3512 日本フエルト 四半期報告書－第154期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

            ておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調にありますが、欧米や東アジア地域における不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、板紙の需要が増加しているものの、電子媒体の普及により新聞、印刷・情報用紙は減少傾向にあり、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況におきまして、当社グループは今年度からスタートした中期経営計画に基づき、国内市場のシェアの拡大、海外事業の強化に努め、総合抄紙用具企業を目指してまいりました。その結果、売上高は5,634百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ202百万円増加しております。

これは、受取手形及び売掛金が217百万円、投資有価証券が302百万円増加した一方、有形固定資産が178百万円、仕掛品が66百万円、リース投資資産（固定）が23百万円減少したことなどによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ84百万円減少しております。これは、退職給付に係る負債が81百万円、リース債務(流動)が33百万円、リース債務(固定)が56百万円、未払法人税等が31百万円減少した一方、短期借入金が62百万円、繰延税金負債(固定)が84百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ286百万円増加しております。これは、利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が210百万円増加したことなどによるものです。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.6％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べほぼ同額の3,328百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は335百万円（前年同期は247百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が378百万円、減価償却費が323百万円、たな卸資産の減少が92百万円となった一方、売上債権の増加が209百万円、法人税等の支払が170百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出（前年同期は698百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が146百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の支出（前年同期は381百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入が109百万円、短期借入金の返済による支出が47百万円あったこと、およびファイナンス・リース債務の返済による支出が89百万円、配当金の支払が173百万円あったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。

　　　　　    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社920千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社474千株

２．当社（日本フエルト株式会社）は600千株を所有しておりますが、上記株主から除外しております。

３．千株未満は切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

　　当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

  地域に関する情報

    売上高

   （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　 ２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　　(2）その他の地域……ドイツ

　　　　　 　３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

　　当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

  地域に関する情報

    売上高

   （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　 ２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ

　　　　　 　３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額…………………115百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月30日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上