6658 シライ電子工業 四半期報告書－第49期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第48期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第49期第２四半期連結累計期間及び第48期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に緩やかな拡大基調が続き、中国においても政府による経済対策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。しかし一方では、米国の政治状況の混乱による政策期待の後退や北朝鮮問題などの地政学リスクの高まりなどが懸念され、世界的な景気下振れリスクには十分な注意が必要な状況であります。
　わが国経済におきましては、内需や個人消費は力強さに欠けるものの、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかな景気拡大基調が続いております。

プリント配線板業界におきましては、将来の技術革新を背景にカーエレクトロニクス関連を中心に世界市場全体は拡大傾向にありますが、国内市場は企業の海外生産シフトの影響等により大幅な市場の拡大を望むことができず、限られた市場の中で競合メーカー同士の激しい競争が続いております。

このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動ではカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注が好調に推移し、特に海外で売上を伸ばしました。生産活動では国内外で他社が追随できないものづくりを目指した製造力強化活動を展開し、「品質で、社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質力の向上に取り組みました。また、透明基板のコア技術を中心とした新基板の開発や、独自開発した基板の販売促進活動にも継続して取り組みました。
　検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は中国をはじめとした海外市場を中心に販売活動を行いましたが、海外メーカー等との競争激化により販売数が伸び悩みました。また各種ソリューションビジネス商品は取り扱いラインナップを更に充実して、国内市場を中心に販売数を伸ばしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,851百万円となり、前年同期比では1,390百万円（11.2％）の増収となりました。
　営業損益につきましては、原材料価格の高騰による製造原価の上昇や製品仕入高の増加等はあったものの売上高が増収となった結果、前年同期比では18百万円（10.1％）増益となる200百万円の営業利益となりました。
　経常損益につきましては、営業利益が増益となったことや持分法による投資利益が増加したこと、また為替相場へのリスクヘッジ等により為替差損の額が減少した結果、前年同期比では165百万円増益となる136百万円の経常利益となり、黒字転換いたしました。
　親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常利益が増益となった結果、前年同期比では126百万円増益となる76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となり、黒字転換いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（プリント配線板事業）

プリント配線板事業につきましては、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注が好調に推移し、特に海外での売上が伸びた結果、売上高は13,341百万円となり、前年同期比では1,391百万円（11.6％）の増収となりました。
　損益面につきましては、原材料価格の上昇や製品仕入高の増加等はあったものの、売上高が増収となった結果、154百万円の営業利益となり、前年同期比では12百万円（8.5％）の増益となりました。

（検査機・ソリューション事業）

検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内を中心に販売数を伸ばしたものの、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は海外での競争激化の影響で販売数が伸び悩んだ結果、売上高は485百万円となり、前年同期比では36百万円（△7.0％）の減収となりました。
　損益面につきましては、売上高が減収となった結果、45百万円の営業利益となり、前年同期比では11百万円（△20.9％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、20,818百万円（前連結会計年度末比601百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が11,726百万円（前連結会計年度末比332百万円増）、固定資産が9,092百万円（前連結会計年度末比268百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
　流動資産につきましては、現金及び預金は54百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が342百万円、原材料及び貯蔵品が63百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が118百万円、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が107百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、17,249百万円（前連結会計年度末比548百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が12,455百万円（前連結会計年度末比163百万円増）、固定負債が4,793百万円（前連結会計年度末比384百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
　流動負債につきましては、短期借入金は431百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が253百万円、その他が344百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が393百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,569百万円（前連結会計年度末比52百万円増）となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が31百万円、非支配株主持分が13百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,229百万円となり、前年同期比では697百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは322百万円の獲得となり、前年同期比では271百万円の獲得増加となりました。
　その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間は、仕入債務の増減額が323百万円減少し資金流出が増加となりましたが、法人税等の支払額が287百万円減少し資金流出が減少したことや、売上債権の増減額が280百万円減少したことにより資金獲得が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは403百万円の流出となり、前年同期比では96百万円の流出増加となりました。
　その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では、有形固定資産の取得による支出が91百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは114百万円の獲得となり、前年同期比では11百万円の獲得減少となりました。
　その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では、長期借入れによる収入が29百万円増加となりましたが、リース債務の返済による支出が19百万円増加したことや、短期借入金の純増減額が17百万円減少したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４  財務制限条項

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

シライ電子工業株式会社

取締役会  御中

PwC京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 村 透 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。