【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ボーソー油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | BOSO OIL&FAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 典幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | ０３―３２４１―４２２６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 川崎 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市日の出２丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | ０４７―４３３―５５５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 川崎 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資にも堅調さがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外における米国の政策運営の不安定さや朝鮮半島における緊張感の高まりなどの外因が及ぼす影響の不透明さもあって、国内景気の先行きにつきましては、見通しづらい状況が続いております。
当業界におきましては、海外調達原料価格の高止まりによって、製品価格の値上げの機運は高まったものの、需要停滞と競争激化によって、未だ、値上げが完遂できず、非常に厳しい状況となりました。
こうしたなか、当社グループとしましては、業務用食用油につきましては、主力製品である米油に対する販売価格の引下げ圧力が高まるなか、販売価格の維持に努めたものの、需要減退の影響により、数量は減少いたしました。また、ナタネ油につきましては、抜本的な採算改善への取組みは進んだものの、原料価格の上昇を踏まえた製品価格の引上げが途上であることや生産体制の改変による費用増加もあったことから、売上高の減少とともに、収益面においても厳しい状況となりました。
家庭用米油は、引き続き、消費者の認知度向上とともに、市場も伸長しており、売上、利益ともに増加しております。
また、油粕製品につきましては、生産に見合った適正数量の販売を継続しておりますが、ナタネ粕につきましては、当第２四半期にて製造を終えたことから、その販売も終了しており、これによって、売上高は減少しております。
なお、当年度より、具体的な構造改革に向けた取組みを展開しており、グループ内における生産体制の変更、切り換えに伴い発生する費用が当第２四半期に大きく影響したことで、利益は大幅に悪化いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高70億36百万円(前年同四半期は86億99百万円）、経常損失2億18百万円(前年同四半期は経常利益1億5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失3億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は68億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億23百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が15億81百万円減少、受取手形及び売掛金が4億69百万円減少、棚卸資産が5億16百万円減少したことによるものであります。固定資産は40億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が5億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、109億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億57百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は34億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が13億11百万円の減少、未払法人税等が4億29百万円の減少によるものであります。固定負債は20億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。主な増加の要因は、繰延税金負債が67百万円増加によるものであります。
この結果、負債合計は、55億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億50百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は54億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少いたしました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金9百万円増加、主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億97百万円計上、自己株式が42百万円増加、配当金の支払75百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より15億81百万円減少したので、28億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は8億93百万円（前年同四半期は4億49百万円の獲得）となりました。主な増加の理由は、売上債権の減少額4億69百万円、たな卸資産の減少額5億16百万円、主な減少の理由は、税金等調整前四半期純損失2億41百万円、仕入債務の減少額13億11百万円、法人税等の支払額4億8百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は5億99百万円（前年同四半期は1億70百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は88百万円（前年同四半期は2億69百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
（注） 平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,060,000 | 1,606,000 | ㈱東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,060,000 | 1,606,000 | － | － |
（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は14,454,000株減少し、1,606,000株となっております。
２.平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 16,060 | － | 1,351,300 | － | 814,596 |
（注） 平成29年６月29日開催の第89回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は14,454千株減少し、1,606千株となっております。
（６）【大株主の状況】
（注）上記のほか、自己株式が1,249千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,249,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,771,000 | 14,771 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,060,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,771 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ボーソー油脂㈱ | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番１２号 | 1,249,000 | ― | 1,249,000 | 7.78 |
| 計 | － | 1,249,000 | ― | 1,249,000 | 7.78 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,534,336 | 2,952,507 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,242,586 | ※３ 2,773,274 |
| 商品及び製品 | 614,390 | 483,855 |
| 仕掛品 | 244,414 | 215,439 |
| 原材料及び貯蔵品 | 705,100 | 348,553 |
| その他 | 167,966 | 112,084 |
| 貸倒引当金 | △3,632 | △4,550 |
| 流動資産合計 | 9,505,163 | 6,881,165 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 459,036 | 470,840 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 861,996 | 932,881 |
| 土地 | 1,494,771 | 1,970,148 |
| その他（純額） | 26,252 | 26,625 |
| 建設仮勘定 | 31,702 | 25,852 |
| 有形固定資産合計 | 2,873,760 | 3,426,349 |
| 無形固定資産 | 39,041 | 37,110 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 238,787 | 233,448 |
| その他 | 451,575 | 373,083 |
| 投資その他の資産合計 | 690,363 | 606,531 |
| 固定資産合計 | 3,603,164 | 4,069,990 |
| 資産合計 | 13,108,328 | 10,951,156 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,836,971 | ※３ 1,525,158 |
| 短期借入金 | 1,250,170 | 1,264,790 |
| 未払法人税等 | 445,141 | 15,359 |
| 賞与引当金 | 106,259 | 109,536 |
| 撤去費用引当金 | 97,500 | 97,500 |
| その他 | 476,179 | 486,604 |
| 流動負債合計 | 5,212,221 | 3,498,948 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 748,780 | 765,710 |
| 退職給付に係る負債 | 600,513 | 612,886 |
| 役員退職慰労引当金 | 45,814 | 9,164 |
| 繰延税金負債 | 576,770 | 644,761 |
| その他 | 5,788 | 8,054 |
| 固定負債合計 | 1,977,667 | 2,040,577 |
| 負債合計 | 7,189,888 | 5,539,525 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,351,300 | 1,351,300 |
| 資本剰余金 | 814,596 | 814,596 |
| 利益剰余金 | 3,801,234 | 3,328,836 |
| 自己株式 | △153,961 | △196,711 |
| 株主資本合計 | 5,813,169 | 5,298,021 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102,119 | 111,362 |
| その他の包括利益累計額合計 | 102,119 | 111,362 |
| 非支配株主持分 | 3,151 | 2,246 |
| 純資産合計 | 5,918,439 | 5,411,630 |
| 負債純資産合計 | 13,108,328 | 10,951,156 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 8,699,757 | 7,036,412 |
| 売上原価 | 7,573,418 | 6,250,123 |
| 売上総利益 | 1,126,339 | 786,289 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,016,245 | ※ 987,129 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 110,093 | △200,840 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 78 | 89 |
| 受取配当金 | 4,601 | 4,535 |
| 受取手数料 | 1,325 | 1,434 |
| 受取保険金 | 7,414 | - |
| その他 | 5,577 | 6,916 |
