E00017 ホウスイ 四半期報告書－第83期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標の推移については記載していない。

２．売上高には消費税等を含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善など景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や海外政治情勢の不安などにより、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
　一方、水産・食品業界におきましては、節約志向を背景として個人消費に足踏みが続くなど、厳しい経営状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは引き続き消費者の食に関する基本的ニーズをとらえて的確に安全・安心な食品を提供し、グループの持つ設備や機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。
　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高360億15百万円（前年同期比１億46百万円増）、営業利益４億90百万円（前年同期比46百万円増）、経常利益５億11百万円（前年同期比39百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円（前年同期比26百万円増）となりました。
　セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
　冷蔵倉庫事業セグメントは、冷凍食品や冷凍水産物などの入庫の増加や期末にかけて在庫が増加したことにより保管料売上や荷役料売上が増加しました。また、入庫の増加に伴い荷役作業費は増加しましたが、修繕費や減価償却費の減少などにより、経費は前年並みとなりました。
　その結果、売上高は26億74百万円(前年同期比94百万円増)となり、営業利益は３億29百万円(前年同期比53百万
円増)となりました。

② 水産食品事業セグメント
　水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、主力のエビなどの取扱数量の増加や単価の上昇により売上高が増加し、経費の減少もあり、営業利益は昨年を上回りました。リテールサポート部門においては、配送の効率化により、運賃などの経費は減少しましたが、売上高の減少により、営業利益は昨年を下回りました。食品製造販売部門においては、新規取引先の獲得はありましたが、主要得意先との取引の減少により、売上高・営業利益とも昨年を下回りました。

　その結果、売上高は333億41百万円（前年同期比52百万円増）となり、営業利益は１億61百万円（前年同期比８百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は９億１百万円（前年同期は３億88百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加、減価償却費等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は２億９百万円（前年同期は２億70百万円の使用）となりました。これは主に関係会社預け金の減少、補償金収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億８百万円（前年同期は１億98百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)平成29年６月27日開催の第82回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を300,000,000株から30,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決された。

　これにより、提出日現在の発行可能株式総数は270,000,000株減少し30,000,000株となっている。

②【発行済株式】

(注)平成29年５月15日開催の取締役会において、単元株式数を平成29年10月１日をもって現行の1,000株から100株に変更する旨決議し、平成29年６月27日開催の第82回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、普通株式10株を１株に併合する旨承認可決された。

　これにより、提出日現在の発行済株式総数は75,411,000株減少し、8,379,000株となり、単元株式数は100株に変更となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成29年６月27日開催の第82回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決された。これにより、提出日現在の発行済株式総数は8,379,000株となっている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

　※２　受取補償金

　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額などに対する補償金です。

　※３　移転延期損失

　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金等同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。

これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式の変更等）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第82回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたしました。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

　　　30,000,000株

　　  株式併合の割合に合わせて、従来の300,000,000株から30,000,000株に変更いたしました。

（5）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

　　  １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホウスイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上