因であります。

　以上の結果、負債の部は168億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ18億９千６百万円の増加となりました。

（純資産の部）

　純資産の部は61億９千８百万円と前連結会計年度末に比べ２千５百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、配当金の支払、自己株式の取得及び自己株式の処分による資本剰余金の減少が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は26.7％と前連結会計年度末より2.5ポイント減少しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であ
るマッハ機器株式会社のみが行っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

　　また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

３　当第３四半期会計期間において自己株式の処分を実施したため、平成29年９月30日現在の「完全議決権株式

　　（自己株式等）」は、244,200株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、協和電設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、静清装備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、光立興業株式会社の株式を取得したため、台灣樂地建築股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び
　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの顧客である大江戸温泉物語株式会社グループへの売上高は当社グループの連結売上高の10%超でありました。

当第３四半期連結累計期間における同社グループへの売上高は2,627,775千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　光立興業株式会社

事業の内容　　　　　　　業務用ガス空調機器の設置工事及び保守メンテナンス

（２）企業結合を行った主な理由

光立興業株式会社は、昭和63年の設立以来、工場、ビル、スーパー、飲食店、病院、学校、公共施設などさまざまな施設への業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ：ＧＨＰ）の設置工事、及び保守メンテナンスを主要業務としております。主な取引先には大手ガス会社の系列企業があり、近年では既存顧客からの紹介でエンドユーザーとの直接取引も増えています。

また、ＧＨＰメーカー６社全ての純正部品を取り揃え、各種修理に幅広く対応できます。

当社は、昭和45年に「日本の食文化の向上に貢献する」という目的を掲げ、業務用冷蔵庫の販売及びメンテナンスからスタートし、厨房機器周りも含めた店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスを主力事業としてまいりました。現在では、長年にわたって培った技術力やノウハウを活かすとともに、Ｍ＆Ａを積極的に進め、新たな人材と技術を獲得したことにより、商業ビル、ホテル、物流センター、食品工場など建築に関わる分野へも業容を拡大し、従来の枠組みを超えた商空間の総合サービスを提供することが可能となりました。また、グループ会社のエースセンターは各種施設のビルメンテナンスを請け負っております。

光立興業株式会社の子会社化を通じ、当社グループのガス・空調設備部門の強化によるシナジーが見込めると判断いたしました。首都圏での更なる営業・サービス網の拡充を図ってまいる所存でございます。

（３）企業結合日

平成29年７月３日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

光立興業株式会社

（６）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が光立興業株式会社の議決権の100％を取得したことによります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年7月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株式譲渡契約締結に伴う成功報酬　　　11,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

73,156千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックランドの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上