【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 太陽誘電株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIYO YUDEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 登坂 正一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号 |
| 【電話番号】 | 03（6757）8310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 穴井 公之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号 |
| 【電話番号】 | 03（6757）8310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 穴井 公之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第77期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 113,032 | 118,180 | 230,716 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,032 | 10,021 | 11,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 907 | 7,378 | 5,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,479 | 9,816 | 3,092 |
| 純資産額 | （百万円） | 142,736 | 162,814 | 154,150 |
| 総資産額 | （百万円） | 261,979 | 283,021 | 271,149 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.70 | 62.62 | 46.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.07 | 57.70 | 42.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.4 | 57.4 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,939 | 7,144 | 29,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,021 | △13,233 | △28,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,901 | 6,169 | △4,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 35,127 | 36,559 | 36,094 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.80 | 36.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかに回復しているという状況で推移いたしました。先行きについては、各国の金融政策影響、中国やアジア新興国経済の変動、為替動向などに留意が必要なものの、回復基調が続くと見込まれています。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かしたスーパーハイエンド商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。
通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続くとともにIoTの進展によりインターネットに接続される機器が急増することで、超小型部品や高信頼性部品の需要が大幅に増加すると見込まれます。また、自動車・産業機器市場では、ハイブリッド自動車や電気自動車の普及、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加する見込みです。当社グループではそれらの市場に対して、コンデンサ、インダクタ、複合デバイスなどの競争優位性の高いスーパーハイエンド商品と高信頼性商品の販売拡大に努めています。もう一方の成長軸であるソリューションビジネスでは、当社グループが有する積層・光学・複合・表面処理・無線・電源といったコア技術を融合した新事業展開を進めています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,181億80百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は87億75百万円（前年同期比65.9％増）、経常利益は100億21百万円（前年同期比230.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億78百万円（前年同期比713.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル111.46円と前年同期の平均為替レートである１米ドル107.19円と比べ4.27円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は667億67百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
［フェライト及び応用製品］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、民生機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、情報機器向け、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は202億23百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、部品内蔵配線板「EOMINTM（イオミン）」の売上が前年同期比で増加したものの、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は295億82百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
［その他］
エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、16億６百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
（２） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して118億72百万円増加しました。そのうち流動資産は148億18百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加88億77百万円、商品及び製品の増加23億97百万円、現金及び預金の増加18億55百万円、仕掛品の増加14億48百万円であります。また、固定資産は29億46百万円減少しており、主な要因は、有形固定資産の減少35億９百万円、投資有価証券の増加６億93百万円であります。
負債は32億７百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加80億20百万円、長期借入金の増加60億66百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少66億71百万円であります。
純資産は86億64百万円増加しました。
（３） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは71億44百万円の収入（前年同期比20.1％減）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益97億３百万円、減価償却費124億75百万円、売上債権の増加82億28百万円、たな卸資産の増加34億63百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは132億33百万円の支出（前年同期比5.6％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出132億97百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは61億69百万円の収入（前年同期比112.6％増）となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入79億84百万円、長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出106億５百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し４億64百万円増加し、365億59百万円となりました。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、54億19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 120,481,395 | 120,481,395 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 100株であり ます。 |
| 計 | 120,481,395 | 120,481,395 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新
株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） | ||||||
| 平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日 | 平成29年７月１日 | ～ | 平成29年９月30日 | － | 120,481,395 | － | 23,557 | － | 41,450 | |||
| 平成29年７月１日 | ～ | 平成29年９月30日 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 25,227 | 20.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,900 | 9.04 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,000 | 3.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,778 | 3.13 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 3,231 | 2.68 |
| 株式会社伊予銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 愛媛県松山市南堀端町１番地 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 3,000 | 2.49 |
| 公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金 | 群馬県前橋市大手町１丁目１番１号 | 1,916 | 1.59 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,832 | 1.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,695 | 1.40 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,666 | 1.38 |
| 計 | ― | 57,249 | 47.51 |
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、20,048千株であります。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、8,037千株であります。
３ 上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,231千株であります。
４ 当社は自己株式2,645,027株（2.19％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
５ 平成29年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 3,795 | 3.06 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,008 | 0.81 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 11,317 | 9.39 |
| 計 | － | 16,121 | 12.60 |
６ 平成29年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成29年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,574 | 1.31 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 6,471 | 5.37 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,343 | 2.77 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 390 | 0.32 |
| 計 | － | 11,779 | 9.78 |
７ 平成29年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成29年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 4,729 | 3.93 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 353 | 0.29 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 6,188 | 5.13 |
| 計 | － | 11,272 | 9.34 |
８ 平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 2,243 | 1.80 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 200 | 0.16 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 10,304 | 8.25 |
| みずほインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | 0 | 0.00 |
| アセットマネジメントOne インターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 487 | 0.39 |
| 計 | － | 13,234 | 10.60 |
９ 平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大和証券投資信託委託 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 5,293 | 4.39 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,039 | 0.86 |
| 計 | － | 6,332 | 5.22 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,645,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 117,771,500 | 1,177,715 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 64,895 | － | － |
| 発行済株式総数 | 120,481,395 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,177,715 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 太陽誘電株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号 | 2,645,000 | － | 2,645,000 | 2.19 |
| 計 | － | 2,645,000 | － | 2,645,000 | 2.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,069 | 41,925 |
| 受取手形及び売掛金 | 53,791 | ※ 62,668 |
| 商品及び製品 | 17,281 | 19,678 |
| 仕掛品 | 19,472 | 20,920 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,025 | 12,171 |
| その他 | 6,889 | 7,032 |
| 貸倒引当金 | △273 | △323 |
| 流動資産合計 | 149,255 | 164,074 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 79,286 | 80,408 |
| 機械装置及び運搬具 | 233,806 | 237,715 |
| 工具、器具及び備品 | 20,936 | 21,865 |
| 土地 | 9,416 | 9,418 |
| 建設仮勘定 | 3,816 | 4,145 |
| 減価償却累計額 | △236,165 | △245,966 |
| 有形固定資産合計 | 111,096 | 107,587 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,231 | 1,232 |
| 無形固定資産合計 | 1,231 | 1,232 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,760 | 7,454 |
| その他 | 3,140 | 3,010 |
| 貸倒引当金 | △336 | △338 |
| 投資その他の資産合計 | 9,565 | 10,126 |
| 固定資産合計 | 121,893 | 118,947 |
| 資産合計 | 271,149 | 283,021 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,735 | 26,733 |
| 短期借入金 | 16,463 | 24,484 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,074 | 4,402 |
| 未払法人税等 | 2,082 | 1,640 |
| 賞与引当金 | 3,218 | 3,662 |
| 役員賞与引当金 | 76 | 64 |
| その他 | 20,635 | 18,005 |
| 流動負債合計 | 80,285 | 78,992 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 20,053 | 20,046 |
| 長期借入金 | 4,056 | 10,122 |
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 126 |
| 退職給付に係る負債 | 3,208 | 3,355 |
| その他 | 9,268 | 7,564 |
| 固定負債合計 | 36,713 | 41,214 |
| 負債合計 | 116,999 | 120,206 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,557 | 23,557 |
| 資本剰余金 | 41,518 | 41,518 |
| 利益剰余金 | 99,985 | 106,185 |
| 自己株式 | △3,309 | △3,302 |
| 株主資本合計 | 161,752 | 167,959 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,239 | 2,891 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △85 |
| 為替換算調整勘定 | △9,762 | △7,890 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △368 | △348 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,870 | △5,432 |
| 新株予約権 | 268 | 288 |
| 純資産合計 | 154,150 | 162,814 |
| 負債純資産合計 | 271,149 | 283,021 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 113,032 | 118,180 |
| 売上原価 | 88,688 | 89,072 |
| 売上総利益 | 24,344 | 29,107 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,053 | ※ 20,332 |
| 営業利益 | 5,290 | 8,775 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 107 | 127 |
| 受取配当金 | 71 | 82 |
| 助成金収入 | 244 | 1,355 |
| その他 | 90 | 229 |
| 営業外収益合計 | 512 | 1,794 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 123 | 118 |
| 持分法による投資損失 | 151 | 132 |
| 為替差損 | 2,099 | 195 |
| 休止固定資産減価償却費 | 270 | 84 |
| その他 | 124 | 18 |
| 営業外費用合計 | 2,770 | 548 |
| 経常利益 | 3,032 | 10,021 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 23 | 5 |
| 特別利益合計 | 23 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 335 | 176 |
| 減損損失 | 344 | 50 |
| 事業構造改善費用 | 374 | - |
| 本社移転費用 | - | 95 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 1,053 | 323 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,002 | 9,703 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,910 | 2,052 |
| 法人税等調整額 | △818 | 272 |
| 法人税等合計 | 1,092 | 2,324 |
| 四半期純利益 | 910 | 7,378 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 907 | 7,378 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 910 | 7,378 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 293 | 652 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △106 |
| 為替換算調整勘定 | △10,728 | 1,871 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | 21 | 19 |
| その他の包括利益合計 | △10,389 | 2,437 |
| 四半期包括利益 | △9,479 | 9,816 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,517 | 9,816 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,002 | 9,703 |
| 減価償却費 | 11,823 | 12,475 |
| 減損損失 | 344 | 50 |
| 事業構造改善費用 | 374 | - |
| 本社移転費用 | - | 95 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 48 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 432 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △152 | △11 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | △209 |
| 支払利息 | 123 | 118 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 151 | 132 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 311 | 171 |
| 助成金収入 | △66 | △1,185 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,278 | △8,228 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △242 | △3,463 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,343 | △113 |
| その他 | 2,674 | △266 |
| 小計 | 11,234 | 9,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 182 | 196 |
| 利息の支払額 | △131 | △130 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △374 | - |
| 本社移転費用の支払額 | - | △26 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,972 | △2,645 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,939 | 7,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △15,163 | △13,297 |
| 固定資産の売却による収入 | 86 | 43 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 32 | 39 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 823 | △1,281 |
| 助成金の受取額 | 66 | 1,189 |
| その他 | 131 | 73 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,021 | △13,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,884 | 7,984 |
| 長期借入れによる収入 | - | 10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,607 | △10,605 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,175 | △1,177 |
| リース債務の返済による支出 | △200 | △31 |
| その他 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,901 | 6,169 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,636 | 384 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,817 | 464 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,944 | 36,094 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 35,127 | ※ 36,559 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | － | 45百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 運賃及び手数料 | 2,473百万円 | 2,626百万円 |
| 研究開発費 | 4,568 | 5,419 |
| 従業員給料手当 | 5,010 | 4,863 |
| 退職給付費用 | 328 | 318 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,131 | 1,121 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 28 | 72 |
| 減価償却費 | 315 | 387 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 39,764百万円 | 41,925百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,637 | △5,365 |
| 現金及び現金同等物 | 35,127 | 36,559 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,178 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,178 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,178 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,178 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | ７円70銭 | 62円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 907 | 7,378 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 907 | 7,378 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 117,822 | 117,833 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円７銭 | 57円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △4 | △4 |
| （うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円）） | (△4) | (△4) |
| 普通株式増加数（千株） | 9,875 | 9,968 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | (9,680) | (9,715) |
| （うち新株予約権（千株）） | (195) | (252) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………1,178百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月14日 |
| 太陽誘電株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宍戸 通孝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙尾 英明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 仁子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |