2743 ピクセルカンパニーズ 四半期報告書－第32期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第31期連結会計年度及び当第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

（1）事業内容の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡したことにより、当社グループは美容・越境事業から撤退いたしました。

また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ株式会社の全株式を譲渡したことにより、フィンテック・IoT事業に属する半導体製品の開発及び製造事業から撤退いたしました。

これら事業の譲渡は、当社の財務体質の強化改善を図り、当社グループの持続的な成長及び収益基盤再構築に向け、コア事業とする「IR事業」「フィンテック・IoT事業（ソフト関連）」「再生可能エネルギー事業」へ経営資源を集中的に投資するために事業選定を行ったためであります。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなり、オフィスサプライ事業、再生可能エネルギー事業、フィンテック・IoT事業、IR事業、その他事業を運営することとなりました。

なお、第３四半期連結累計期間において、セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(５)　重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（フジブリッジ株式会社の株式譲渡）

当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジブリッジ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

この株式譲渡契約に基づき、同日付で株式譲渡を実行しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡）

当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式売買契約書を締結いたしました。

なお、当該株式譲渡は、平成29年９月29日に開催された当社臨時株主総会決議による承認を受け、平成29年11月８日付で株式譲渡を実行しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善及び企業の設備投資増加を背景に、緩やかな回復基調が続いております。また、中国をはじめとしたアジア新興国の経済は、金融資本市場の変動の影響等について留意を要するものの、緩やかな回復基調が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の策定に関する基本方針として、４つの経営課題（①財務体質の強化・改善　②収益基盤の拡大・確立　③企業価値向上のための経営資源分配　④経営基盤の更なる強化）を掲げ、解決に向けた４つの重点施策（①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化　②キャッシュフロー重視の経営方針ならびに財務・成長基盤の強化　③内部統制・人材・イノベーション機能の強化　④既存事業間のシナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資）を達成すべく、有利子負債の削減及び経営資源を投資する事業の選定を推進してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、オフィスサプライ事業における継続した販売価格競争及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れによる売上計上時期の期ずれ等により売上高が減少したこと、並びに、フィンテック・IoT事業及びIR事業において費用計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、第２四半期連結会計期間での株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴う子会社株式売却益32百万円等による特別利益57百万円を計上したものの、当第３四半期連結会計期間でのフジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損387百万円及び平成29年11月８日付ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡に伴う子会社整理損失引当金繰入額300百万円を計上したこと等による特別損失735百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,253百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は417百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常損失は527百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（オフィスサプライ事業）

　オフィスサプライ事業は、顧客企業におけるコスト削減意識定着等による販売価格競争の継続及び事務所撤退や人員減少等の要因から、前年同期に比べ販売数量が減少し、売上高及び営業利益が減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ3,600百万円、インクジェットカートリッジ1,787百万円、ＭＲＯ402百万円、その他売上480百万円となりました。

　以上の結果、当事業における売上高は6,271百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は39百万円（前年同期比63.0％減）となりました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業は、太陽光発電システムの電力会社への連系遅れにより売上高計上が期ずれしたことにより、売上高及び営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、引続き太陽光発電事業における優良案件の仕入及び販売先への営業活動を強化しており、収益向上に向け事業基盤を構築しております。

　以上の結果、当事業における売上高は1,064百万円（前年同期比54.9％減）、営業損失は45百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。

（フィンテック・IoT事業）

　フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び半導体製品の製造・開発を展開しており、既存顧客との継続した取引及び新規顧客獲得により売上高は順調に推移したものの、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発活動費55百万円の計上等により、営業損失を計上いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は1,805百万円、営業損失は17百万円となりました。

　なお、当事業は、平成28年第３四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

　また、平成29年７月24日付フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間内に半導体製品の製造・開発事業より撤退していることから、半導体製品の製造・開発事業の業績については第２四半期連結累計期間の業績となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（美容・越境事業）

　美容・越境事業は、第２四半期連結会計期間において株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴い同事業から撤退いたしました。

　当事業における売上高は1,023百万円、営業利益は18百万円となりました。

　なお、当事業は、平成28年第２四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

（IR事業）

　IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造を行っており、マカオ市場を中心としたアジア圏のカジノ施設へ納品する為の機械規則認定機関による適合取得の手続きを進める等、販売及び設置に向け活動してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間においては係る費用計上が先行し、営業損失を計上いたしました。

　以上の結果、当事業における営業損失は84百万円となりました。

　なお、当四半期会計期間末日後当四半期報告書提出日までの間に、ゲーミングマシン「RX-1000シリーズ」における「ベースプラットフォーム」及びゲームタイトル「GOD OF THE SEA」が、機械規則認定機関であるBMM testlabsの適合を取得いたしました。

（その他の事業）

　その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。

以上の結果、その他の事業における売上高は88百万円（前年同期比87.6％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、連結子会社の連結除外に伴い、のれん、投資有価証券及び売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,807百万円減少し、5,768百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金、仕入債務及び災害損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,426百万円減少し、4,372百万円となりました。

　また、純資産につきましては、繰越利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少し、1,395百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費は58百万円であります。

（5）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。

　当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、ルクソニア株式会社を連結除外するとともに、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、当第３四半期連結累計期間において、より限定した事業ドメインへ経営資源の集中投資を行うことが事業成長を促進させ企業価値向上につながるものと判断し、コア事業として「IR事業」「フィンテック・IoT事業」「再生可能エネルギー事業」を選定し、集中的な経営資源投資を行うべくグループの財務基盤構築を推進してまいりました。当該事業選定により実施した株式譲渡で得た資金を、当社の課題の一つである有利子負債の削減及びグループ運転資金に充当することで、財務体質の強化・改善及びコア事業への集中投資による将来的な収益向上につながるものと判断しております。

　このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より22,000,000株増加しております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の譲渡に関する事項

（新株予約権の発行要項）11．「新株予約権の譲渡制限」を参照

（注）２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（新株予約権の発行要項）10．「当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い」を参照

（新株予約権の発行要項）

１．割当日　　平成29年８月30日

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は3,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第（２）号ないし第（４）号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が第４項の規定に従って行使価額（第３項第（２）号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第４項第（２）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金258円とする。

４．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

　　調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　　調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．本新株予約権の行使期間

　平成29年８月30日（本新株予約権の払込完了以降）から平成32年８月29日までとする。但し、第７項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

６．その他の本新株予約権の行使の条件

　各本新株予約権の一部行使はできない。

７．本新株予約権の取得事由

　当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金524円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる（本項に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」という。）。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は本取得請求権を喪失すものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。

８．新株予約権証券の発行

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

10．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

　第５項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第５項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　第９項に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　第３項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

　第６項及び第７項に準じて決定する。

⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11．新株予約権の譲渡制限

　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成29年10月１日から平成29年11月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ368,536千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）取締役の状況

退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、フジブリッジ株式会社の全株式を譲渡したことにより同社及びその連結子会社である株式会社G&Kコーポレーション及び中央電子工業株式会社を連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の減少、連結損益計算書における売上高等の減少等であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった頻光半導體股份有限公司及び株式会社プロダクションテクノロジーセンター九州は、フジブリッジ株式会社の連結子会社である中央電子工業株式会社の連結除外に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、平成28年11月26日付で訴訟の提起を受けております。

①訴訟を提起した者

有限会社咲良コーポレーション

②訴訟の内容及び請求金額

訴訟の内容　　損害賠償の請求

請求金額　　　227,100千円

③今後の見通し

当社の業績に与える影響は不明であります。しかしながら、当社といたしましては原告の請求は不当であり、裁判において当社の正当性を主張し、争っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年３月８日付で後方支援投資事業組合から、平成28年７月25日付でBENEFIT POWER INC.から第３回新株予約権の一部について権利行使を受けました。

　これらの結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ137,673千円増加し、株主資本合計は1,852,414千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△259,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を子会社化するためその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前年度会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「IoT事業」において、3,912,631千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「美容・越境事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては216,321千円であり、当第３四半期連結累計期間における償却額は10,816千円であります。

　　　「エンターテイメント事業」において、当第３四半期連結会計期間にLT Game Japan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、49,660千円であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　「IoT事業」において、中央電子工業株式会社を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては310,327千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△312,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当第３四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「フィンテック・IoT事業」において、3,108,507千円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を、「再生可能エネルギー事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「エンターテイメント事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」の量的重要性が減少したため、「その他」に含んでおります。

　　　第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「IoT事業」を「フィンテック・IoT事業」に、「エンターテイメント事業」を「IR事業」に名称を変更しております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

株式譲渡による事業分離

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

CDK戦略投資事業合同会社（以下「CDK戦略社」といいます。）

②分離した事業の内容

連結子会社　　　　　中央電子工業株式会社（以下「CDK社」といいます。）

事業の内容　　　　　半導体製品の開発・製造（高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発～製造）

連結子会社　　　　　フジブリッジ株式会社（以下「フジブリッジ」といいます。）

事業の内容　　　　　株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります。）

連結子会社　　　　　株式会社G&Kコーポレーション

事業の内容　　　　　株式の保有（中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります。）

③事業分離を行った主な理由

　当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。譲渡先であるCDK戦略社は、CDK社株式取得のために新たに設立された持株会社であり、CDK社の現代表取締役が代表を兼任していることからCDK社事業への理解があり、CDK社の事業継承及び事業成長につながるものと想定されることから、CDK戦略社へ譲渡することといたしました。

④事業分離日

平成29年７月24日（みなし売却日　平成29年７月１日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損金の金額

387,419千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産　　1,558,802千円

固定資産　　1,549,704千円

資産合計　　3,108,507千円

流動負債　　　726,102千円

固定負債　　　921,052千円

負債合計　　1,647,155千円

③会計処理

フジブリッジの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

フィンテック・IoT事業

（４）当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　1,124,018千円

営業利益　　　 26,284千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式譲渡による事業分離）

　当社は、平成29年８月14日付にて当社連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式の全てを株式会社オーチャードコーポレーションに譲渡する株式売買契約を締結し、平成29年９月29日開催の当社臨時株主総会において当該譲渡についての譲渡承認がなされました。当該株式売買契約及び臨時株主総会における譲渡承認に基づき、平成29年11月８日に譲渡手続きを完了いたしました。

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社オーチャードコーポレーション

②分離した事業の内容

連結子会社　　　　ハイブリッド・サービス株式会社（以下「HBDS社」といいます。）

事業の内容　　　　トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ等、オフィス向け消耗品商材の販売等

③事業分離を行った主な理由

　当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。

　HBDS社譲渡代金にて借入金返済を行うことで、グループ外に対する有利子負債の残高はゼロとなり、対象有利子負債に係る金利コスト等を圧縮することが可能となることから、当社の財務体質が改善され、将来的な収益向上に寄与するものと判断し、本株式譲渡することを決議いたしました。

④事業分離日

平成29年11月８日（みなし売却日　平成29年10月１日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施する予定の会計処理の概要

　株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

　なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　オフィスサプライ事業

（４）当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　6,271,484千円

営業利益　　　 39,472千円

（新株予約権の行使による増資）

　平成29年10月１日から平成29年11月14日にかけて第７回新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　2,800,000株

（２）行使新株予約個数　　　　　　　　　　　　　　 28,000個

（３）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　　722,400千円

（４）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　368,536千円

（５）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　368,536千円

２【その他】

　当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で損害賠償請求の訴訟提起を受けており、提出日現在係争中であります。なお、詳細は、「４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載の通りであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年８月14日付にて連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の株式の全てを株式会社オーチャードコーポレーションに譲渡する株式売買契約を締結し、平成29年９月29日開催の会社の臨時株主総会における譲渡承認をうけ、平成29年11月８日に譲渡手続きを完了した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年10月１日から平成29年11月14日にかけて第７回新株予約権の一部について権利行使された。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上