3909 ショーケース 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容についての重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（eマーケティング事業）

第２四半期連結会計期間において、前事業年度において子会社であった株式会社アクルが関連会社であったイープロテクト株式会社を吸収合併し重要性が増したため、同社を連結子会社にしております。なお、事業の内容についての重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、galaxy株式会社を連結子会社にしており、オンデマンド出版事業、メディア事業を開始いたしました。

（Webソリューション事業）

第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社インクルーズを連結子会社にしており、モバイルコンテンツ事業、ゲームデザイン事業、キャラクター事業を開始いたしました。

（投資事業）

当第３四半期連結会計期間において、主にベンチャーキャピタル事業を営む株式会社Showcase Capitalを設立し連結子会社となったことに伴い、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年８月29日の取締役会決議に基づき、平成29年８月31日付で日本移動体通信株式会社とスマートフォン購入者向けアフィリエイト広告事業の事業譲渡契約書を締結し、平成29年９月１日付で当該事業を譲り受けております。

また、当社は、平成29年９月28日の取締役会決議に基づき、平成29年９月29日付で日本移動体通信株式会社と女性向けライフスタイル情報メディア運営事業の事業譲渡契約書を締結し、平成29年10月１日付で当該事業を譲り受けております。

なお、当該事業譲受の概要につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調にあります。企業収益が良好に推移し、雇用所得環境も改善が見られます。政府による大規模な経済対策の景気押し上げ効果は、想定通りに効果が顕在するかについては不透明な面もあるものの、今後は景気回復基調が継続すると考えられます。
　当社を取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が平成28年に前年比13.0％増の約１兆３千100億円（出所：株式会社電通「2016年日本の広告費」）に達し、また、スマートフォン市場も継続的な拡大を続けており、平成29年３月末のスマートフォン普及率は69.7％と過半数を超えるまでに拡大しています（内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成29年３月実施調査結果）」）。
　このような環境のもと、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援サービスを中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」から得られるデータを蓄積し、より精度の高いマーケティング施策を可能とするDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）サービス「ZUNOH」を提供し、「ZUNOH」を活用したデータ解析サービス「Audience Insight（オーディエンス インサイト）」の提供と運用型広告事業の展開、その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
　また当第３四半期連結会計期間では、galaxy株式会社の完全子会社化や、日本移動体通信株式会社からの事業譲受け、主にベンチャーキャピタル事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」を設立するなど、M＆Aや資本業務提携などの投資を積極的に行ってまいりました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、投資事業を報告セグメントに追加しております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,345,025千円、営業利益は255,384千円、経常利益は245,617千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,271千円となりました。

     なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（1）eマーケティング事業
（ナビキャストシリーズ）
　主力サービスである入力フォーム最適化の「フォームアシスト」やWeb接客サービス「サイト・パーソナライザ」は当四半期において大口の顧客での導入が進み売上獲得に貢献しました。
　また、平成29年７月に入力フォームにおいてA/Bテスト（※）を繰り返し行うことで最適な構成とレイアウトを導き出すコンサルティングサービス「Form Growth（フォーム グロース）」をリリースし、こちらも売上を伸ばしております。
 
※インターネットマーケティングにおける施策の良否を判断するために、２つの施策を比較検討すること。
 
（DMP・広告関連サービス）
　DMPサービス「ZUNOH」に蓄積されたデータを基に、サイト来訪者の属性や行動履歴などを分析するサービス「Audience Insight」に関しては、これまでは無料プランを利用していた「Audience Insight」の顧客向けに、より付加価値の高い情報提供を行える有料版の提供を開始いたしました。年内までに順次４つの料金プランをリリースし、今後の収益への貢献が期待されます。
 
（ProTechシリーズ）
　入力されたメールアドレスの存在をリアルタイムでチェックするクラウドサービス「ProTech Mail Checker（プロテック メール チェッカー）」については、よりユーザビリティを高めるために機能改善に注力したことが寄与し、金融機関やECサイト等で導入が進み、前四半期に引き続き売上を拡大しております。
 
（アフィリエイト広告）
　日本移動体通信株式会社より平成29年９月にアフィリエイト広告事業の譲り受けを行いました。本事業ではスマートフォンの購入や機種変更を検討中のユーザに向けて、新機種の紹介・料金プランの解説など、スマートフォンの購入に役立つ記事を掲載している「スマホの教科書（http://smaho-kyokasho.com/）」を中心に、大手携帯キャリアのオンラインショップなどへユーザを送客するサービスで、少人数体制での事業運営が出来ており、利益率の高いサービスとなっております。

（Fintech）
　Fintech分野に特化したソリューションを提供する株式会社アクルは、前四半期に行った決済事業を手がける株式会社イーコンテクストとの協業に引き続き、決済サービスの提供を行うソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社と不正対策分野における業務提携を行いました。
　今後も多くの決済事業会社との協業を積極的に進めていき、顧客数の増加と売上拡大を実現してまいります。

（パーソナルブランディング）
　平成29年７月よりgalaxy株式会社を完全子会社化いたしました。galaxy株式会社は、お客様のご要望に応じて書籍を１冊からでも印刷・流通に乗せることができるAmazon POD（アマゾン プリント・オン・デマンド）や、電子書籍の配信サイトへの配信を行うなどの出版ソリューション「Galaxy Books」を提供し、個人事業主や中小企業経営者のブランディングを支援する企業です。
　東京・大阪・名古屋を中心に積極的な営業展開を実施することで順調に顧客数を増やし、売上増加に寄与いたしました。

以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は1,063,759千円となり、セグメント利益（営業利益）は592,105千円となりました。

（2）Webソリューション事業

（スマートフォンアプリ）
　スマートフォンアプリ関連については、前四半期に引き続き安定的に売上へ貢献をしております。クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、来年度に美術館や博物館への実装可能な案件が決定し、また、美術館や博物館だけではなく、エンターテインメントイベントでの利用が決定するなど「Audio guide Q」活用の多様化が進んでおります。
 
（EC）
　バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、前年同四半期と比べてほぼ横ばいとなっております。
 
（不動産業向けサービス）
　不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、IT補助金を活用した営業展開もありましたが前年同四半期と比べて微減となっております。VR新築見学システム「SHOWRISE」と物件内覧システム「3Dオープンハウス」については、前四半期に引き続き大手不動産会社を中心とした営業活動を行う事で収益化を目指してまいります。
 
（コンテンツサービス）
　自社配信のLINEスタンプ「めんトリ」に関しては、国内における他キャラクターとのコラボによるLINEスタンプの配信や、台湾での大人気キャラクターとのコラボカフェの展開、台湾 FamilyMart全3,122店でのキャンペーンキャラクターに大抜擢され、宣伝活動と店頭での物販に加え、コラボLINE広告スタンプの台湾限定配信などを行い、安定的なダウンロード数の獲得と台湾での認知度が格段に向上いたしました。
　また、平成29年８月より韓国のメッセージアプリ最大手であるカカオトークの公式スタンプに選ばれ、「めんトリ」のアニメーションスタンプの配信を開始しております。
　大手企業からのLINEスタンプ制作やゲームグラフィック制作などの受託制作に関しても堅調に推移しており、売上に寄与しております。

以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は281,266千円、セグメント利益（営業利益）は2,250千円となりました。

（3）投資事業

AI、Fintech、IoT、VR／AR、モバイルコンテンツなど様々な分野においてユニークな技術ノウハウを持つスタートアップとのM＆Aや資本業務提携などを実施してまいりましたが、今後、国内外のスタートアップに対して、より機動的かつ積極的に投資を行う環境を整えるため、コーポレートベンチャーキャピタル「株式会社Showcase Capital」を平成29年８月に設立いたしました。
　当四半期においては、FREETELブランドでスマートフォンの製造・販売を手掛けるプラスワン・マーケティング株式会社と、サブスクリプションビジネス支援ソリューションを提供するビープラッツ株式会社への出資を実行いたしました。
　今後も事業シナジーが見込めるスタートアップとの協業、R&Dを進めることでより本業を発展させ、グループとしての売上拡大を目指してまいります。

２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,362,017千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が884,936千円、受取手形及び売掛金が230,992千円、営業投資有価証券が200,020千円、のれんが382,720千円、投資有価証券が238,724千円であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,018,195千円となりました。主な内訳は、短期借入金が200,110千円、１年内返済予定の長期借入金が116,856千円、長期借入金が491,559千円であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,343,822千円となりました。

３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,668千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

(1) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、第２四半期連結会計期間より作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　４社

連結子会社の名称

株式会社インクルーズ

株式会社アクル

galaxy株式会社

株式会社Showcase Capital

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　　　１社

株式会社アンジー

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、株式会社インクルーズの決算日は９月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

②　たな卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～27年

工具、器具及び備品　　４～12年

②　無形固定資産

のれん

その効果が発現すると見積もられる期間（４年～６年）にわたり均等償却を行っております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（７年）に基づく定額法を採用しております。商標権については、見込有効期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、主にベンチャーキャピタル事業を営む株式会社Showcase Capitalを設立し連結子会社となったことに伴い、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、galaxy株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「eマーケティング事業」において、のれん108,831千円が発生しております。

当第３四半期連結会計期間において、日本移動体通信株式会社よりスマートフォン購入者向けアフィリエイト広告事業を譲り受けたことに伴い、「eマーケティング事業」において、のれん138,760千円が発生しております。のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

第２四半期連結会計期間において、「Webソリューション事業」において実施した株式会社インクルーズの株式の取得については取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間において確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（galaxy株式会社の買収）

当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、galaxy株式会社の株式を取得することを決議し、平成29年７月１日付で株式を取得いたしました。

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称    galaxy株式会社

事業の内容          オンデマンド出版事業、メディア事業

② 企業結合を行った主な理由

galaxy 社はお客様のご要望に応じて書籍を１冊からでも印刷・流通に乗せることができる Amazon POD や電子書籍化を行い、電子書籍の配信サイトへの配信を行うなどの出版ソリューション「Galaxy Books」を提供し、個人事業主や中小企業経営者のブランディングを支援する企業です。

様々なジャンル、職種、書籍サイズ、ページ数などに対応することから、多数の出版ノウハウを蓄積しており、Amazon ランキングで１位を獲得する書籍も多く出版しております。今回、当社が株式を取得する galaxy社が展開する出版ソリューションと、当社の Web マーケティングに関するノウハウを活かし、データマーケティング事業や広告関連サービスとの連携・融合を図った、新たな価値あるソリューションを創出してまいります。

③ 企業結合日

平成29年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    ―

企業結合日に取得した議決権比率  　　　 100％

取得後の議決権比率                　   100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式の100％を取得したためであります。

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　5,050千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

108,831千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（アフィリエイト広告事業の譲受）

当社は、平成29年８月29日の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で日本移動体通信株式会社よりスマートフォン購入検討者向けアフィリエイト広告事業を譲り受けております。

(1)　企業結合の概要

① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称    　日本移動体通信株式会社

取得した事業の内容    スマートフォン購入検討者向けアフィリエイト広告事業

② 企業結合を行った主な理由

当社のスマートフォン最適化やWebマーケティング最適化に関するノウハウを活かし、本事業の成長を加速していくと共に、データマーケティング事業や広告関連サービスとの連携・融合を図った、新たな価値のあるソリューションを創出するため。

③ 企業結合日

平成29年９月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためです。

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年９月１日から平成29年９月30日まで

(3)　取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

138,760千円

なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

平成29年４月28日に行われた株式会社インクルーズとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、平成29年９月28日の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で日本移動体通信株式会社より女性向けライフスタイル情報メディア運営事業を譲り受けております。

(1)　企業結合の概要

① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称    　日本移動体通信株式会社

取得した事業の内容    女性向けライフスタイル情報メディア運営事業

② 企業結合を行った主な理由

当社のスマートフォン最適化やWebマーケティング最適化に関するノウハウを活かし、本事業の成長を加速していくと共に、当社のコンバージョンDMP「ZUNOH」を活用したデータマーケティング事業などとの連携・融合を図った、新たな価値のあるソリューションを創出するため。

③ 企業結合日

平成29年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためです。

(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１４日

株式会社ショーケース・ティービー

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薬 袋 政 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年１月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービー及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。