| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エクストリーム |
| 【英訳名】 | EXTREME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、平成28年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見受けられるものの、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループを取り巻くソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が安定的に推移し、引き続き拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成29年度には9,600億円(出所:株式会社矢野経済研究所「スマホゲームの市場動向と将来性分析 2017」)に達すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,629,621千円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は150,311千円(前年同四半期比35.2%減)、経常利益は150,471千円(前年同四半期比32.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,615千円(前年同四半期比35.8%減)となりました。
次に事業別状況について説明いたします。
<ソリューション事業>
ソリューション事業は、人材ソリューションサービス及び受託開発サービスの2種で構成されます。このうち、人材ソリューションサービスは、主にスマートフォンアプリ、ゲームなどのエンターテインメント系企業や金融、商業、サービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。受託開発サービスについては、当社社員が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行う場合と案件を持ち帰り、開発~納品~保守・運用を行うケースに分別されます。
当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要に支えられ、受注が安定的に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は2,123となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,610,236千円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は381,968千円(前年同四半期比16.0%減)となりました。
<コンテンツプロパティ事業>
コンテンツプロパティ事業は、ゲームサービス、ライセンスサービス、協業開発サービスの3種で構成されますが、当第2四半期連結累計期間においては、主にゲームサービスに力を入れてまいりました。
ゲームサービスにおいては、既存タイトルである『つみにん~うみにん大サーカス』(スマートフォンアプリ)、『フルーツ・フォレスト』『バトルドラゴン いにしえの財宝』『ミステリーハート 琥珀の心臓』(PCブラウザゲーム)を引き続き運営してまいりました。
ライセンスサービスについては、「PROJECT EGG」(レトロゲームダウンロードサービス)にて、当社保有IPである『改造町人シュビビンマン2(PCエンジンソフト)』の配信が当第2四半期連結会計期間において開始されました。
協業開発サービスについては、大手ゲームパブリッシャーから開発案件を受注しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,384千円(前年同四半期比58.9%減)、セグメント損失は3,055千円(前年同四半期はセグメント損失9,245千円)となりました。ライセンスサービスについては利益を確保いたしましたが、ゲームサービスにおいて、一部タイトルの売上高が計画を下回ったこと、また協業開発サービスにおいて、受注損失が発生したことからセグメント損失が発生いたしました。
(2) 財政状態の分析
総資産・負債・純資産の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加62,356千円があったものの、現金及び預金の減少102,123千円などにより、1,935,116千円となり、前連結会計年度末と比べ127,499千円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金の減少50,000千円、未払法人税等の減少96,445千円などにより、758,944千円となり、前連結会計年度末と比べ167,504千円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金における配当金の支払に伴う減少58,026千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う増加90,615千円などにより、1,176,172千円となり、前連結会計年度末と比べ40,005千円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ100,460千円減少し、819,837千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は98,773千円(前年同四半期比45.4%減)となりました。これは、主に法人税等の支払額156,706千円があったものの、税金等調整前四半期純利益150,471千円及び売上債権の減少による資金の増加40,180千円などにより資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58,020千円(前年同四半期比80.0%減)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出55,400千円により資金使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は141,800千円(前年同四半期は262,302千円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の減少50,000千円及び配当金の支払額57,775千円などにより資金使用したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,144,000 |
| 計 | 7,144,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,529,000 | 2,529,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,529,000 | 2,529,000 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 | 400 | 2,529,000 | 60 | 308,111 | 60 | 292,978 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,528,100 | 25,281 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,529,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,281 | ― |
(注)「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、当社所有の自己株式142株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エクストリーム | 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)当社所有の自己株式142株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 707,304千円 | 814,027千円 |
| 流動資産その他(預け金) | -千円 | 500千円 |
| 有価証券(MMF) | 2,329千円 | 5,310千円 |
| 現金及び現金同等物 | 709,634千円 | 819,837千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,521 | 20.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,026 | 23.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 57.52円 | 35.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 141,228 | 90,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 141,228 | 90,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,455,382 | 2,527,048 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 54.69円 | 34.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 127,020 | 75,158 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社は、平成28年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斎藤 昇
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 守谷 徳行
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。