E03301 ＨＡＰｉＮＳ 四半期報告書－第50期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第49期第２四半期累計期間、第50期第２四半期累計期間及び第49期は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第49期は、決算期変更により平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ケ月間となっております。

５　決算期変更に伴い、第２四半期累計期間は、第49期（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）と第50期（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）で期間が異なっております。また、第２四半期会計期間は、第49期（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）と第50期（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）で期間が異なっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

　（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度において、４期連続の当期純損失を計上することとなりました。当第２四半期累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、四半期純損失となっており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第２　事業の状況　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（9）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は前事業年度より決算期（事業年度の末日）を２月末日から３月31日に変更いたしました。そのため、当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）は前第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日）と異なるため、前年同四半期累計期間との比較については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間では、第１四半期累計期間より行ってきた商品と品揃えの改編を引き続き推し進めております。新カテゴリーの商品は、ヘアアクセサリーや貼るピアスなどの装身雑貨やネイルシールやネイルカラーなどの美容雑貨が好調に推移をしており、買上客数は回復してきました。また、第１四半期累計期間より実施しました商品の共配センターの移転による物流関連コストの削減と、既存店舖の家賃減額交渉が進んだことにより、販売費及び一般管理費の低減に大きく貢献しております。また、第１四半期累計期間より実施されてきた商品と品揃えの改編及び店舗内装・外観をブラッシュアップした店舗をモデル化し、2017年８月に２店舗、９月に２店舗を新店舗として出店しております。今後につきましても、引き続きモデル化された店舗の出店と改装をおこなって参ります。当第２四半期累計期間の出退店の状況は、直営店が「PASSPORT」ブランドで５店舗出店し、６店舗を閉鎖いたしました。また、FC店舗が１店舗閉鎖いたしました。更に、「PASSPORT」ブランドで３店舗、「bao-bab.fleur」ブランドで１店舗移設・改装を実施しております。その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は、直営店が129店舗、FC店が11店舗の計140店舗となっております。尚、当第２四半期会計期間末の店舗数には含まれておりませんが、2017年９月に新宿マルイアネックス店、マルイシティ横浜店を短期契約の催事店舗として「PASSPORT」ブランドで出店しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,017百万円、営業利益23百万円、経常利益17百万円、四半期純損失21百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて300百万円減少し、4,231百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて493百万円減少し、2,169百万円となりました。これは、主に商品が265百万円、未着商品が47百万円増加したものの、現金及び預金が753百万円、受取手形及び売掛金が37百万円、その他が未収入金の減少などにより13百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて193百万円増加し、2,061百万円となりました。これは、主に敷金及び保証金の20百万円減少などにより投資その他の資産が44百万円減少したものの、有形固定資産が165百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが71百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、3,487百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて148百万円減少し、2,486百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が239百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が85百万円、短期借入金が295百万円、未払法人税等が82百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて132百万円減少し、1,001百万円となりました。これは、主にリース債務が58百万円増加したものの、社債が35百万円、長期借入金が146百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて20百万円減少し、743百万円となりました。

これは、四半期純損失21百万円を計上したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ753百万円減少し、351百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は17百万円となりました。

これは、税引前四半期純損失の計上5百万円、たな卸資産の増加313百万円等の支出があったものの、減価償却費の計上64百万円、売上債権の減少36百万円や仕入債務の増加239百万円等の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は183百万円となりました。

これは、敷金及び保証金の回収による収入41百万円はあったものの、有形固定資産の取得182百万円、敷金及び保証金の差入40百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は587百万円となりました。

これは、短期借入金の返済295百万円、長期借入金の返済137百万円、社債の償還120百万円やリース債務の返済23百万円等の支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(9)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載しておりますように、当第２四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　

当社は前事業年度まで４期連続して当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、四半期純損失を計上することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を改善・解消すべく、平成28年４月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨、アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を進めております。

当事業年度は、「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいＭＤ（品揃え）」をテーマに早期黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までPASSPORTでは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化を図ってまいります。

第１四半期会計期間においては、平成29年３月より開始した、他社と「同質化しない新しいＭＤ（品揃え）」の実験販売の検証結果をもとに、６月には本八幡シャポー店に、今までのPASSPORTでは取扱いがなかった新たなプライスライン、デザイン、テイストの商品を導入し、店舗のカラーも統一された店舗を新業態として出店しております。この成果をもとにPASSPORT基本店舗である売場面積（40坪から50坪）で更なる実験を実施し、新業態へと移行してまいります。

当第２四半期会計期間においては、第１四半期会計期間の成果をもとに幅広い客層に受け入れられる店舗内装・外観にブラッシュアップした新規出店を再開するとともに、既存店の改装にも注力することで新しくなった「PASSPORT」の認知度の向上に取り組んでおります。

また、新規取引先の開拓と新カテゴリーの導入などにより粗利益率の改善が進んでおり、また、平成29年４月には物流センターの移管を実施し、配送費や倉庫内作業費など物流関連コストの削減にも積極的に取組んでおり、当第２四半期累計期間においては、営業利益および経常利益を計上しております。

資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【大株主の状況】

(注)　当社が保有する自己株式(218千株　持株比率1.46％)は上記の表には含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。

２　単元未満株式には自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成28年８月５日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期累計期間は、平成28年３月１日から平成28年８月31日まで、当第２四半期累計期間は、平成29年４月１日から平成29年９月30日までとなっております。

４．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月27日付で、RIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が569,205千円、資本準備金が569,205千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が938,471千円、資本剰余金が836,250千円となっております。

当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月22日開催の第49回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、平成29年８月１日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において資本金が838,471千円、資本剰余金が119,895千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が716,354千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社パスポート

取締役会  御中

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 淳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスポートの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスポートの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。