8119 三栄コーポレーション 四半期報告書－第69期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

（連結子会社の事業譲渡について）

　当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、㈱グループセブ ジャパンに当社連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱（平成29年10月１日付で、㈱エッセンコーポレーションに商号変更）のドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」および「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」の販売事業を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

（連結子会社の事業譲受について）

　当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱（平成29年10月１日付で、㈱エッセンコーポレーションに商号変更）が、ビレロイ アンド ボッホテーブルウェアジャパン㈱からドイツ家庭用品ブランド「Ｖｅｌｌｅｒｏｙ＆Ｂｏｃｈ（ビレロイアンドボッホ）」のテーブルウェア販売事業を譲り受けることについて決議を行い、平成29年９月12日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東アジアにおける地政学的リスクの高まりをはじめ海外情勢に引き続き不透明感が強い中、底堅い企業収益を支えに雇用や所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。

　こうした状況下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比10.2％減少の217億7千1百万円となりました。

　利益面につきましては、売上総利益率は改善したものの、売上高が減少したことから、売上総利益は前年同期比2億7千7百万円減少の63億6千万円となりました。営業利益につきましては、販管費が若干増加したため、前年同期比3億6千4百万円減少の7億8千万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益として為替予約の実現益を計上したものの、前年同期比7千9百万円減少の8億5千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比8千7百万円増加の4億8千7百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（家具・家庭用品事業）

　当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.7％減少の114億2千2百万円となりました。OEM事業では、海外向け家庭用品の売り上げが増加しましたが、国内向けの売り上げが家具・家庭用品ともに減少した結果、売り上げ減少となりました。ブランド事業では、家具・インテリアのネットショップ「ＭＩＮＴ（ミント）」の売り上げは順調に伸長しましたが、ドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」や「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」等の高級キッチンウェアを販売するヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱の売り上げが減少しました。

　セグメント利益については、売上総利益率が改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比1億3千3百万円減少の7億5千3百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

　当報告セグメントの売上高は、前年同期比6.8％減少の63億5千3百万円となりました。海外向け商材の売り上げは回復しましたが、国内向けの売り上げが減少した結果、OEM事業の売り上げは減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーと、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げがそれぞれ減少となりました。

　セグメント利益については、売上総利益率が改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比2億1百万円減少の1億8千3百万円となりました。

（家電事業）

　当報告セグメントの売上高は、前年同期比20.3％減少の27億1千3百万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが海外向けでは増加した一方、国内向けでは減少しました。また、三發電器製造廠有限公司の売り上げは前年実績を下回りました。ブランド事業においては、「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売り上げ減を主因に、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが減少となりました。

　セグメント利益については、売上総利益率が改善したものの、売上高が減少したことから、前年同期比1千5百万円減少の4千2百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少の227億5千万円となりました。

　主な資産の変動は、「現金及び預金」が6億9千9百万円減少した一方、「投資有価証券」が6億8千8百万円増加しております。

　主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が5億7千3百万円減少しております。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が2億4千8百万円増加しております。

　この結果、自己資本比率は57.6％、１株当たり純資産は5,478円97銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  ①キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ6億9千9百万円減少の21億5千9百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は2億2千6百万円（前年同四半期は1億円の資金使用）となりました。資金増加の主な要因は税金等調整前四半期純利益8億5千2百万円によるものであり、資金減少の主な要因は仕入債務の減少4億7千万円、法人税等の支払3億8千6百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は5億5千6百万円（前年同四半期は3億1千万円の資金使用）となりました。資金減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出2億1千1百万円、無形固定資産の取得による支出3億6千1百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は3億4千3百万円（前年同四半期は13億2千2百万円の資金使用）となりました。資金減少の主な要因は配当金の支払2億3千8百万円によるものであります。

  ②資金需要
　　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入です。

　③財務政策

　当社グループは、運転資金および設備投資資金については自己資金または銀行借入により資金調達をすることにしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、主要取引銀行から供与された借入枠の範囲内で運転資金等を調達しております。なお、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。

　当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および健全な財政状態に基づく主要取引銀行からの借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金等を調達することが可能と考えております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 （注）当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注） 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を162千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.38％であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を64株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額110円には、特別配当60円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額100円には、創業70周年記念配当40円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,498千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,370千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………143,410千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上