3350 メタプラネット 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第18期は決算期変更により、平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月決算となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ホテル事業＞
　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
 
＜ディストリビューション事業＞
　平成29年２月１日付で、ディストリビューション事業を運営するダイキサウンド株式会社の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外するとともに、当社グループはディストリビューション事業から撤退いたしました。

また、当社は、株式会社フード・プラネットの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間より同社を持分法の適用範囲から除外しております。この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社３社及び関連会社１社により構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「報告セグセグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、株主及び投資家の皆様には、当社グループが今期、東京証券取引所が規定する上場廃止基準のうち、利益計上基準の最終年度に入っていることを、かねてからの開示においてお知らせしております。当社グループは、経営を軌道に乗せ、財務状況を改善するために、過去１年半にわたり、赤字であった事業を切り離し、コストの削減に努めてまいりました。この結果、今年度の第１四半期より、３四半期連続で営業黒字を達成しております。
　詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)重要事象等について」をご参照ください。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日）と比較対象となる前第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日）の期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社グループは、すでに開示のとおり、過去１年半にわたり課題の整理や赤字事業の切り離しなどの「クリーンアップ」を行ってきた結果、今期は第１四半期より、３四半期連続で営業黒字を達成することができました。今期は、当社グループがホテル事業単一セグメントの会社となった初年度であります。このことからも、当３四半期連結累計期間での営業黒字達成は、単一セグメント事業の会社となった当社グループが、本業であるホテル事業に集中することによっていかに利益をもたらすかを示していると考えております。当社グループは、今後もレッド・プラネット・ホテルズの一員として、日本市場において競争力をつけて事業を拡大していく所存であります。

既存のホテルについては、いずれも稼働、収益ともに順調に推移しており、各々が当社グループの利益に貢献しております。今後はさらにホテルの数を増やし、利益を積み上げていく予定であります。

新規ホテル開発については、平成29年10月26日にレッドプラネット名古屋錦（客室数：211室）が新規オープンいたしました。また、北海道札幌市に新たに２棟、計335室のホテルを開発中であり、平成30年から平成31年にかけての開業を予定しております。その一方で、資産の効率化の観点から、平成29年６月に賃貸用不動産としていた東京都目黒区の区分所有ホテルの売却を実行するなど、今後のホテル事業の持続的な成長に向けた取組みを進めることができました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高863百万円、営業利益38百万円となり、貸倒引当金戻入額186百万円を営業外収益に計上したことにより経常利益154百万円、関係会社株式売却益156百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円となりました。

なお、上述のとおり、当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントとなったため、当第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。
　流動資産は2,901百万円となり、前連結会計年度に比べて447百万円増加しております。これは主に、売掛金が259百万円減少した一方、現金及び預金が760百万円増加したためであります。
　固定資産は6,413百万円となり、前連結会計年度に比べて711百万円増加しております。これは主に、長期未収入金が1,680百万円、貸倒引当金が2,409百万円減少したためであります。
　負債合計は5,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加しております。これは主に、長期借入金が1,415百万円増加したためであります。
　純資産合計につきましては、3,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加しております。これは主に、資本金が4,071百万円、資本剰余金が658百万円減少した一方、利益剰余金が5,101百万円増加したためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4) 重要事象等について

当社は、前期（平成28年12月期）まで４期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入っており、当期（平成29年12月期）の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

① 赤字事業からの撤退

当社グループは、昨年度から今年度にかけて、赤字が続いていた飲食事業とディストリビューション（音楽）事業から完全に撤退いたしました。その結果、当社はホテル事業のみを行う単一事業会社となり、すべての経営資源及び財源をこの黒字事業に集中投下させる体制に変わることができました。

② 事業基盤（ホテル数）の拡大

中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。
　具体的には、新規オープンした名古屋錦、現在開発中の札幌のホテル２棟を計画通り竣工し開業することにより、当社グループの事業規模は部屋数及び売上ベースで2倍以上となります。このように、事業機会の見込まれる用地を確保し新しいホテルを開業していくことを通して、更なる事業強化を図ってまいります。

③ ITの活用

当社グループは、Red Planet Hotelsの一員として、同社が開発した業界最先端のITツールを活用できる環境にあります。Red Planet Hotelsでは、予約から宿泊者向けのコミュニケーション、収益管理、経営管理・分析まで、あらゆる分野においてITの活用を推進しております。当社グループは、このノウハウを取り込んで、更なる利益の向上に役立ててまいります。

④ コスト削減努力の継続

今後、さらにホテルの稼働を増やすことで、スケールメリットが現れ、現在取組んでおりますコスト削減と合わせて収益状況が確実に改善していくと考えております。特に今後は、本社部門等の間接費は、ホテル数とは正比例で増加させず、緩やかな増加に留めていきますので、ホテル1棟あたりの総コストは下がっていくと想定しております。当社グループのホテルは低い運営コストで効率を高め、収益を最大化するように努めております。販管費の増加を抑制させることで、ホテルの増築が利益により直接貢献するような経営を継続していく予定です。

⑤ 資本政策の促進

当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第７回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　東京第一監査法人
　　第19期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　監査法人やまぶき
　　第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人やまぶき

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

　当社は、ダイキサウンド株式会社の全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

 持分法適用の範囲の重要な変更

　当社は、株式会社フード・プラネットの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間より同社を持分法の適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務
　　　次の会社の金融機関からの借入れに対して、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成29年５月２日付で、資本金4,071,826千円及び資本準備金429,472千円をその他資本剰余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は１円、資本剰余金は3,642,353千円となっております。
　なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおいて、閉店が決定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、8,947千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

　　単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、平成28年６月30日付で「飲食事業」を構成しておりました連結子会社の株式を、平成29年２月１日付で「ディストリビューション事業」を構成しておりました連結子会社の株式を売却しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「飲食事業」及び「ディストリビューション事業」を報告セグメントより除外し「ホテル事業」の単一セグメントとなったことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

　当社は当社の親会社が設立した合同会社イープン・ツーに対し、平成29年10月13日付で675百万円の貸付を実行し、同社は当該借入資金をもって、平成29年10月13日付でRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分68.2％を取得いたしました。これにより、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合は当社の子会社となります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
　　被取得企業の名称　RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合（以下、「SPC」といいます。）
　　事業の内容　　　　不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
　　　　　　　　　　　不動産の信託受益権の取得、保有及び処分
　　　　　　　　　　　その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

(2) 企業結合を行う主な理由
　当社は、SPCを通じて国内４棟目となる「レッドプラネット名古屋錦」の建設を進めてまいりました。当初、SPCに対する出資比率は当社：外部の投資家が１：２となっておりましたが、当社は、SPCからの収益を最大化するため、平成28年10月13日付の新株式発行による調達資金により、外部投資家から出資持分の買い戻しを予定しており、平成29年10月13日付で、合同会社イープン・ツーへ資金を貸し付け、買い戻しを実施いたしました。

(3) 企業結合日
　　平成29年10月13日

(4) 企業結合の法的形式
　　現金を対価とする出資持分の取得

(5) 結合後企業の名称
　　変更はありません。

(6) 取得した出資持分比率
　　企業結合直前に所有していた出資持分比率　31.8％
　　企業結合日に追加取得した出資持分比率　　68.2％
　　取得後の出資持分比率　　　　　　　　　 100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が貸し付けた取得資金をもって合同会社イープン・ツーが現金を対価として出資持分を取得するため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　取得の対価 現金 675,000千円
　　取得原価        675,000千円
 
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　現時点では確定しておりません。
 
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

取締役会  御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　 監 査 法 人 や ま ぶ き

指定社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 亮 一 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 江 口 二 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、親会社が設立した合同会社イープン・ツーに貸付を実行し、同社が当該借入資金をもって平成29年10月13日付けでRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分を取得したことにより、同匿名組合を子会社化している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成28年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。