| 営業外収益合計 | 18,996 | 12,975 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,434 | 20,037 |
| 支払手数料 | 2,170 | 2,170 |
| 減価償却費 | - | 7,490 |
| その他 | 1,191 | 1,015 |
| 営業外費用合計 | 23,796 | 30,714 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 105,293 | △218,578 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 3,075 |
| 投資有価証券評価損 | - | 19,372 |
| 特別損失合計 | 0 | 22,447 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 105,293 | △241,026 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,727 | 7,097 |
| 法人税等調整額 | 13,919 | 149,877 |
| 法人税等合計 | 56,646 | 156,974 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48,646 | △398,000 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △341 | △904 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 48,987 | △397,096 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48,646 | △398,000 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,874 | 9,243 |
| その他の包括利益合計 | △8,874 | 9,243 |
| 四半期包括利益 | 39,772 | △388,757 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,113 | △387,853 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △341 | △904 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 105,293 | △241,026 |
| 減価償却費 | 168,720 | 130,489 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,695 | 12,372 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,942 | 3,276 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,729 | △36,650 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △549 | 918 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,679 | △4,624 |
| 受取保険金 | △7,414 | - |
| 支払利息 | 20,434 | 20,037 |
| 固定資産除却損 | 0 | 3,075 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 19,372 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 414,385 | 469,311 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △40,800 | 516,057 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △189,278 | △1,311,812 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,050 | △38,411 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △11,176 | △37,989 |
| その他 | △27,356 | 25,801 |
| 小計 | 466,537 | △469,801 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,679 | 4,624 |
| 保険金の受取額 | 7,414 | - |
| 利息の支払額 | △20,742 | △20,216 |
| 法人税等の支払額 | △8,480 | △408,468 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 449,407 | △893,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △52,460 | △52,460 |
| 定期預金の払戻による収入 | 57,460 | 52,460 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △958 | △1,014 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △164,663 | △608,565 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,560 | - |
| その他 | △4,451 | 9,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,634 | △599,877 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,465,000 | 826,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,554,000 | △809,000 |
| 長期借入れによる収入 | 191,000 | 208,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △187,600 | △193,450 |
| 自己株式の取得による支出 | △103,635 | △42,750 |
| 配当金の支払額 | △78,651 | △75,227 |
| その他 | △1,622 | △1,661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △269,510 | △88,089 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,263 | △1,581,829 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,120,671 | 4,481,376 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,129,935 | ※ 2,899,547 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 36,863千円 | 40,000千円 |
２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
※３．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | ― 千円 | 10,304千円 |
| 支払手形 | ― | 4,812 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 運送費 | 472,727千円 | 431,990千円 |
| 給料及び手当 | 147,724 | 148,626 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,507 | 46,779 |
| 退職給付費用 | 18,811 | 12,669 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 985 | 777 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,183,395千円 | 2,952,507千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △53,460 | △52,960 |
| 現金及び現金同等物 | 1,129,935 | 2,899,547 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 78,877 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式714,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が１億３百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が１億５３百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,301 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年７月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が４２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が１億９６百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△) | 31円61銭 | △265円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（千円） | 48,987 | △397,096 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（千円） | 48,987 | △397,096 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,549,819 | 1,496,195 |
（注）(1) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第89期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月１日にその効力が発生しております。
１. 株式併合
(1) 併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（１０株を１株に併合）を実施いたしました。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式１０株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 16,060,000 株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 14,454,000 株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,606,000 株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって株式併合割合に応じて発行可能株式総数を変更いたしました。
| 変更前 | 変更後(平成29年10月１日付) | |
| 発行可能株式総数 | 24,000,000 株 | 2,400,000 株 |
２. 単元株式の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2) 変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
３. 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月12日 |
| 定時株主総会開催日 | 平成29年６月29日 |
| 株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
| 発行可能株式総数変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
４.１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月８日 |
| ボーソー油脂株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 恩田 正博 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 幹也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |