9904 ベリテ 四半期報告書－第74期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第73期第２四半期累計期間、第74期第２四半期累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調さや国内消費の持ち直しなどを背景として企業の景況感は改善が進んでおり、また、企業の設備投資の増加や所得環境の一定の改善をけん引役として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アジア地域の地政学リスクの高まりをはじめとする海外政治の不確実性、将来不安を背景とした消費者の節約志向などによる停滞感が続いており、個人消費は依然として力強さに欠ける状況となっております。

このような経営環境下において、当社といたしましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,000百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は197百万円（前年同期比133.7％増）、経常利益は217百万円（前年同期比260.6％増）、四半期純利益は90百万円（前年同期比874.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、7,999百万円となり、前事業年度末と比べ198百万円減少いたしました。これは主に、売掛債権等の減少によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,812百万円となり、前事業年度末と比べ213百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、5,187百万円となり、前事業年度末と比べ411百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ46百万円減少いたしました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は479百万円（前年同四半期は資金の増加409百万円）となりました。これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は57百万円（前年同四半期は資金の減少72百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は467百万円（前年同四半期は資金の減少406百万円）となりました。これは主に、配当金の支払い等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年７月31日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数変更に伴う定款の変更が行われ、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。詳細につきましては、Ｐ12「第４　経理の状況　注記事項　（株主資本等関係）　Ⅱ　当第２四半期累計期間　３．株主資本の金額の著しい変動」をご参照ください。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が25千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式931株が含まれております。

（注）２.平成29年７月31日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数変更に伴う定款の変更が行われ、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　受取手形割引高

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月29日開催の第72期定時株主総会における決議に基づき、平成28年７月４日をもって資本準備金の額の減少を行いました。

　（１）資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の柔軟性並びに機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性をも確保することを目的としております。

　（２）資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

① 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,482,009,802円のうち488,825,565円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   488,825,565円

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月３日をもって資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。

　（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。

　（２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

① 減少する資本金及び準備金の額

資本金             3,972,736,945円のうち2,972,736,945円

資本準備金         993,184,237円のうち743,184,237円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   3,715,921,182円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年７月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………503百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月28日

　（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上