5939 大谷工業 四半期報告書－第79期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかし、ヨーロッパ地域や、中国を始めアジア新興国等の地政学的リスクや政策に関する不確実性による影響等、金融資本市場の変動に留意する必要があります。

　当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めた結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,868百万円と前年同四半期比10百万円（0.4％）の増加となりました。

　利益面については、売上総利益が661百万円と前年同四半期比6百万円（1.0％）の増加、営業利益は174百万円と前年同四半期比13百万円（7.0％）の減少、経常利益は176百万円と前年同四半期比16百万円（8.7％）の減少、四半期純利益は137百万円と前年同四半期比16百万円（10.7％）の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力通信部門

　電力通信部門においては、電力業界では電力小売全面自由化による契約変更に伴う工事による繁忙が続き、通常の計画工事関連の出荷が伸び悩む一方、ボルトの受注が伸びております。通信業界においても光サービスの提供エリアはほぼ充足している状態でありますが、電柱の建替工事により当社関連製品の出荷も伸びております。

　また、鉄塔・鉄構については新設鉄塔の受注は増加しましたが、材料コストの増加などにより、利益は伸び悩んでおります。

　この結果、売上高は2,179百万円と前年同四半期比142百万円（7.0％）の増加、セグメント利益は316百万円と前年同四半期比23百万円（7.9％）の増加となりました。

② 建材部門

　建材部門においては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市再開発の動きは顕在化し始めていますが、人手不足に加え安全管理や労務管理の厳しさが増し、物件の動きが鈍い状態が続いております。

　この結果、売上高は689百万円と前年同四半期比132百万円（16.1％）の減少、セグメント利益は47百万円と前年同四半期比26百万円（35.7％）の減少となりました。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ2百万円減少し4,787百万円となりました。これは、主に現金及び預金53百万円、棚卸資産27百万円の増加、有形及び無形固定資産83百万円の減少によるものです。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ120百万円減少し2,322百万円となりました。これは、主に仕入債務83百万円の増加、長期借入金33百万円、退職給付引当金30百万円、設備関係未払金39百万円の減少によるものです。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ117百万円増加し2,464百万円となりました。これは、主に四半期純利益137百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.1倍と良好な水準にあります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ53百万円増加し1,130百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は200百万円（前年同四半期比123百万円の増加）となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を280百万円、預り保証金返還免除益を32百万円計上したこと、仕入債務の増加額83百万円、たな卸資産の増加額27百万円、法人税等の支払額45百万円、退職給付引当金の減少額30百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は57百万円（前年同四半期比45百万円の減少）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出57百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は89百万円（前年同四半期比283百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出33百万円、割賦債務の返済による支出28百万円と配当金の支払額23百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、31百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は25,200,000株減少し、2,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,920,000株減少し、880,000株となっております。

２.平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は7,920千株減少し、880千株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,007千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が787株含まれております。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,920,000株減少し、880,000株となっております。

３　平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形（電子記録債権を含む）

　四半期会計期間末日満期手形（電子記録債権を含む）の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形（電子記録債権を含む）の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株あたりの配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日をもってその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更

（1）変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日を持って当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（2）変更の内容

　単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２．株式の併合

（1）併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の投資単位を証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行いました。

（2）併合の内容

① 併合する株式の種類　　　普通株式

② 併合の割合及び時期　　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたしました。

③ 併合により減少する株式数

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第７９期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上