| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 敏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 増 井 敏 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第127期第２四半期累計期間及び第128期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第127期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における事業環境の状況は、企業収益や雇用環境の改善を背景に全体としては緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、個人消費については、景気先行きの不透明感が払拭されず、盛り上がりに欠ける状況で推移しました。
レジャー業界においては旅行業界が徐々に回復が進んでおりますが、旅行業界と比較すると興行業界は未だ回復が進んでおらず依然厳しい状況となっております。
そのような中、当社は恒例となりました10月「錦秋名古屋顔見世」の営業活動に加え、広報活動として広小路・大津通り等へのバナー広告の設置ならびにまねき上げ行事等を実施し、公演開幕に向けたアピール活動を行いました。又、中日劇場への各公演の販売協力を行いました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高４百万円(前年同期は２百万円)となりました。利益面では、営業損失７千９百万円(前年同期は営業損失６千２百万円)、経常損失７千９百万円(前年同期は経常損失６千万円)、四半期純損失７千９百万円(前年同期は四半期純損失６千１百万円)となりました。
なお、当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、29億２千５百万円となり、前事業年度末に比べ３億４千５百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億２千万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、20億６千６百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円の増加となりました。この主な要因は、無形固定資産が３百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、49億９千２百万円となり、前事業年度末に比べ３億４千９百万円の増加となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、１億８千５百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千９百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金が１億４千４百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、２億９千９百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円の増加となりました。この結果、負債合計は、４億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千９百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、45億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億２千万円の増加となりました。この主な要因は、資本金が１億５千万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて３億２千万円増加し、５億１千９百円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、５千万円の収入(前年同期は４千５百万円の収入)となりました。これは主に、前受金の増加額１億４千４百万円(前年同期は１億３千４百万円の増加)及び税引前四半期純損失の計上７千９百万円(前年同期は税引前四半期純損失６千万円)によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、２千７百万円の支出(前年同期は０百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２千３百万円(前年同期は－百万円)などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千７百万円の収入(前年同期は０百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入２億９千８百万円(前年同期は－百万円)などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,845,000 | 49,845,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 49,845,000 | 49,845,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | - | 49,845,000 | - | 2,271 | - | 2,137 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18－11 | 2,000 | 4.01 |
| 中部日本放送株式会社 | 名古屋市中区新栄一丁目２－８ | 1,600 | 3.20 |
| 株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６－１ | 1,300 | 2.60 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 1,117 | 2.24 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目１－１ | 1,086 | 2.17 |
| 株式会社宮崎 | 愛知県清須市西須ヶ口93番地 | 1,000 | 2.00 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２－４ | 840 | 1.68 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目６－２ | 805 | 1.61 |
| 大日産業株式会社 | 名古屋市西区枇杷島四丁目３－５ | 800 | 1.60 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９－１ | 800 | 1.60 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 800 | 1.60 |
| 岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 | 800 | 1.60 |
| 有限会社ＭＭＳ | 名古屋市中区栄二丁目11－25 | 800 | 1.60 |
| 計 | ― | 13,748 | 27.58 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 48,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,728,000 | 49,728 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 69,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 49,845,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 49,728 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式364株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社御園座 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 | 48,000 | ─ | 48,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 48,000 | ─ | 48,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円25銭 | △1円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △61,804 | △79,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △61,804 | △79,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,198 | 49,539 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 内 佳 紀 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 眞 治 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 修 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第128期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。