4027 テイカ 四半期報告書－第152期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な

変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など懸念材料はあったものの、雇用環境や企業収益の改善などを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の下、当社グループは国内外での新規市場の開拓や既存取引先との関係強化などを積極的に推進するとともに、製造原価の低減、経営全般にわたる効率化を推進し、収益の向上に取り組んでまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、汎用用途の酸化チタンや機能性用途の表面処理製品の販売が引続き好調に推移しましたこと、またその他製品も概ね予想通りとなりましたことなどにより、売上高は207億６千９百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は32億７千万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は33億６千７百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億２千９百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　セグメント別の業績につきましては、酸化チタン関連事業で売上高が111億８千５百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益が22億３千３百万円（前年同期比32.4％増）となり、その他事業の売上高が95億８千３百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益が10億３千３百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、576億３千５百万円（前連結会計年度末比36億５千９百万円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が16億２千６百万円、投資有価証券が17億３百万円、それぞれ増加したことによります。

　負債合計は、151億４千９百万円（前連結会計年度末比３億９千８百万円増加）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億４千４百万円増加したことによります。

　純資産合計は、424億８千５百万円（前連結会計年度末比32億６千１百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が20億４千７百万円、その他有価証券評価差額金が11億８千４百万円、それぞれ増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億４千７百万円増加し、127億６千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、19億９千７百万円の収入（前年同期比19億７千１百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益33億６百万円、減価償却費９億３千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、15億２千６百万円の支出（前年同期比５億３千万円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億７千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、３億２千１百万円の支出（前年同期比３億３千８百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２億８千万円、配当金の支払額２億８千１百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた問題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

　Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

　従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創業以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。

　Ⅱ　基本方針の実現に資する取り組み

　上記の基本方針のもと、当社グループは、創業以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。

　現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企業価値向上を図っております。

　また、当社は2019年に創業100周年を迎えるにあたり、当社グループの長期経営ビジョン「Challenge 100」を策定し、これを全社員の共通認識として明確にし、人と組織の活性化を図り、強靭な経営体質の構築を目指しております。

　Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　　の取り組み

　当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、平成23年６月29日、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方針」といいます）を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対応方針」といいます）、平成29年６月28日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承認をいただきました。

　本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。

　本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。

　本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.tayca.co.jp/ ）に掲載の平成29年５月12日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」をご参照ください。

　Ⅳ　上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。

　上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億３千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は75,000,000株減少し、75,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で２株を１株に株式併合しております。これにより当社の株式数は25,714,414株減少し、発行済株式総数は25,714,414株となっております。

２．平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。

２．上記のほか当社所有の自己株式4,405千株（8.56％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間日末残高に含まれております。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費で主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり

ません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり

ません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり

ません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

　当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、機能性微粒子製品製造設備を新設することを決議いたしました。

１.設備投資の目的

　現在機能性微粒子製品の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等は岡山工場において製造しておりますが、化粧品用途を中心に年々販売量が国内外共に増加しております。そこで、ユーザーへの安定供給に対応するために、また、今後さらに成長が期待できるものと考え、熊山工場において機能性微粒子製品を製造する設備を新設するものであります。

２.設備投資の内容

(1）所在地　　　岡山県赤磐市小瀬木50番地１　当社熊山工場内

(2）用途　　　　機能性微粒子製品の生産

(3）投資予定額　約20億円

３.設備の導入時期

　平成31年２月に完成する予定であります。

４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　平成30年３月期の連結業績に与える影響はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　配当金の総額………………………………………329百万円

(2)　１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上