| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューデザイン |
| 【英訳名】 | VALUEDESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 本多 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-0115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 本多 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 339,615 | 409,681 | 1,738,079 |
| 経常損失（△） | (千円) | △53,344 | △32,450 | △44,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △38,479 | △33,240 | △87,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,912 | △34,955 | △88,102 |
| 純資産額 | (千円) | 754,367 | 761,329 | 785,440 |
| 総資産額 | (千円) | 1,393,221 | 1,262,679 | 1,308,115 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △33.06 | △22.88 | △63.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 59.9 | 60.0 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は409,681千円(前年同期比20.6％増)、平成29年9月29日公表の通期業績予想に対し、概ね当初の見込み通りに推移しております。また、営業利益は小型案件のサービス導入を計画とした一方で、海外拠点の強化・販促・人員採用などによる販売費及び一般管理費の増大を見込み第１四半期では営業損失を計画しておりましたが、システム利用料収入が予想を上回ったことや一部費用の圧縮などにより、営業損失は予想の半分程度となりました。通期の業績予想につきましては売上・利益共に不確定要素が多いため、現状の予想数値を据置いております。
当社グループの所属する電子決済市場においては、スマートフォンを中心としたキャッシュレス決済サービスの更なる拡大、訪日外客数の継続的増加、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融サービス創出などを背景に、市場の成長性は引き続き良好な状態が続いております。このような市況の下、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数・店舗数ともに堅調に推移しており、平成29年９月末時点で導入企業数は592社、導入店舗数は54,151店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に需要が旺盛な状況が続いており、また海外市場については、特に東南アジアでの事業拡大を図るため、タイ・シンガポール・マレーシアを中心に体制の強化を行っております。ブランドプリペイドカード事業においても取扱高（プリペイド入金額）の堅調な推移が続いております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、前連結会計年度においてプリペイドサービスの利用が活発であった大手飲食チェーン、スーパーマーケットやドラッグストアでのサービス利用が続伸しており、取扱高は前年同期比58.6％増と堅調に成長が続いております。また、新規受注においては販売代理店との連携の下、スーパーマーケットやホームセンター業態等での受注が継続しており、導入店舗数は累計で54,151店（前年同期比11.1％増）と順調に推移しております。
この結果、売上高は363,415千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）は45,908千円（前年同期比17.1％増）となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、既存イシュア（カード発行会社）の提携先（注）における取引高及びそれに伴うシステム利用料収入が堅調に増加しているほか、複数の新規案件のサービス稼働準備を進めております。
この結果、売上高は46,266千円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失（営業損失）は15,891千円（前期はセグメント損失1,117千円）となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高409,681千円(前年同期比20.6％増)、営業損失30,065千円(前期は営業損失32,270千円)、経常損失32,450千円(前期は経常損失53,344千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33,240千円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,479千円)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45,435千円減少し、1,262,679千円となりました。これは主として、現金及び預金が51,240千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,325千円減少し、501,350千円となりました。これは主として、買掛金が19,760千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24,110千円減少し、761,329千円となりました。これは主として、利益剰余金が33,240千円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,560,000 |
| 計 | 4,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,453,500 | 1,453,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 当社は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,453,500 | 1,453,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月22日（注） | 1,000 | 1,453,500 | 750 | 695,196 | 750 | 675,196 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,452,900 | 14,529 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,453,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,529 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社バリューデザイン | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目７番１号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は32株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 518,613 | 467,373 | |||||||||
| 売掛金 | 252,163 | 224,395 | |||||||||
| たな卸資産 | 12,325 | 20,453 | |||||||||
| その他 | 34,206 | 42,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,687 | △5,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 809,621 | 749,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 137,450 | 126,653 | |||||||||
| その他 | 109,998 | 150,208 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 247,449 | 276,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 214,563 | 195,079 | |||||||||
| その他 | 187 | 182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,750 | 195,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 36,589 | 41,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △295 | △287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,293 | 40,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 498,493 | 512,947 | |||||||||
| 資産合計 | 1,308,115 | 1,262,679 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 71,284 | 51,524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,805 | 30,830 | |||||||||
| 未払金 | 87,680 | 84,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,013 | 2,179 | |||||||||
| その他 | 81,002 | 97,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 276,787 | 266,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,060 | 185,065 | |||||||||
| その他 | 55,828 | 49,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 245,888 | 235,008 | |||||||||
| 負債合計 | 522,675 | 501,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 694,446 | 695,196 | |||||||||
| 資本剰余金 | 674,446 | 679,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | △583,365 | △616,606 | |||||||||
| 自己株式 | △129 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 785,398 | 757,796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | △1,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42 | △1,568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △0 | 5,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 785,440 | 761,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,308,115 | 1,262,679 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 339,615 | 409,681 | |||||||||
| 売上原価 | 202,972 | 246,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 136,642 | 162,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 168,912 | 192,951 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,270 | △30,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,578 | |||||||||
| その他 | 0 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 1,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,359 | 3,991 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,249 | - | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,817 | - | |||||||||
| 為替差損 | 1,656 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,083 | 3,991 | |||||||||
| 経常損失（△） | △53,344 | △32,450 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △53,344 | △32,450 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 572 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,437 | 217 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,864 | 790 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,479 | △33,241 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,479 | △33,240 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △38,479 | △33,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,567 | △1,714 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,567 | △1,714 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36,912 | △34,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △36,912 | △34,851 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △103 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,800 千円 | 34,164千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年９月23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行268,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ251,491千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は653,251千円、資本剰余金は633,251千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 296,912 | 42,703 | 339,615 | ― | 339,615 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 296,912 | 42,703 | 339,615 | ― | 339,615 |
| セグメント利益又は損失（△） | 39,217 | △1,117 | 38,099 | △70,369 | △32,270 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 363,415 | 46,266 | 409,681 | ― | 409,681 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 363,415 | 46,266 | 409,681 | ― | 409,681 |
| セグメント利益又は損失（△） | 45,908 | △15,891 | 30,016 | △60,082 | △30,065 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △33円06銭 | △22円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △38,479 | △33,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △38,479 | △33,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,163,904 | 1,452,903 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 田 立 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。