| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第2四半期(自 平成29年7月１日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 一 郷 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、当社は事業拡大と黒字化の両立を当事業年度の至上命題と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。
店舗政策面では、当第２四半期累計期間におきましては、前事業年度末と同じく19事業所44店舗となっております。新店舗の開店はありませんでしたが、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区に物流倉庫を開設いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ１億29百万円（8.0％）増収の17億50百万円となりました。これは既存店の売上が前年同四半期と比べ７百万円(0.5%)減収の15億23百万円となりましたが、開閉店の売上は、新店の寄与により１億36百万円(152.3%)増収の２億26百万円となり全店では増収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、ネット販売の売上増と新店の寄与により電化製品等が前年同四半期と比べ32百万円（9.7%）増収の３億70百万円、服飾等が68百万円(11.0%)増収の６億94百万円、その他が31百万円(18.0%)増収の２億６百万円となりました。一方、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)は既存店の落込みにより３百万円(0.7%)減収の４億97百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同四半期と比べ６百万円（0.6％）減益の10億３百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ73百万円（114.7％）増益の１億37百万円となりました。その結果、全社で67百万円(6.3%)増益の11億40百万円となりました。一方売上総利益率は65.2%と前年同四半期と比べ1.1ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ23百万円（10.9％）増益の２億37百万円、服飾等が22百万円（5.4％）増益の４億36百万円、パッケージメディアが１百万円（0.5％）減益の３億10百万円、その他が23百万円（17.6％）増益の１億55百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同四半期と比べ１億５百万円(10.2%)減少の９億22百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で86百万円(126.3%)増加の１億54百万円、全社合計で18百万円（1.7％）減少の10億76百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ98百万円(前年同四半期は18百万円の営業損失)増益の営業利益80百万円、開閉店では12百万円減益の営業損失16百万円となり、全社では86百万円増益の営業利益63百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ85百万円(前年同四半期は18百万円の経常損失)増益の経常利益66百万円となりました。
四半期純損益は税金費用の21百万円増加、前期投資有価証券売却損４百万円等があったため、前年同四半期と比べ70百万円増益の四半期純利益42百万円となりました。
なお、平成28年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、31億17百万円と前事業年度末と比べ31百万円の増加となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、17億40百万円と前事業年度末に比べ87百万円の増加となりました。
これは、現金及び預金が40百万円、売掛金が14百万円、商品が28百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、13億76百万円と前事業年度末に比べ56百万円の減少となりました。
これは、有形固定資産が41百万円、無形固定資産が３百万円、敷金保証金が９百万円減少したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、４億６百万円と前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。
これは、未払法人税等が17百万円、賞与引当金が11百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、６億69百万円と前事業年度末に比べ19百万円の減少となりました。
これは、長期借入金が18百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ10百万円増加の10億75百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、20億41百万円と前事業年度末に比べ21百万円の増加となりました。
これは、四半期純利益が42百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が65.5％（前事業年度末比0.0ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、９億46百万円となり前事業年度末に比べ、40百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して収入が１億17百万円増加し83百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純損益が91百万円増加、たな卸資産の増減額が41百万円減少した一方、売上債権の増減額が11百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が40百万円減少し６百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円減少、無形固定資産の取得による支出が15百万円減少、投資有価証券の売却による収入が15百万円減少した一方、敷金及び保証金の差入による支出が10百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が２億78百万円増加し35百万円の支出となりました。これは主に、長短借入金の実行(純額)による収入が２億79百万円減少したことなどによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
（7）仕入及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,368,541 | 11,368,541 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 11,368,541 | 11,368,541 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ─ | 11,368,541 | ─ | 500,000 | ─ | 240,835 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３－１－13 | 1,611 | 14.17 |
| 川 畑 泰 史 | 神奈川県横浜市泉区 | 1,000 | 8.79 |
| 清 水 一 郷 | 神奈川県横浜市泉区 | 764 | 6.72 |
| 田 中 玲 子 | 東京都中央区 | 665 | 5.85 |
| 田 中 和 雄 | 東京都中央区 | 541 | 4.76 |
| 渡 邉 未 来 | 東京都中央区 | 439 | 3.86 |
| 堀 内 裕 紀 | 東京都中央区 | 431 | 3.79 |
| 清 水 とも子 | 神奈川県横浜市泉区 | 407 | 3.58 |
| 川 畑 遥 | 神奈川県横浜市泉区 | 400 | 3.52 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 381 | 3.35 |
| 計 | ― | 6,641 | 58.41 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 432千株(3.8％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 432,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,928,000 | 10,928 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 8,541 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,368,541 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,928 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式533株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ワットマン | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 432,000 | ─ | 432,000 | 3.80 |
| 計 | ― | 432,000 | ─ | 432,000 | 3.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においての役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 677,041千円 | 946,782千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - 〃 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 677,041千円 | 946,782千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,872 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,872 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 資本剰余金 |
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。(デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。)
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は純損失金額(△) | △2円61銭 | 3円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は純損失金額(△)(千円) | △28,636 | 42,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は純損失金額(△)(千円) | △28,636 | 42,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,936 | 10,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月１４日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第４２期事業年度の第２四半期会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマンの平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。