【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 関門海 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＦＯ 田中 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５７８）００２９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部次長 田渕 広宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区北堀江二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５７８）００２９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部次長 田渕 広宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,482,007 | 4,710,941 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △360,786 | 53,788 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △294,389 | △17,448 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 897,461 | 897,461 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,058,900 | 12,058,900 |
| 純資産額 | （千円） | 536,401 | 830,790 |
| 総資産額 | （千円） | 3,963,302 | 4,074,475 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △25.04 | △1.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.5 | 20.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △529,263 | 165,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,809 | 590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 201,507 | 197,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 627,328 | 1,038,892 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △12.51 |
（注）１．当社は、連結子会社でありました株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館が平成29年３月17日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第30期第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．当社は、第29期第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、第29期第２四半期累計期間については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第30期第２四半期累計期間及び第29期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第２四半期会計期間において持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社として完全子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」の３社を新たに設立いたしましたが、連結の範囲には含めておりません。
持株会社体制への移行につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、平成29年９月27日開催の取締役会において、効力発生日を平成29年11月１日へ変更することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当期は、収益体質の確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」の最終年度であり、当第２四半期累計期間において、当社は、新メニューの提供等による既存店舗の売上高向上、エリアフランチャイズによる全国・海外展開を中心に取り組んでまいりました。また、お客様の満足度向上のため、５月から４ヵ月間に及ぶサービス向上に主眼をおいた徹底した従業員研修を実施し、さらに、より満足度の高いメニュー開発の拠点となるテストキッチンを本社内に新設いたしました。なお、「人が資本の関門海」の実現に向け、幹部育成及び意思決定の迅速化を目的として、当社は平成29年11月１日に会社分割による持株会社体制に移行することを予定しており、その準備に邁進してまいりました。
主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」では、夏季閑散期対策として７月より店舗・期間限定で販売開始した「はも料理」が好調に推移したため、当初の予定より販売店舗数を拡大し、販売期間も延長いたしました。施設面では、９月に「吉祥寺の関」を利便性の良い吉祥寺駅の目の前に移転オープンいたしました。
直営店舗の既存店売上高は、前年同四半期比105.5％で推移しました。社内研修増加等により営業日数が延べ217日減少しましたが、夏季限定メニューの販売促進や「はも」「うなぎ」等の新食材の投入、インバウンドのお客様への来店促進施策により来客数が増加するとともに、「天然ふぐ」と「大とらふぐ」が常連のお客様やインバウンドのお客様中心に高評価を得たこと等により客単価が向上いたしました。当第２四半期累計期間のとらふぐ取扱の直営店舗は、一部店舗のＦＣ化や低収益店舗の閉鎖の推進により直営店舗数は42店舗（前期末比２店舗減）となりましたが、売上高は1,080百万円（前年同四半期比2.4％増）と前年同期を上回ることができました。
フランチャイズにおきましては、前期出店のフランチャイズ６店舗が通年寄与したことに加え、４月に海外初出店であるシンガポールへ、８月に四国地方初である松山へ新規出店したこと等によりフランチャイズ売上高は239百万円（同比5.2％増）となり、これら店舗の末端売上高は627百万円（同比28.1％増）と前年同期を大きく上回りました。なお、当第２四半期累計期間末におけるフランチャイズ店舗数は50店舗（前期末比２店舗増）となりました。
その他業態の四半期末店舗数は、定借期間満了により１店舗閉店したことに加え、集合型店舗（５店舗）の運営方法を賃貸に変更したため期末店舗数は１店舗となり、本部に係る売上も含めた当第２四半期累計期間の売上高は162百万円（同比15.3％減）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,482百万円（同比0.5％増）となりました。
利益面では、まず、原価では引き続きメニュー改訂や原価統制をさらに強化した結果、原価率が前年同四半期比1.8％低下したことにより26百万円の利益を改善することができました。また、株主優待引当金13百万円を新たに計上したことや研修コストが増加した一方、店舗でのコスト抑制や一部店舗の独立フランチャイズ化によるコスト削減を図ったため、閑散期である当第２四半期累計期間の営業損失は336百万円（前年同四半期は387百万円の損失）と51百万円改善することができました。また、営業外費用において前期は資金調達コスト58百万円を計上していたこと及び金利軽減効果により、経常損失は360百万円（前年同四半期は478百万円）と前期比117百万円の大幅改善に至りました。特別損失として、「吉祥寺の関」移転に伴う旧店舗の閉鎖損失の計上等により四半期純損失は294百万円（前年同四半期は356百万円の損失）となりました。
なお、前第２四半期累計期間は連結財務諸表のみを作成していたため、前期との比較の際には監査法人による四半期レビューを受けていない個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社は、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、閑散期に伴う損失計上の補填や繁忙期に向けたとらふぐ仕入の前渡金支払等により、前期末に比べて411百万円減少し、当第２四半期末残高は627百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間は連結財務諸表を作成していたため、前期との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は529百万円となりました。これは税引前四半期純損失の計上411百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少額159百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は83百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出48百万円、持株会社化に伴う準備子会社の設立に伴う関係会社株式の取得による支出24百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は201百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出90百万円等の減少要因はあったものの、短期借入れによる収入299百万円の増加要因によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
①主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
| 神楽坂の関 | 東京都新宿区 | うなぎ料理提供設備 | 平成29年４月 |
| 吉祥寺の関 | 東京都武蔵野市 | 玄品ふぐ新店舗設備 | 平成29年９月 |
また、当第２四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,058,900 | 12,058,900 | 東京証券取引所 （市場第二部） | （注）１ |
| 計 | 12,058,900 | 12,058,900 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成29年７月1日～ 平成29年９月30日 | － | 12,058,900 | － | 897,461 | － | 219,800 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社椿台 | 大阪市中央区高麗橋1-7-7 | 3,046,600 | 25.26 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場2-3-3 | 1,476,000 | 12.24 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 572,300 | 4.75 |
| 尾家産業株式会社 | 大阪市北区豊崎6-11-27 | 370,000 | 3.07 |
| KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | FLAT J,2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST,HK （東京都中央区日本橋3-11-1） | 200,000 | 1.66 |
| 助田 雅之 | 広島市西区 | 99,500 | 0.83 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12，60262 FRANKFURT，GERMANY (東京都千代田区丸の内2-7-1） | 65,200 | 0.54 |
| 関門海福株会 | 大阪市西区北堀江2-3-3 | 61,100 | 0.51 |
| 田原 久美子 | 大阪市中央区 | 55,900 | 0.46 |
| 山口 旺子 | 大阪市中央区 | 51,950 | 0.43 |
| 山口 晴緒 | 大阪市中央区 | 51,950 | 0.43 |
| 計 | － | 6,050,500 | 50.17 |
（注）当社は自己株式302,067株（所有割合2.50％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 302,000 | － | （注）１ |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式11,756,200 | 117,562 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | （注）１.２ |
| 発行済株式総数 | 12,058,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 117,562 | － |
（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社関門海 | 大阪市西区北堀江 二丁目３番３号 | 302,000 | － | 302,000 | 2.50 |
| 計 | － | 302,000 | － | 302,000 | 2.50 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 ０.６％
売上高基準 ０.０％
利益基準 ０.０％
利益剰余金基準 ０.０％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,038,892 | 627,328 |
| 売掛金 | 238,530 | 170,793 |
| 商品及び製品 | 1,299,215 | 1,305,781 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,670 | 41,371 |
| 繰延税金資産 | 76,464 | 203,316 |
| その他 | 117,804 | 279,561 |
| 貸倒引当金 | △9,454 | △9,367 |
| 流動資産合計 | 2,787,123 | 2,618,785 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 527,963 | 558,837 |
| その他（純額） | 102,121 | 116,593 |
| 有形固定資産合計 | 630,085 | 675,430 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 41,287 | 42,966 |
| 無形固定資産合計 | 41,287 | 42,966 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 513,513 | 499,009 |
| その他 | 102,465 | 127,109 |
| 投資その他の資産合計 | 615,978 | 626,119 |
| 固定資産合計 | 1,287,351 | 1,344,516 |
| 資産合計 | 4,074,475 | 3,963,302 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 77,832 | 55,516 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,001,000 | ※１,※２ 1,300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 180,000 | ※２ 180,000 |
| 未払金 | 230,272 | 259,509 |
| 未払法人税等 | 22,887 | 16,262 |
| 賞与引当金 | 23,000 | 24,439 |
| 株主優待引当金 | － | 13,774 |
| その他 | 76,885 | 34,903 |
| 流動負債合計 | 1,611,877 | 1,884,404 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,530,000 | ※２ 1,440,000 |
| リース債務 | 39,226 | 37,165 |
| その他 | 62,581 | 65,331 |
| 固定負債合計 | 1,631,807 | 1,542,496 |
| 負債合計 | 3,243,685 | 3,426,901 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 897,461 | 897,461 |
| 資本剰余金 | 1,006,458 | 219,800 |
| 利益剰余金 | △786,658 | △294,389 |
| 自己株式 | △287,998 | △287,998 |
| 株主資本合計 | 829,263 | 534,874 |
| 新株予約権 | 1,527 | 1,527 |
| 純資産合計 | 830,790 | 536,401 |
| 負債純資産合計 | 4,074,475 | 3,963,302 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 1,482,007 |
| 売上原価 | 457,750 |
| 売上総利益 | 1,024,256 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,360,401 |
| 営業損失（△） | △336,145 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 90 |
| 受取地代家賃 | 3,415 |
| その他 | 1,894 |
| 営業外収益合計 | 5,399 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 13,468 |
| 支払手数料 | 12,300 |
| その他 | 4,272 |
| 営業外費用合計 | 30,041 |
| 経常損失（△） | △360,786 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 固定資産売却損 | 965 |
| 店舗閉鎖損失 | 49,305 |
| 特別損失合計 | 50,271 |
| 税引前四半期純損失（△） | △411,058 |
| 法人税等 | △116,668 |
| 四半期純損失（△） | △294,389 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △411,058 |
| 減価償却費 | 51,354 |
| 長期前払費用償却額 | 3,799 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △87 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,439 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 13,774 |
| 支払利息 | 13,468 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 965 |
| 店舗閉鎖損失 | 49,305 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,732 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △22,267 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △159,246 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,977 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,278 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △37,223 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 9,403 |
| その他 | 3,717 |
| 小計 | △494,177 |
| 利息の受取額 | 90 |
| 利息の支払額 | △13,468 |
| 法人税等の還付額 | 2,071 |
| 法人税等の支払額 | △23,779 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △529,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,889 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △407 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,474 |
| 差入保証金の差入による支出 | △5,254 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △24,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △6,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 299,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △90,000 |
| リース債務の返済による支出 | △7,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 201,507 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △411,564 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,038,892 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 627,328 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（株主優待引当金の計上）
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能になったため、第１四半期会計期間より、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ13,774千円増加しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,300,000千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,001,000千円 | 1,300,000千円 |
| 差引額 | 299,000千円 | －千円 |
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 当社の売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 労務費 | 459,491千円 |
| 地代家賃 | 229,850千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,688千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 13,774千円 |
（注）前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 627,328千円 |
| 現金及び現金同等物 | 627,328千円 |
（注）前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成29年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、同日をもって資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
（１）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
①減少した準備金の項目及びその額
資本準備金 376,546,829円
②増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 376,546,829円
（２）剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 786,658,631円
②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 786,658,631円
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 25円04銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（千円） | 294,389 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 294,389 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,756,833 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２.前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行）
１.持株会社体制への移行の概要
当社は、平成29年７月19日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社の事業部門を３分割し、平成29年７月12日付で設立した当社完全子会社である３事業会社に吸収分割し、持株会社に移行することを決議し、平成29年７月19日付で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、平成29年９月27日開催の取締役会において、効力発生日を平成29年11月１日へ変更することを決議し、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。
（１）持株会社体制への移行の目的
当社は、「食で明るい未来実現に貢献する」という企業理念に基づき、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を中心に事業展開しております。
当社の長期的な経営方針において「人が資本の関門海」をスローガンに掲げ、継続的に繁栄するビジョナリーカンパニーとして、全てのクラスにおいて人財が育ち、社長・副社長候補、マネジャー候補が多数存在する企業を目指しております。
そのためには、経営感覚を持ちあわせた将来の幹部候補となる人財を早期に多数育成することが不可欠であり、そこで、当社では、全社的な経営戦略と飲食及びフランチャイズ運営事業を分離し、また、大幅な権限移譲を図ることにより、意思決定の迅速化と機動的な運営体制を構築する必要性があると考え、会社分割による子会社の設立並びに持株会社体制への移行を決定いたしました。
（２）移行方式
当社を分割会社とし、新たに設立した下記（４）の子会社３社にそれぞれの事業を吸収分割させる方式といたします。なお、承継会社は当社の100％子会社であり、当社は持株会社体制への移行後も引き続き上場をいたします。
また、本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易分割、承継会社である完全子会社においては会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。
（３）会社分割日
平成29年11月１日
（４）会社分割の当事会社の概要
①分割会社
| ① 名称 | 株式会社関門海 | ||
| ② 所在地 | 大阪市西区北堀江二丁目３番３号 | ||
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 田中 正 | ||
| ④ 事業内容 | とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開、ＦＣ本部の運営等 | ||
| ⑤ 資本金 | 897,461千円 | ||
| ⑥ 設立年月日 | 平成元年５月18日 | ||
| ⑦ 発行済株式数 | 12,058,900株 | ||
| ⑧ 決算期 | ３月 | ||
| ⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社椿台25.91％、サントリー酒類株式会社12.55％ | ||
| ⑩ 最近３年間の財政状態及び経営成績 （単位：千円） | |||
| 決算期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 平成29年３月期 |
| 純資産 | 327,148 | 348,196 | 830,790 |
| 総資産 | 4,184,084 | 4,105,905 | 4,074,475 |
| １株当たり純資産 | 33.02円 | 35.05円 | 70.53円 |
| 売上高 | 4,387,755 | 4,505,567 | 4,710,941 |
| 営業利益 | 220,552 | 173,757 | 170,623 |
| 経常利益 | 170,013 | 112,421 | 53,788 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 65,032 | 20,081 | △17,448 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△） | 6.77円 | 2.03円 | △1.55円 |
②承継会社
| ① 名称 | 株式会社宗國玄品ふぐ |
| ② 所在地 | 大阪市西区北堀江二丁目３番３号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 炭本 健 代表取締役副社長 大村 美智也 |
| ④ 事業内容 | 会社分割の承継会社としての準備会社 |
| ⑤ 資本金 | 8,000千円 |
| ⑥ 設立年月日 | 平成29年７月12日 |
| ⑦ 発行済株式数 | 160株 |
| ⑧ 決算期 | ３月 |
| ⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社関門海100％ |
| ⑩ 財政状態及び経営成績 | 設立間もないため該当事項はありません |
| ① 名称 | 株式会社東國玄品ふぐ |
| ② 所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目９番２号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 炭本 健 |
| ④ 事業内容 | 会社分割の承継会社としての準備会社 |
| ⑤ 資本金 | 8,000千円 |
| ⑥ 設立年月日 | 平成29年７月12日 |
| ⑦ 発行済株式数 | 160株 |
| ⑧ 決算期 | ３月 |
| ⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社関門海100％ |
| ⑩ 財政状態及び経営成績 | 設立間もないため該当事項はありません |
| ① 名称 | 株式会社西國玄品ふぐ |
| ② 所在地 | 大阪市西区北堀江二丁目３番３号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大村 美智也 |
| ④ 事業内容 | 会社分割の承継会社としての準備会社 |
| ⑤ 資本金 | 8,000千円 |
| ⑥ 設立年月日 | 平成29年７月12日 |
| ⑦ 発行済株式数 | 160株 |
| ⑧ 決算期 | ３月 |
| ⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社関門海100％ |
| ⑩ 財政状態及び経営成績 | 設立間もないため該当事項はありません |
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月14日 |
| 株式会社関門海 |
| 取締役会 御中 |
| 監 査 法 人 や ま ぶ き |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 岡 朋 晃 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 泰 久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |